首相への抗議つづく〜「人事案撤回」の声こだま
OPTVstaff さんが 2012/08/25 に公開
毎週金曜日に脱原発の抗議行動が24日も官邸周辺で行われた。22日に呼びかけをしている首都圏反原発連合のメンバーが野田総理と面談した後、初のデモ。来週にも予定されている原子力規制委員会の人事案の本会議採決を前に、「人事案撤回」を強く訴えた。このほか、国際環境NGOFoEジャパンや福島老朽原発を考える会ら4団体は、大飯原発の断層に関する再調査や規制委人事案撤回を求め18時半から経産省別館前、20時半からは環境省前に移動して抗議集会とヒューマンチェーンを行い環境省を取り囲んだ。郡山から静岡県に避難している長谷川克己さんは、人事案が報道された8月以降、毎週金曜日、環境省前に新幹線で駆けつけ、抗議行動に参加している。長谷川さんは「まだたくさんの子どもたちが福島に残っている。なぜ、福島に残らざるを得ないかというと、文科省、経産省、環境省が、年間20ミリリーベルトという恐るべき基準を敷いて、子どもたちをとどめているからだ」としたうえで、「郡山の幼稚園で除染をしたが、山も川も汚れている福島では除染では限界があることがすぐにわかる。しかし、今回、原子力規制委員会の田中俊一は除染ありきの考え方を進めている。命や子どもを守ろうとせず、原子力推進の未来を守ろうとしているかだら」と訴えた。このほか、東京電力前ではスクリーンが設置され、福島第一原発の作業員の映像などが上映される中、抗議行動が展開されたほか、総理大臣の公邸に最も近い官邸裏でも抗議の声があがった。さらに、郡山の子どもたちが被曝線量の低い地域での教育を求めて起こしている「ふくしま集団疎開」の弁護団や支援者らも、文科省前や財務省上など、場所を変えながら断続的に抗議行動を行った。金曜日の抗議行動は、都内だけでなく、福島や大阪をはじめ、全国各地で行われている。焦点となっている規制委員会の人事案について、FoEジャパンや福島老朽原発の会のメンバーらは28日の夕方5時、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室に対して署名を提出し、撤回を申し入れる予定だ。
ネバーギブアップ〜野田総理に脱原発運動継続宣言
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☆小沢代表が率いる新党「国民の生活が第一」は、「消費増税凍結法案」の成立などを目的として、野党各党と連携する「国民連合」の設立を目指し、27日に準備会合を開くことがわかった。「国民の生活が第一」が目指しているのは、「消費増税凍結法案」と「脱原発法案」の成立に向けた「国民連合」。社民党、新党きづな、新党大地・真民主などのほか、河村名古屋市長率いる減税日本、民主党の有志議員にも参加を呼びかけており、27日に国会内で準備会合を開く。会合の呼びかけ状では「民・自・公連立に代わる国民連合の構築を推進する」としており、次の衆議院選挙をにらんで、連携を深めていく狙いがあるものとみられる。