マスコミが隠す論点を争点化するために

　半月ほど前になるが、イギリス人でありながら、一貫して小泉＝竹中構造改革に反対し、日本型経営を擁護してきた異色の学者、ロナルド・ドーア氏が、『東京新聞』（8月16日）の「時代を読む」というコラムで面白いことを書いておられたので紹介したい。ドーア氏の主張は『誰のための会社にするか』（岩波新書）などに書かれているように一貫して明確である。日本が安定した社会を取り戻すためには、小泉改革によって強力に推し進められた「株主への利益還元が会社の目的」という「株主所有物」的企業化の針を逆に戻し、会社の名声、従業員の働きがいや、顧客へのサービス精神といった、従来の日本型経営（ドーアさんはこれを「準共同体的企業」あるいは「ステークホルダー企業」と呼ぶ）を復活させることだという。

　ドーアさんは、なぜ、この重要な論点が選挙の争点にならないのか、と一喝した上で次のように主張する。

***『東京新聞』8月16日朝刊「時代を読む」より引用*****

　なぜ、「株主革命」を巻き返して、「ステークホルダー企業」の法的確立を目指す運動が起こらないのか？　ひとつの要因は、金融業者のメディアに対する圧倒的な影響力である。
　（中略）
　俗流マルクシズムの「上部構造がいつも下部構造における生産体制の社会関係、権力関係を正当化する役割を果たす」という一般論の「いつも」は間違いかも知れないが、現在の日本のメディアに関する限り、正しいだろう。

***引用終わり********

　この部分を削除することなく掲載した『東京新聞』に敬意を表したい。ドーアさんの言う「俗流マルクシズム」的見解は、ブログ界では常識的に普及している。「マルクスなんて読んだことない」という方々でも、ごく当たり前な常識として、こうした見解を表明している。しかしながら、マスコミが自らの媒体において、それを表明する自由を認めることは、ついぞお目にかかったことはなかったからだ。

　マスコミがひた隠すのは、株主至上主義か、従業員主義かというコーポレート・ガバナンスの論点にとどまらず、枚挙にいとまがない。意図的に隠された論点を一つ一つ暴きだし、それを議論の俎上に載せるための活動をすることはブログに課せられた大きな使命だと思う。

　必要な経済対策の財源をどうするのかに関して、例えば、共産党と社民党は「高額所得者からの所得税率を以前の状態に戻す」「法人税率を以前の状態に戻す」「株式配当・譲渡益に対する税率を20％に引き上げる」というオーソドックスな手法を盛り込んでいる。しかし、マスコミはこれらの論点の実行可能性を、決して真剣に扱おうとしない。

　他の選択肢の存在を隠ぺいし、自由闊達な議論を封じたまま、「消費税増税が唯一の解決策。国民はそれを受け入れるしかない」という財界の主張をオウム返しに繰り返し、強引に国民を同調させようと画策するのである。マスコミは「民主主義の番人」どころか、この20年というもの「民主主義の破壊者」の役割に徹してきたといえるだろう。

　どうしてマスコミはこうなのか。「俗流マルクシズム」の「一般論」以外の要因を探すとしたら、「意気地なしだから」「思考停止の護送船団だから」といったことしか見当たらない。では護送船団に指令しているのは誰なのだ？　マスコミが、マルクスは時代遅れで間違っていると言うのであれば、堂々と大企業課税の可能性を論じ、俗流マルクシズムの誤りを証明してほしい。

　累進所得税の最高税率も法人税率も、社民党の主張は小渕政権以前の状態、つまり、それぞれ50％と34.5％にするというごく常識的な線だ。株式配当・譲渡への課税の引き上げとあわせれば、３兆円くらいの税収増になるという。金のある金持ちや企業からキチンと税金をとっていけば、もちろん消費税の引き上げの必要性などなくなるのである。

　小渕政権以前の状態の日本に戻るのに何の不都合があるのだろう？　すでに歴史的に経験ずみで、もちろん今に比べれば、悪いシステムではなかったのだ。消費税率10％なんていう未知の危険領域に踏み込めば、庶民生活のさらなる破壊をもたらし、冷え込んでいる内需をさらに縮小させるだけである。金持ち課税・大企業課税・投機家課税と比べて、なぜ「消費税の方が優れている」といえるのか、マスコミ各紙は読者に説明責任を果たすべきであろう。


　民主党のマニフェストにある「製造業派遣の禁止」「最低賃金を時給1000円に引き上げる」といった論点は、マスコミも一定は取り上げているようだ。しかし、「それをやれば企業は海外に移転するしかない」と脅され、その実現は前途多難である。

　私に言わせれば、自由貿易体制を改めない限り、派遣労働の廃止も、最低賃金の引き上げも不可能である。しかしながら、マスコミは自由貿易体制の無謬性を絶対的に信仰しているから、そこまでは決して踏み込まないのである。問題を論じること自体がタブーになっているから、議論も盛り上がらなければ、もちろん運動も盛り上がらない。

　派遣労働の禁止や最低賃金引き上げに取り組む労組やＮＰＯなどは、自由貿易体制を放置したままで、その実現が本当に可能になるのかよく考えて欲しい。民主党も、いったいどうやったらＦＴＡを推進しながら派遣の禁止が可能になるのか、考えてみてほしい。財界にも貧困層にも双方のご機嫌を取ろうというような玉虫色のマニフェストを作っているから、そうした矛盾が生じるのだ。このままではその矛盾でまた裂きになるだけだろう。いまやるべきは、行きすぎた財界優遇の政策を抜本的に改めるという毅然とした態度を示すことだ。

　派遣を規制し、最低賃金を引き上げるためにこそ、国際協調で自由貿易に規制を加える必要がある。タックスヘイブンや低賃金や児童労働などを取り締まるため、諸国家の連合が、多国籍企業連合と闘わねばならないのだ。

　俗流マルクシズムの、「国家は、資本主義社会においては、いつも大資本の利害代弁機関である」というテーゼは、今後はますます該当しなくなるだろう。グローバル化の今日では、基本的に国家の利害と多国籍企業の利害はもはや背反しているからである。グローバル大企業の横暴は、国家から財源を冷酷に奪い、国家の機能をマヒさせつつあるのだ。「賃金をあげれば海外に逃げるぞ」などという大資本の横暴を抑えるためにこそ、国際協調によって諸国家が協力して賃上げし、タックスヘイブンを規制し、途上国も含め各国が協調して法人税率を引き上げて企業からしっかり徴税し、関税も賦課していく必要があるのだ。万国が協調してそれを実施すれば、「海外に逃げるぞ」などという脅しは無効になる。国家連合対グローバル大企業の闘いが必要な理由はここにある。

　私がこのブログでしつこいくらいに自由貿易の誤りを指摘し、「国際協調の関税引き上げ」を主張し続けるのも、今後の世界経済が安定を取り戻すために、避けて通れない最重要課題なのに、ちっとも議論が盛り上がらないからである。ブログ界でも盛り上がっていない。（「晴耕雨読」とか「A Tree at Ease」などいくつかのブログでは論じられているが・・・・）

　マスコミがひた隠す論点を積極的に論じ、議論の俎上に載せていくことはブログ界に課せられた大きな使命だと思う。大きなうねりになれば、マスコミもいずれは無視できなくなる。タブーが何故タブーになっているのかを暴露し、論じることだ。　微細な羽ばたきではあっても、変化を促すことはできる。それを信じて書き続けるしかない。

　実際、マスコミにも少しは変化の兆しが見られる。例えば『日経新聞』の8月30日には、同紙論説副委員長の脇祐三氏が、何と自由貿易批判の急先鋒であるフランスの人類学者のエマニュエル・トッドの近著『デモクラシー以後』（藤原書店）を「この一冊」というコラムで取り上げ、好意的に紹介していた。トッドは同書で、自由貿易が民主主義を破壊してきたのであり、民主主義を守るためには「国際協調の保護貿易主義」へ転換せよと訴えている。　
　脇氏は次のように書いている。

****『日経新聞』8月30日朝刊、脇祐三「この一冊」より引用*******

　デモクラシーがデモクラシーであり続けるためには、中間層の所得が再上昇するための条件を整えるべきだとトッドは言う。そのために世界的なコスト比較に規定されるグローバル経済競争をしばし休み、「協調の保護主義」の期間を設けるべきだと主張を展開する。
　ここまで話が広がるとかなりの読者にアレルギー的な反応を引き起こす。著者はそれも承知のうえで論争の起爆剤を投じる狙いだろう。

****引用終わり*******

　以前の日経新聞では考えられないようなコラムであるといってよい。脇氏が「アレルギー」を示しながらも、トッドの提起を真剣に受け止めようとしていることには敬意を表したい。彼らは、今まで思考停止してきだけなので、真剣に考えさえすれば「国際協調の保護主義」なるものが、それほど悪いものではないことに容易に気付くであろう。

　トッドの本は、ぜひ多くの人々に読んで欲しい。ＷＴＯの事務局長のラミーやＩＭＦ専務理事のストロカーンは、驚くべきことにフランス社会党出身なのだが、フランスの左派がなぜ自由貿易を擁護してしまうのかという精神構造の分析などは、面白いことこの上なかった。