【陸上自衛隊公式】最新広報用映像〜多次元統合防衛力の構築に向けて〜 THE EVOLUTION OF JGSDF INTO NEW DIMENSIONS
【海上自衛隊公式広報ビデオ】~STRENGTH & READINESS~ 「精強即応」
【航空自衛隊 広報用映像最新版】
【日本の女性の軍隊・自衛隊の軍事パレード】
●実戦は反対、平和なパレードなら望むところだ。
令和４年度 防衛大学校入校式典（観閲式）
アホの集会か？憲法改正で危機突破を！ウクライナ危機は日本の危機に繋がる！防衛予算を増やせ！と叫ぶ日本会議。あまりにも愚かすぎてクラクラする。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
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★金平茂紀さん講演 憲法9条京都の会 5・3憲法集会（2022年5月3日開催）
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アナウンサーが読む「日本国憲法」全文読み上げ Voice:小松美智子
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近代の戦争で日本人はいったい何人、死んだのでしょうか。
日清戦争（一八九四〜九五年）で約一万四千人、日露戦争（一九〇四〜〇五年）では約十一万八千人といわれています。その後のシベリア出兵、満州事変と、日本の戦争は際限なく続き、そのたびに死者も千人単位、一万人単位で積み上げられました。
日中戦争・太平洋戦争での戦没者は軍民合わせ約三百十万人にもなります。
アジアの人々の犠牲も甚大です。中国では一千万人以上、インドネシアで約四百万人、ベトナムで約二百万人、フィリピンで約百十万人が死亡したといわれます。
驚くべき死者数です。これが昭和の敗戦まで続く戦争の姿です。
ヨーロッパに目を転じても、第一次大戦（一四〜一八年）では約一千万人の兵士らが死んだといわれます。戦車や潜水艦、毒ガスなど残酷な新兵器が登場し、死者数が膨大になったのです。
◆血塗られた２０世紀
第二次大戦（三九〜四五年）では死者数はさらに飛躍的に増えました＝図。ドイツなど枢軸国側が約千二百万人、米英など連合国側が四千三百六十万人に。アジア・太平洋諸国を加えると、すさまじい犠牲者数になります。
とくに旧ソ連（ロシア）では何と約二千百五十万人、ポーランドでは約六百六十万人と甚大です。「タイムズ・アトラス 第二次世界大戦歴史地図」（原書房）や「日本の戦争」（同）などの資料に基づきましたが、二十世紀はまさに血塗られた時代でした。
日本に落とされた原爆や空襲の被害も悲惨でした。このような人類の惨状を踏まえて、四七年に施行されたのが日本国憲法です。
しばしば憲法は法人である国家と国民との間で結ばれた社会契約だと説明されます。契約の第一は基本的人権の保障でしょう。九七条は次のように記しています。
＜日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである＞
私たちが自由に生き、権利を行使できるのも、人類の多年にわたる努力の成果に他なりません。戦争はとりわけ厳しい試練でした。「信託」という難しい言葉が書かれていますが、憲法をつくった人々が、未来の人々に託したバトンであるに違いありません。
私たちは良心のバトンを受けた受託者であり、また権利の恩恵を受ける受益者だという構図です。では委託者は誰なのでしょう。
もちろん憲法をつくった当時の人々ですが、その脳裏には戦争で無残に亡くなった無数の人々の姿があったことでしょう。
そう考えれば、委託者には死者も含まれて当然です。死者たちの声が憲法の条文に生きている。そんな発想が必要です。
民主主義は「現在」の多数派が少数派の意見を踏まえつつ権力を行使します。それに対し、憲法を力にする立憲主義は「過去」が未来を拘束します。
例えば「過去」が保障した基本的人権は、「現在」の多数派がたとえ奪おうとしても、奪うことができません。もちろん国民主権もです。人間は愚かで移ろいやすいゆえに、憲法原理は変えられないようにしているのです。
でも、日本国憲法の三本柱である平和主義は壊れつつあります。歴代政権が「不可能」と言ってきた集団的自衛権行使を「解釈改憲」なる手段で「可能」に変えてしまったのですから…。
◆愚かな為政者が戦争を
平和大国を冒涜（ぼうとく）するものです。平和主義は非現実的という声もありますが、平和を唱え続けないと平和が守れないのも事実です。他国の脅威が戦争を始めるのではありません。愚かな為政者が戦争を始めるのです。
もっともらしい脅威や危機をあおり、「軍事」の掛け声が聞こえたら危険信号です。歴史の教えです。明治維新から昭和の敗戦に至る戦争の七十七年。敗戦から今日までの平和の七十七年。未来の分水嶺（れい）のような年です。
静かに死者たちの声を聞き、次の時代に良心のバトンをつなぎたいものです。
*英国とフランスと米国の戦死者が少ない。何でかな～(笑)(笑)
国民は、安倍の不正を永久に見逃すつもりなのか(# ﾟДﾟ)
「桜を見る会」で乾杯をする安倍首相（当時、最後列右から２人目）
「桜を見る会」前日の夕食会を巡る疑惑は、安倍晋三元首相の当時の秘書2人の供述調書などが検察庁から開示され、全容解明に一歩進んだ。だが今回の記録は、略式起訴された配川博之元公設第一秘書の政治資金規正法違反事件に関する証拠に限られる。安倍氏は本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽答弁を繰り返した理由は何か、国民の政治不信を招いた事件への疑問は残ったままだ。
◆補填分700万円の原資は？
安倍元首相は「桜を見る会」前日に開かれた夕食会の費用補填問題について、首相在任中、国会などで事実と異なる説明を繰り返した。
会費5000円の金額設定に関して「800人規模を前提に、その大多数がホテルの宿泊者である事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ。価格設定通りのサービスが提供された」と説明。「事務所側が（差額を）補填したという事実も全くない」などと強調した。
だが自らの不起訴処分後の20年12月、現職首相としての国会答弁が事実に反していたと認め、謝罪。発行がなかったと断言したホテルの明細書については「事務所の者に確認しても、明細書を見た記憶はないということだった」と変更し、「請求書を見て費用を支払った」と付け加えた。
夕食会の費用を補填した約700万円の原資については、自分の預金を下ろして事務所に預けていた「手持ち資金」から支出したと語った。ただ補填の原資はなおも判然としていない。（村上一樹）
◆安倍氏の記録なし 検察の忖度？
「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れがある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が知らなかったとは思えない」
秘書らの調書では、安倍氏の答弁については言及がなかった。また2020年末に東京地検特捜部が行った安倍氏への任意聴取の調書は開示記録になかった。
自身も記録を閲覧した「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の泉沢章弁護士は「国会を空転させた虚偽答弁の経緯は国民が知るべき情報だった」と強調。安倍氏の調書についても「共犯の可能性もあるのだから調書はあってもおかしくない。検察の『忖度』が働いたのでは」とみる。
泉沢弁護士は、秘書らが当初から、補填が寄付に当たると違法性を認識していたことを問題視し「実態は明らかに公選法違反だ」と指摘。「結局安倍氏は何の責任も取らず、政治とカネを巡る法制度の見直し機運も高まらなかった。これだけの証拠が明らかになった今、再び安倍氏の責任追及に世論が高まるかどうか、この国の民主主義が問われている」と語る。（小沢慧一）
◆開示の申請、閲覧方法は？
憲法の公開裁判の原則にのっとり、刑事訴訟法は「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる」としており、略式起訴の場合もこの対象となる。確定後の記録は一審を担当した検察庁が保管。東京地検の場合は総務部の記録担当に申請する。
確定が3年以上前の記録は「正当な理由」が認められない限り公開されない。許可が出るまでに通常数カ月かかる。閲覧には収入印紙150円が必要。被告や被害者などの当事者以外はコピーや撮影は不可。ノートやパソコンでメモを取ることは可能だが、東京地検では電源は使わせてもらえなかった。
今回公開されたのは、起訴状や配川氏らの供述調書のほか、ホテル側が提出した明細書や領収書、参加者に配られた領収書などで、厚さ約十数センチ分の資料がファイルにとじられていた。調書は、配川氏と安倍氏以外の名前は全て黒塗りだった。
不開示に異議がある場合、準抗告が可能。裁判記録の公開に詳しい専修大の澤康臣教授は「制度は使わなければ検察側もますます情報を出さなくなる。積極的に活用すべきだ」と話す。（小沢慧一）
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