【真夏のスキャンダル】広瀬めぐみ、岸田文雄、南極の氷を配った防衛副大臣…ダメダメ政治家を滅多切り！トランプ失言と株暴落で総裁選どうなる？一週間の政治をランキングで軽快に解説【ダメダメTOP10】
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★1日、自民党青年局（局長・鈴木貴子）は首相官邸で首相・岸田文雄に対して党再生に向けた青年局の提言書を渡した。本来なら党本部で渡すべき党の再生提言をもっともらしくしたものだ。提言書では「政治刷新車座対話において顕在化した課題を整理し、政治改革に反映させる」とした。地方議員らと意見交換する、せっかくの車座対話が「『やりっぱなし』とみえる状態が政治不信につながっている」と総括不足だとし、全国の対話で寄せられた意見や課題を整理し党内で共有・議論すべきで、全国の声を生かさなければならないとした。首相は「幹事長・茂木敏充とどう総括していくかを決める」と応じた。
★また、自民党総裁選について「国民に対して広く開かれた総裁選のあり方を追及すること」と提言。裏金事件で「信頼回復の途上にあるわが党にとって、そのリーダーを選出する総裁選はわが党の命運がかかっている舞台である」と指摘。総裁選は前例にとらわれず、可能な限りの選挙期間を確保すること、地方での討論会、オンラインを利用した双方向の討論会による情報発信など「開かれた総裁選の実現を求める」と主張した。「政権与党のリーダーの資質を広く国民が判断するだけの議論が期待されている」と記した。
★青年局の仰々しい提言も、車座集会の議論を生かし、総裁選のキャンペーンを効果的にしろと言った程度。これが、この党の将来を担う青年局の提言だと思うと「危機感が足りないのは青年局ではないか」と心配になる。本来、政治とカネの元凶が総裁選に宿っており、20人の推薦人が必要なことで派閥の拡大が図られたとか、いかに裏金が総裁選に使われるかといった点に全くメスが入らない提言など、今の自民党に必要なのか。国会議員票で最後は決まる今の仕組みを変え、地方議員、党員票の比重を高めるべきとは今年の早い段階で元幹事長・石破茂が訴えているが、党内で全く耳を傾けなかったことの方が問題だ。（K）※敬称略
バイデン米大統領が、再選を目指していた11月の大統領選からの撤退を表明しました。現職大統領の再選断念は同じ民主党のジョンソン大統領以来56年ぶりです。
返り咲きを狙うトランプ前大統領の有利が伝えられ、党内で噴き出した撤退論に抗（あらが）い切れなかったのでしょう。自ら身を引くことで後継を託したハリス副大統領を当選に導くことができたのなら、後年、見事な「引き際」と称賛されるかもしれません。
ちょうど50年前の今ごろ、引き際が注目されていた権力者がいました。ニクソン大統領です。
ウォーターゲート事件を巡り、司法妨害や権力の乱用などを理由に大統領弾劾の手続きが進む中、所属する共和党の辞任圧力が日増しに高まっていたのです。
発端は米大統領選の真っ最中だった1972年6月、ワシントンのウォーターゲート・ビルの民主党本部に盗聴装置を仕掛けようとして侵入した5人組が逮捕されたこと。5人組はニクソン氏の再選委員会からカネを受け取り、ニクソン氏自身が事件の隠蔽（いんぺい）に関与したことがその後、明らかになりました。
◆辞任を巡る「悪あがき」
この事件をスクープしたのが米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード、カール・バーンスタイン両記者。映画にもなった著書「大統領の陰謀」には、政府高官や大統領自身の関わりを緻密な取材で暴いていく過程が、その続編「最後の日々」は、辞任を巡るニクソン氏の葛藤が描かれます。
辞任表明前夜の74年8月7日、ニクソン氏がキッシンジャー国務長官に辞意を伝える場面では、2人は外交成果などを語り合い、ニクソン氏は涙を流しながら嘆きます。「単純な侵入事件がどうしてこんなことになったのか」「私が何をやったというのか」
辞任を促す上院議員の手紙に激怒したり、家族の反対を口実に続投を訴えたり。一方、辞任をほのめかしたり、周囲に自殺を心配されたりの不安定な精神状態。
「最後の日々」で描かれたニクソン氏の引き際は「悪あがき」とも言えるものですが、退陣圧力にも抗い、地位に執着することは権力者の本能かもしれません。
さて50年後、それも日本に目を転じると、岸田文雄首相（自民党総裁）が「岸田降ろし」に直面しています。内閣支持率の低迷が長引く岸田氏には、9月の党総裁選に立候補しないでほしいとの空気が党内に充満しているのです。
岸田氏本人は精力的に全国を回り、新たな政策への取り組みを表明し続けています。最近では史上最長の安倍晋三政権でも実現できなかった改憲の論議加速を党内に繰り返し指示し、続投に向けた布石との冷めた見方も広がります。
弾劾裁判を控えて、高まる退陣圧力に抗ったニクソン氏も所属する共和党の支持を引き留めようと最後まであがきました。総裁選を目前にして、党内の支持獲得に腐心する岸田氏の姿は、50年前のニクソン氏に重なります。
岸田氏の不人気の要因の一つは自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件への対応でしょう。盗聴事件への自身の関与をもみ消そうとしたニクソン氏とは単純に比較できませんが、不祥事が政権基盤を削ることは共通しています。
ただ、岸田氏には、どこかひとごとのような雰囲気が漂います。自民党という組織の金銭スキャンダルにもかかわらず、組織のトップである自分には何のおとがめもなし。政治の再生を期すための政治資金規正法の改正も「抜け穴」だらけです。本気で取り組んでいるとはとても思えません。
岸田氏の首相在職は1千日を超え、戦後8番目の「長期政権」となりました。その自信が、退陣圧力にも動じない「鈍感力」につながっているのでしょうか。
◆過った決断を貫く習性
任期途中で辞任した初の米大統領という不名誉を歴史に刻むニクソン氏は、優れた政治批評家でもありました。チャーチル英首相、ドゴール仏大統領、周恩来中国首相ら各国指導者との交流を通じたリーダー論「指導者とは」は次のように記します。
「権力を振るい慣れると、その技術はますます上達する。自分の決断から大きい結果が流れ出すのを見るにつけ、指導者はますます自信を持って決断をするようになり、他人の過誤の責任をかぶるよりは、たとえ過っても自分の決断を貫こうとする」
岸田氏にも当てはまる洞察に思えてなりません。
核兵器のない世界実現を
原水爆禁止２０２４年世界大会・国際会議
３日始まった原水爆禁止２０２４年世界大会・国際会議での野口邦和大会運営委員会共同代表の主催者あいさつと、第３セッション「市民社会の連帯と運動交流」を紹介します。
主催者あいさつ 世界大会実行委員会運営委員会共同代表 野口邦和さん
新たな決意で前進へ
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被爆者の平均年齢は８５・８歳（２０２４年３月末現在）となり高齢化が進んでいます。被爆者の願う「生きている間に核兵器のない世界の実現」にこたえる私たちの新たな決意と運動の一層の前進が求められます。
ウクライナを支援する各国政府、国民に対するロシアによる核使用の威嚇は、核兵器は他国への侵攻、威嚇、緊張を高めるものでしかないことを教えています。人類が核兵器使用の惨禍から免れる唯一の確実な保証は、核兵器禁止・廃絶以外にないことに確信を持ちましょう。
岸田政権は、仮想敵国の領域内を直接攻撃する敵基地攻撃能力の保有など米国言いなりの大軍拡を進めています。東アジアの軍事的緊張を激化させる「戦争の準備」でなく、憲法９条に基づく外交による「平和の準備」の実行を国民の多数が求めています。
実行委員会が世界に呼びかけた核兵器廃絶を目標とする草の根からの国際的な共同行動「平和の波」の開始を宣言します。全国そして世界の皆さん、核兵器使うな、なくせの波を大きく広げましょう。
核兵器禁止・廃絶の流れを促進し、日本政府に禁止条約参加と平和外交を迫る共同と方針を打ち出す場となることを期待しています。
第３セッション 市民社会の連帯と運動
若者の行動に希望
 （写真）国際会議第３セッションで市民の連帯と運動について積極的に質問・発言をする海外代表＝３日、広島市中区 |
第３セッションでは「市民社会の連帯と運動交流」をテーマに話し合いました。ニューヨーク州立大学ボイコット・投資撤収・制裁キャンペーンのレックス・アレックスさんは、イスラエル軍と取引のある企業からの資本引き揚げを要求する座り込みや学内キャンプなどを報告。「停学処分にすると脅され私たちはキャンパスを出ていくことになったが、数百人の学生が集まって声をあげ、全米７０カ所以上で行動が広がった。世界中で何百万人もの若者が立ち上がったことに私は希望を見いだす」と語りました。
フィンランド湾南岸公共評議会（ロシア）のオレグ・ボドロフ議長は、核・放射線施設は実際に軍用機によって破壊されており、原発が破壊されれば世界規模で人体に深刻な影響を及ぼす可能性があると指摘。「フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟し緊張が高まる下、市民社会は重要な任務を負っている」と話しました。
フランス平和運動のロラン・ニベ全国書記は、国連憲章や数々の国連決議、国際法を土台にした平和構築が必要だと強調。「ネット署名などを通じて、すべての国、国際組織、各国組織、地方自治体と協力する必要がある」と述べました。
国際平和ビューロー（ＩＰＢ）のショーン・コナー事務局長は、核大国間での威嚇は新たな冷戦の様相を呈しており、核保有国や「核の傘」依存国でも市民が声をあげる必要があると指摘。「どの国家も他国を犠牲にして自国の安全を確保することはできない。完全廃絶の目標へ核兵器を削減することは、国家間の信頼を高め、対話を促進し、私たちを破壊の瀬戸際から引き戻す」と語りました。
日本平和委員会の千坂純事務局長は、核搭載可能な米国の戦略爆撃機と自衛隊の戦闘機の共同訓練が急増するなど、岸田政権による大軍拡は米国の「拡大抑止」(いざという場合の核兵器使用態勢）の強化と一体に進められていると強調。「米国の指揮下で日本全土が戦場になる危険性が高まる下、沖縄をはじめ全国で反対運動が繰り広げられ、それらがつながり、広がろうとしている」と話しました。
ドイツのローザ・ルクセンブルク財団のハインツ・ビアバウム理事長が特別発言しました。
2024年8月4日(日)
- 党の命運がかかった８・９月 “目標水準”へ活動飛躍を/都道府県委員長会議ひらく/小池書記局長が問題提起（全文）
- 核なき世界へ共同/原水爆禁止世界大会始まる/国際会議 核被害を告発 運動交流
- 世界大会 あすフォーラム２/志位議長がパネリストに/東アジアの平和構築へ
- 核なくし核戦争の危険止めよう/原水爆禁止２０２４年世界大会・国際会議
- 全国都道府県委員長会議への問題提起/小池書記局長の幹部会報告
- 核兵器のない世界実現を/原水爆禁止２０２４年世界大会・国際会議
- 原水爆禁止２０２４年世界大会/各国元首らメッセージ
- 暮らし良くする党躍進/さいたま・岩槻 梅村氏ら訴え
- 米軍ヘリ田んぼ不時着/神奈川・海老名 付近に小学校など
政治とカネ/政権たらい回しで解決できぬ
きょうの潮流/「真摯（しんし）に受け止める」という言葉をよく耳にします。…
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