来年度予算案 大詰めの折衝

期待してまっせ(^^)
来年度予算案の今週中の決定に向けて、関係閣僚による大詰めの折衝が行われ、医師不足の問題に対応するため医療機関に支払われる診療報酬全体の改定率を、１０年ぶりに引き上げることや、厳しい地方の財政の実情を踏まえ、地方交付税を一般会計で、９０００億円増額することなどが決まりました。

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２３日は財務省で、菅副総理兼国家戦略担当大臣と藤井財務大臣、それに原口総務大臣と長妻厚生労働大臣らが、相次いで閣僚折衝を行いました。このうち藤井財務大臣と長妻厚生労働大臣との折衝では、▽医師不足などの問題に対応するため、診療報酬全体の改定率を１０年ぶりに引き上げて０．１９％とすることや、▽所得の低い母子家庭を対象に支給している「児童扶養手当」を、母親のいない父子家庭にも来年８月分から支給すること。さらに、▽所得の低い障害者が、障害者自立支援制度で、サービスを利用する際の自己負担をなくすことが決まりました。また藤井財務大臣と長妻厚生労働大臣、それに原口総務大臣の折衝では、来年度から支給する「子ども手当」と児童手当を、あわせて１人あたり月額１万３０００円支給し、児童手当を来年度は暫定的に継続することで、地方や事業主に負担してもらうことも決まりました。「子ども手当」と児童手当の２つの制度のあり方については、今後、検討を進めていくとしています。さらに藤井財務大臣と原口総務大臣との折衝では、公共事業の落ち込みなどで、厳しい地方の厳しい財政実情を踏まえ、地方交付税を今年度の当初予算より９０００億円程度多い、１７兆４８００億円とすることで決着しました。一連の閣僚間との協議を終えた藤井財務大臣は、夕方、総理大臣公邸を訪れ、鳩山総理大臣に閣僚折衝の結果を報告しました。来年度予算案の編成作業は、これで大枠が固まり、政府は、今週中の決定を目指して、与党などと詰めの調整を急ぐことにしています。


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http://www3.nhk.or.jp/news/t10014610721000.html