日中韓天然ガス共同体構想のことなど

　私が８月９日に書いた記事、「世界の親中化と日本の反中化」に対して、まうさんから核心的なコメントをいただきました。私も回答しておきました。
　他の方々にも読んでいただきたく思ったので、新しいエントリーとして紹介したいと思います。
　まうさんからのコメントは下記のようなものでした。

(引用開始)
日本も中国とは近すぎます。実際領土問題で紛争が絶えません。（しかけてくるのは常に中国です。理由は石油と太平洋への進出でしょう）
中国とは必要最低限の交流をし、アメリカとの強固な同盟を維持し、国防力を徐々につけていくのが一番正しいように思います。
それと「小さな政府」がうまくいかなかった国は元々貧しい国ですよね？日本もそうなると言われても極論のように感じます。
（引用終わり）


　これに関する私の回答です。少し原文に加筆・修正しました。

独仏は地政学的に近くても関係改善しました

　真剣に読んで下さって的確なコメントを下さり、まことにありがとうございます。
　「近すぎる」という地政学的な問題に関してですが、例えばドイツとフランスはまさに地政学的に近すぎる関係により、お互いに血で血を洗う戦争と殺戮の歴史を繰り広げてきました。とても日中の比じゃないくらい、歴史的な怨恨は深いと思います。国境地帯の鉄鉱資源はたえず戦争の原因をつくってきました。
　ところが現在ではあのように強固な「共同体」としての関係を結んでいます。その共同体関係の始まりは、1949年にできた「ヨーロッパ鉄鋼共同体」でした。要するに、それまでは戦争の原因になってきた鉄鋼を、ドイツとフランスで共同管理してプールし、平等に配分しようというものでした。それが今日のＥＵの始まりだったのです。
　中国と日本の紛争解決も同じ方向でよいと思います。「日中韓鉄鋼共同体」とか、「日中韓天然ガス共同体」とか、いろいろ試みれば、独仏のような関係を構築できると思います。
　とくに私は今後天然ガスが重要だと思います。私は、シベリアからの天然ガスを、中国、朝鮮半島、日本とが同じパイプラインを共有するというようなシステムをつくれば、ライフラインが共有され、政治的にも「共同体」としてまとまっていくだろうと思います。

「小さな政府」に関して

　途上国の貧しい国以外でも、「小さな政府」の失敗例はあります。最近の代表的な例は、ロシアです。ソ連崩壊後のエリツィン政権下のロシアは、アメリカが送りつけたＩＭＦ代表団に「構造改革」をほぼ一任してしまいました。
　その結果、あれだけの科学技術・軍事技術を誇った大国のロシアにおいて、製造業はあらかた潰れ、ＧＤＰは半分近くにまで減少し、失業者があふれかえり、医療サービスも低下し、平均寿命は５歳以上も縮まってしまったのでした。
　エリツィンが何も考えずに、ＩＭＦに言われるままに、小さな政府モデルを導入し、急激な民営化、規制緩和、自由化をやり続けた結果なのです。日本のマスコミは、「ソ連が崩壊してロシアは民主主義になった」などとノーテンキな報道をしていましたが、その裏で進行していたのは、共産党独裁体制からＩＭＦ独裁体制への移行だったのです。
　ロシアは、あれだけの科学・軍事技術があったのですから、それらを計画的に民需転換しながら、徐々に市場経済を取り入れていくような改革をすれば、あのような事態にはならなかったでしょう。
　日本も郵政民営化すれば、かなりロシアに近い状態になる可能性が高いのです。いや既にそうなり始めています。日本の自殺率の水準など既に先進国最高で、世界最悪のロシアの水準に接近中なのです。
　今の小泉首相のやり方は、エリツィンのように、あまりに性急すぎます。アメリカから「年次改革要望書」などでせっつかれて、米国の要求を満足させてあげるために、熟考せぬまま急いでやろうとしているだけなのです。小泉首相の姿は当時のエリツィン大統領とダブって見えます。
　
　ハンガリーやポーランドでは、「革命」の後しばらくして社会民主主義政党に脱皮した旧共産党がすぐに選挙で政権を取り返しましたが、政府が計画的に注意深く市場経済の導入を進めたので、ロシアのような悲惨な事態にはなりませんでした。
　またロシアでも、プーチンが「大きな政府」路線に回帰させてから（きわめて多くの問題はあるものの）、とりあえず経済は成長し、安定を取り戻したのです。

　この辺は、ジョセフ・スティグリッツ『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』徳間書店、を参考にして下さればと思います。

　最近では、米国に要求された「小さな政府」で大変に貧富の格差が拡大していたベネズエラやブラジルも、選挙で左派政権ができてから、貧困も緩和させつつ、順調な経済発展を始めています。米国は、何とかしてそうした南米の左派政権を力で潰そうとしているのです・・・・。
　

米国は「小さな政府」か？

　また、「小泉首相の言うような小さな政府で米国のような社会になるんならよいのではないか」と思う方も多いようです。
　私は、米国は「大きな政府」だと思います。もちろん貧富の格差の拡大を放置するあたりは小さな政府的要素もあるのですが、国家全体としては大きな政府の要素を濃厚に持ちます。つまり、何かあれば、やれセーフガードだ、やれ反ダンピング関税だと他の国を脅し、農産物なんか輸出するときは輸出補助金の大盤振る舞いです。あれだけ補助金が大好きな国が、よくも「自由市場経済」などと他の国に偉そうに説教できるもんだとつくづく感心します。
　また米国の郵便事業は国営ですし、じつはチャッカリ日本の財政投融資に相当する制度もあったりするのです。

　キーワードはズバリ、「ダブルスタンダード」あるいは「改革の非対象性」です。他の国に対しては、各国固有の制度を、「小さな政府」を押し付けて破壊する一方で、自分たちは「大きな政府」で防衛し、米国は世界を支配しているのです。
　私は各国の改革は、各国独自の方法でやるべきであって、米国に押し付けられるものではないと思います。

　日本の改革は、やはり従来のケインズ政策を、土建国家モデルから環境産業立国モデルへと転換させるという、私がこのブログで主張しているエコロジカル・ニューディールの手法で行くべきだと思います。

　長野県の田中知事は、削減したダム予算の一部を森林整備予算に転用して雇用を維持しようとしました。あれで財政再建をしながら痛みを抑えつつ、間伐材を利用した森林産業を新しく勃興させようとしたのです。彼はあれを「造林ニューディール政策」と呼びました。

　田中知事の手法は、このブログで論じているエコロジカル・ニューディール政策の手法と似ているでしょう。タネあかしをすれば、あれは私が田中知事にメールで伝えた政策なのでした。
　それ以前に、力石定一氏（法政大学名誉教授）、牧衷氏（元岩波映画制作所のシナリオ・ライター）と私とで政策を練って、私がメールで知事に伝えたところ、知事はすっかりその気になったというわけです。