岸田文雄首相とバイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が米ワシントン近郊で会談し、三カ国の連携強化に合意した。日米韓の結束は東アジアの安定に寄与してこそ意義がある。中国との対話も並行して進め、緊張緩和につなげたい。
三カ国首脳が国際会議以外で一堂に会するのは初めて。今後、毎年会談することでも一致した。
日米韓関係はかつて、それぞれの政権交代で連携が揺らいだ経緯があり、首脳協議の枠組み制度化によって協力関係を維持・発展させることになるだろう。
共同声明は、三カ国の共同軍事演習を定例化▽北朝鮮ミサイル情報の即時共有を年内に開始▽安全保障上の脅威が生じた場合は迅速に協議－など、主に安全保障面での協力強化を打ち出している。
これまで日米韓で連携して対処してきた北朝鮮に加えて、軍事・経済両面で台頭が著しく、台湾周辺で軍事的圧力を強める中国に対抗するために、軍事的協力を拡大する狙いがあるのは明らかだ。
ただ、日米韓の結束が軍事面に偏重し、軍事ブロックの色彩が濃くなれば、中国にロシアなどとの軍事協力や軍備拡張を進める口実を与えかねない。地域安定のための連携強化が、逆に緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥れば本末転倒である。
そうした事態を避けるには中国との対話の継続が不可欠だ。
岸田、バイデン、尹三氏は就任後、中国の習近平国家主席と各一回しか対面で会談していない。
台湾問題を巡っては原則論の応酬に終始し、中国の関与が不可欠な北朝鮮問題にも目立った進展はない。首脳同士で会う頻度が低くては緊張緩和に向けた成果につなげることは難しい。
日中韓三カ国の首脳会談もコロナ禍前の二〇一九年十二月を最後に中断されたままだ。尹政権により日韓関係が改善された今こそ、再開へ調整を本格化すべきだ。
九月から多国間の首脳会議が相次いで行われる「外交の季節」に入る。日米韓三カ国は首脳間はもちろん、あらゆるレベルで中国との対話の機会を探ってほしい。
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