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第11条
「国家は常に安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなければならない」
新・日本国憲法 試案 / 幸福の科学出版公式サイト (irhpress.co.jp)
▽現行の憲法には「基本的人権の根拠」がない
▽世界平和実現への努力を憲法に明記すべき
▽理想的な三権分立には国民投票による大統領制を
▽国家の主権を守る「防衛権」を明記すべき
▽公僕たる公務員にも「能力制」の導入を
▽「安い税金」と「政治参加の自由」を保証せよ
ここからはTruth Z小川佳世子幸福実現党政調会長代理の論説動画をご紹介します。
モノやサービスの値段がどんどん上がっていることを受け、政府は11月初旬に「総合経済対策」を閣議決定しました。この対策には、低所得者向けの給付金と、国民一人あたり４万円の定額減税も含まれています。 しかし、この「総合経済対策」は物価高対策としては逆効果であり、長い目で見てもっと国民を苦しめることになります。 今回は、岸田首相の政策がなぜ物価高対策として逆効果なのか、また他党が訴えている「減税」と幸福実現党の減税は何が違うのかについて説明していきます。（幸福実現党政調会長代理：小川佳世子）
岸田減税はニセモノ？「本物の減税」2つの条件とは？【Truth Z（トゥルースゼット）】
政務調査会長代理 小川 佳世子
- 最終学歴
- 中央大学法学部 卒業
- 経歴
- 2000年幸福の科学に奉職（局長補佐などを歴任）
