◆カジノ法案、衆院委で可決 １９日通過へ与党強行

カジノ法案、衆院委で可決　１９日通過へ与党強行

衆院内閣委員会は１５日、安倍政権が成長戦略の柱に位置付けるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。審議不十分と主張する立憲民主党などの野党は激しく抵抗したが、与党側が強行。与党は１９日の本会議で衆院を通過させ、２０日までの会期を延長して今国会成立を確実にする方針だ。立民の辻元清美国対委員長は党代議士会で「賭博を一部解禁し、金さえもうかればいいというのが安倍政権の本性だ」と批判。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「法案の内容や意図について、国会でこれからも丁寧に説明していく」と述べた。（共同）

衆院内閣委でＩＲ整備法案に激しく抵抗する野党議員ら＝１５日午後

★誰が信じる安倍画策「日朝会談」報道／燃焼しないＷ杯／大谷の危機 日刊ゲンダイ週末号Vol 56 2018 06 15

誰が信じる安倍画策「日朝会談」報道／燃焼しないＷ杯／大谷の危機　日刊ゲンダイ週末号Vol 56 2018 06 15

デモクラシータイムス.

 テロからエロまで、ゲンダイ的視点でお送りする一週間 出演は、今泉恵孝(ニュース編集部長)、崎尾浩史(スポーツ編集部長) テーマは４っつ ①日朝会談の行方 ②盛り上がらないＷ杯 ③紀州のドン・ファン連載 ④大谷二刀流の危機

◆グアテマラ噴火、「慣れてしまっていた」住民たちの後悔

グアテマラ噴火、「慣れてしまっていた」住民たちの後悔

朝日新聞社

 死者・行方不明者が３００人を超えた中米グアテマラのフエゴ火山の噴火で、火砕流に襲われた現場に朝日新聞の記者が入った。突然目の前に広がるモノクロの世界。家屋は火山灰に埋まり、木々はひしゃげて原形をとどめていなかった。日本と同じように火山噴火や地震が多いグアテマラ。避難した住民に話を聞くと、日本でも教訓となるような、災害時のある課題が見えてきた。

 

★映像の世紀 独裁者３人の「狂気】ムッソリーニ ヒトラー スターリン

映像の世紀　独裁者３人の「狂気】ムッソリーニ　ヒトラー　スターリン

前田みなみ

 なぜか日米朝のトップを彷彿とさせるね(笑)

追いかけて高山　／佐田　鐘子

≪社説琉球新報≫福島第２原発廃炉 具体策を提示すべきだ

＜社説＞福島第２原発廃炉　具体策を提示すべきだ

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-739665.html

遅すぎた判断であり、なぜこのタイミングなのかと勘ぐってしまう。

　東京電力は福島第２原発４基全てを廃炉にする方針を示した。福島第１原発事故から７年余りたっている。この間、福島県が繰り返し早期廃炉を求めていた。第２原発についての判断を東電に委ねてきた政府の責任は重い。原発を推進してきた政府が責任をとってもっと早く廃炉を促すべきだった。そもそも政府の新たなエネルギー基本計画の素案は、脱原発とは程遠い。再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出し、エネルギー構造の転換への意欲は示したものの、将来の電源構成比率は据え置いている。原発については、福島第１原発事故の反省を踏まえ依存度を減らすとした一方で、重要な「ベースロード電源」との位置付けを維持した。「脱炭素化」を達成できる数少ない手段として今後も一定程度活用する方針だ。２０３０年度に「20～22％」とする現行の原発比率も実質的に変わらない。環境問題に取り組む市民団体などでつくる「グリーン連合」は18年の「市民版環境白書」を発表している。二酸化炭素の排出量が多い石炭火力への依存を続ける政府の新たなエネルギー基本計画案を「世界の脱石炭の流れと逆の政策を打ち出している」と批判。日本の再生エネルギーの目標は欧州各国に比べて低すぎ、原発は不健全な延命策が取られていると指摘している。政府はこうした声に耳を傾けるべきだ。原発大国スウェーデンは、40年までに再生可能エネルギーで全ての電力需要を賄う目標を掲げている。先進的な取り組みを参考にしたい。福島第２原発は、炉心溶融事故を起こした第１原発と同じ沸騰水型軽水炉。東日本大震災で一時的に冷却機能を失ったが溶融は逃れた。東電が再稼働を目指しても、地元の同意を得られる見通しはなく、廃炉しか選択肢はなかったはずだ。しかし、東電は第１原発の廃炉作業のバックアップに必要として、廃炉判断を引き延ばしてきた。この時期に表明したのは、内堀雅雄知事が10月の知事選で再選を目指し出馬表明することと関係があるとみられる。内堀氏は福島県内の全原発の廃炉を公約に掲げて14年に初当選した。第１原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水が増え続けている。水の処分は差し迫っている。第２原発の廃炉を表明する代わりに、汚染水処理に対して知事の理解を得たいという東電の思惑が透けて見える。しかし、廃炉の具体的な見通しは全くの白紙状態。廃炉作業は長期に及ぶ。東電は資金や人材、安全の確保など、早急に具体的な廃炉計画を提示すべきだ。