小沢氏招致巡り党内対立続く ・菅首相の決断が待ち遠しいな～・・・

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101218/k10015937581000.html
民主党の小沢元代表は、盛岡市であいさつし、「菅内閣が成立して以来、選挙戦はすべて連戦連敗で、当面は統一地方選挙に向けた態勢作りや環境整備をしなければならない」と述べ、党執行部の取り組みを批判しました。一方、枝野幹事長代理は記者団に対し、小沢氏は衆議院政治倫理審査会にみずから出席すべきだと強調し、小沢氏の国会招致を巡る党内の対立が続いています。この中で小沢元代表は、来年度の予算編成に関連して「ことしこそ、自前の予算の第一歩にしなくてはならないが、国民に約束した地域主権ということばにふさわしい制度的改革、統治の機構にまで踏み込んだ改革は見えてこない」と述べ、菅政権の取り組みは不十分だという認識を示しました。さらに小沢氏は「このまま統一地方選挙を迎えると全国的に厳しい戦いが予想される。菅内閣が成立して以来、選挙戦はすべて連戦連敗になっているが、まさに『われわれに訴えたことをしっかりやれ』という国民の激励、しった、批判だと思う。そのことを真摯（しんし）に受け止め、当面は統一地方選挙に向けた態勢作りや環境整備をしなければならない」と述べ、執行部の取り組みを批判しました。一方、小沢氏は衆議院政治倫理審査会への対応には言及せず「私事で心配ばかりかけているにも関わらず、長年、支援してもらい、政権交代を果たすことができた。政権を民主党に委ねた国民の気持ちをしっかり受け止めて、使命、責任を全うしなければならない」と述べました。また小沢氏は、岩手県奥州市で開かれた会合で、審査会への対応を巡って、２０日に菅総理大臣と会談することを明らかにしました。これに対し、民主党の枝野幹事長代理は、さいたま市で記者団に対し、小沢氏が政治倫理審査会に出席しない考えを示していることについて、「小沢元代表には『ご自身の意思で審査会に出て説明していただきたい』というのが、党の役員会で一致、一貫していることであり、そうしていただければと思う」と述べました。また枝野氏は「党内にいろいろな意見があるが、そうしたことも含めて役員会としては全会一致で岡田幹事長に対応を一任しており、岡田幹事長がしっかりとした対応をしていただけると思っている」と述べました。菅総理大臣は、１８日夜、審査会で議決してでも実現を目指すとしている岡田幹事長らと会談し、週明けの小沢元代表との会談に向けた対応などを巡って協議することにしており、小沢氏の国会招致を巡る党内の対立が続いています。
☆枝野さんって、割と世間知らずなんだね～・・・(^^)
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☆小沢・菅の会談をめぐり朝日等与太マスは、離党勧告して欲しいらしい

離党勧告か融和模索か…首相・小沢氏会談巡り党内二分
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201012180108.html
民主党の小沢一郎元代表が１７日、衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席拒否を正式に表明した。週明けには菅直人首相自ら説得に乗り出すが、小沢氏の決意は変わりそうにない。党内には離党勧告など厳しい処分を求める声が公然と上がる一方、党の分裂回避を探る動きもあり、対立の行方は見通せない。
　「党首や幹事長の意見に従えないときは離党する。常識だ」。渡部恒三元衆院副議長は１７日、小沢氏の対応について記者団に断言した。内閣と党の最高責任者である首相が説得に乗り出す以上、「離党勧告などを突きつけるのが筋だ」（中堅議員）という厳しい声が首相に近い議員を中心に広がっている。
　一方、小沢氏側も「離党勧告されても離党はしない。勧告は『戦争するのか』という意味だ」（側近議員）と強硬姿勢だ。小沢氏弁護団の弘中惇一郎弁護士は１７日に記者会見し、「公の場で刑事事件に関することをあれこれ答えろというのは刑事弁護人からすると困る」と語った。 　小沢氏には「政倫審に応じれば、次は証人喚問と次々にハードルが上がる」との懸念がある。首相や岡田克也幹事長を公然と批判するための両院議員総会の開催に必要な党所属国会議員の３分の１超の署名もすでに集め、「常在戦場だ」（側近議員）との声も上がる。
　ただ、来年度予算案や年明けの通常国会を前に、激突回避を目指す動きも出てきた。
　民主党を支援する連合の古賀伸明会長は１７日、党本部に岡田氏を訪ね、党の分裂を避けるよう念押しした。首相に近い議員の中にも「今回は首相の姿勢を見せるだけで十分だ」として、離党勧告の必要はないとの声もある。小沢氏に近い議員も「党内抗争のためなら、両院議員総会は開くべきでない」（川上義博参院議員）とし、署名を断る例も出ている。
☆川上義博参院議員は、選挙が怖いからな～・・・(^^)
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新防衛大綱 軍拡の口実を与えるな

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010121802000072.html
新しい「防衛計画の大綱」は、機動性を重視する「動的防衛力」の概念を取り入れた。国際情勢の変化に応じた防衛力の見直しは必要だが、周辺国に軍拡の口実を与えることになってはならない。　動的防衛力は、日本に「力の空白」が生じて周辺地域の不安定要因とならないよう、全国に部隊を均等配置してきた「基盤的防衛力構想」に代わる概念。テロや離島への侵攻などに対処できる機動性や即応性を重視して、必ずしも均等配置にこだわらない考え方だ。
　動的防衛力への転換は、一九七六年の最初の防衛大綱以来続いてきた日本の防衛政策を根本から変えることになる。
　基盤的防衛力構想は、ソ連崩壊で脅威が薄れた後も北海道に戦車を重点配備するなど硬直化も指摘されてきた。中国の台頭など国際情勢の変化に応じて防衛力の在り方を見直すことは当然といえる。　一方、この構想は日本の防衛力整備を必要最小限にとどめる歯止めとなってきたのも事実だ。
　新大綱に基づく新しい中期防衛力整備計画では、中国の海洋進出を念頭に、沖縄など南西地域の防衛体制強化を盛り込み、自衛隊の空白地帯だった離島にも部隊を新たに配置する方針を加えた。
　国土防衛は自衛隊の任務ではあるが、これまで部隊を置いていなかった場所に配置するとなれば、中国が警戒感を強め、軍事力強化を促す「安全保障のジレンマ」に陥る可能性がないとはいえない。
　地域の安定を目指すための新大綱が、不安定要因をつくり出すようなことになれば本末転倒だ。中国が新大綱を軍備拡張の口実としないように日本側の意図を説明するなど外交努力も必要だろう。　新大綱は、領土・経済権益をめぐる対立など武力紛争に至らない「グレーゾーン」の紛争への対応も想定する。しかし、憲法九条で許される自衛権の発動は「急迫不正の侵害」に限られており、自衛隊の運用は、海上保安庁など警察力が対応すべき領域にまで拡大されるべきではない。
　新大綱は昨年策定される予定だったが、民主党への政権交代で一年間延期された。時間が十分あったにもかかわらず、国会での安全保障をめぐる論議は低調だった。　その結果、政府の有識者懇談会が八月にまとめた安全保障に関する報告書の考えをほぼ踏襲する形となった。シビリアンコントロール（文民統制）の観点から国会でのより深い論議が欠かせない。
★普天間移設の問題を軽視してはならない。未来永劫アメリカのコントロール下を許容するか否かの分岐点なのである。先の日米合意は、沖縄ばかりか日本を「政治と金」の小沢氏問題にすり替えて小沢政権樹立を望まないジャパンハンドラーどもの仕掛けた罠なのである。
気が付け普通の日本人！！！（＾＾）
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12月17日(金)のつぶやき

10:13 from goo
◎「小沢問題」にみる「平成のメディア・ファシズム」*日本一新の会・代表平野貞夫 #goo_root41_1942 http://bit.ly/eqr1u2
16:29 from goo
我慢も程ほどですよ小沢さん(^^) #goo_root41_1942 http://blog.goo.ne.jp/root41_1942/e/84f39295d295d0e1cdfead6b81f30631
19:43 from goo
貧しくとも沖縄の青い海を守ろう。 #goo_root41_1942 http://blog.goo.ne.jp/root41_1942/e/f241f384ffca92cbd4cae6810ceb63c2
by hidanoyamazaru on Twitter