同じ新聞の中でもこれだけ違いが・・・・

　９月17日と18日に投稿した記事で、日経新聞の一面の論調を批判したところ、足踏堂さんが、日経ビジネスオンラインの良心的な記事を紹介してくださいました。　
　確かに私も、先の記事では日経全体があのような論調で埋め尽くされているかのように書いてしまいました。日経新聞は、一面・二面・三面あたり、表に近い部分にある論説記事ほどゴリゴリの新古典派論調になります。九面・十面・十一面・・・・と中に入れば入るほど、まともな記事や分析が多くなると思います。新古典派が牛耳っているのは表紙に近い部分ばかりで、社内にも相当に意見の相違があり、良心的な記者の皆様は中の方（十面以降?）でがんばっておられるようです。　
　私たちにできることは、まともな人々の書くものを応援しつつ、原理主義的論調の人々を孤立させることかと思います。先の記事では、ちょっと日経に悪いことしたので、贖罪もかねてこの記事を書きます。

　たとえば、９月17日の記事で引用した「改革の徹底こそ王道」という論説と同じ日付の日経新聞に以下のようなコラムがありました。特別編集委員の末村篤氏の「遠みち近みち」というコラムです。その中で末村氏はガルブレイスの『バブルの物語』（ダイヤモンド社、1990年）を引用しながら以下のように論じています。それをちょっと紹介いたします。ちなみにこの文章は日経新聞の十三面（笑）にあったものです。

****（日経新聞、９月16日朝刊13面コラムより引用）*****
「バブルの物語」　　末村篤
　（前略）
　帝国論さえある空前の繁栄。ノーベル賞学者が輩出する金融工学の知的輝き。ウォール街の金融関係者の目がくらむような報酬。
　しかし、革新的で魅力に見えた金融商品は不完全なデータに基づきリスクを過小評価したもので、全体を見渡せば「あらゆる金融上の革新は過大な負債の創造を伴う」というガルブレイスの指摘通りだった。
　（中略）
　重要なのは、金融上の出来事は金融で完結せず、その後の不況を伴って生身の人間の生活に降りかかり、時には戦争に駆り立てることもあるという事実だ。
　98年。英国から一時帰国した経済学者の森嶋通夫さんに取材した時を思い出す。「日本の金融危機は収まりますか」という質問に、森嶋さんは「金融問題は巧拙はあっても政府がなんとかする。問題はその後の失業にどう立ち向かうかだ」と答えられた。その後の展開はその通りになった。
　（後略）　
**********（引用終わり）**********************

　ネット上には「ウォール街は儲けるための投機活動を繰り返し、それが原因で金融パニックが起きて失業が増えると、どさくさに紛れて戦争を煽り、戦争を利用してさらに儲けようとする」などと論じる方が多いです。そういう方には、すぐさま「陰謀論者」というレッテルを貼られて叩かれることが多いです。

　「金融システムの欠陥が戦争を生む」という点で、このコラムで末村氏が言っていることは、ネット上の反ウォール街の論調に近いですね。意図した陰謀か、結果としてそうなってしまうのか、など違いはありますが・・・・。
　さて、ひたすら競争と市場原理の徹底を煽る日経新聞の「表」の顔と、生身の人間の生活を心配する「中」の顔では、えらい違いですね。
　「経世済民」という経済学の王道を忘れ、血も通っていないような新古典派原理主義者たちを、社会的に孤立させるしかないのでしょう。

　失業も貧困も、まともな労働をせずして投機によって儲けようとする人々の存在の「裏」として存在します。投機で儲ける人々をなくさない限り、失業も貧困もなくならないでしょう。無益な戦争も、投機活動の失敗と、その後の失業やインフレといった社会的混乱状態の中で煽られて、引き起こされる場合が多いのです。
　圧倒的大多数の人々にとって「無益な戦争」でも、戦争を投機の材料にして儲けようとする人々にとっては「有益な戦争」なのでしょう。イラク戦争を利用した石油投機による原油高騰で、世界各国の庶民にとっては実質的な増税となってなけなしの所得を吸い取られる一方、石油を投機した人々はどれだけ儲けたことでしょう。

　レバレッジド・バイアウトやデリバティブといった手法による投機活動の規制なくして、21世紀の平和と安定はあり得ないと思います。