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代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。

政治献金スーパーPACなしで米国大統領になれるか?

2015年10月29日 | 政治経済(国際)
米国の大統領選は、スーパーPAC(特別政治行動委員会)という政治資金管理団体を通じた政治献金を多く集めた候補が有利になると言われてきた。アメリカでは、いちおう名目的に企業団体献金が禁止されているので「スーパーPAC」という政治資金管理諸団体を通しての迂回献金が行われている。  スーパーPACの諸団体には、大金持ちの大企業経営者たちや大きな労働組合などが出資し、献金しつつ候補者の選挙キャンペーンも手伝い、その候補者の政策に自らの意志を反映させていく。これが、アメリカの民主政治が、「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政治」に堕してしまった一つの原因なのである。二人には、スーパーPACなしで選挙に勝てることを証明してもらいたいと願う。 . . . 本文を読む

アメリカ政治の地殻変動

2015年10月23日 | 政治経済(国際)
どうやらアメリカ政治に地殻変動が起きている。ウォール街による露骨な政治コントロールに人々が心底嫌悪し、現状を変えたいと願っているのだ。共和党で支持率一位のトランプ候補も、反ウォール街の主張を掲げる。ウォール街としては、左派サンダース大統領の誕生も、右派のトランプ大統領の誕生もともに悪夢以外のなにものでもないのだろう。民主党左派サンダースの公約の目玉は「ウォール街に課税して公立大学の授業料を無償化する」である。共和党右派のトランプ候補の公約の目玉は「アメリカの全世帯の約半数に上る低所得者層の所得税をゼロにする。その財源としてヘッジファンドから課税する」である。最左派と最右派の公約にはともに反ウォール街の公約とTPP反対が含まれ、それぞれ支持を伸ばしている。従来、二大政党制では、大統領選の候補者の主張は、当選可能性を考えて次第に中道に接近し、大差のないものになっていくと考えられてきた。今回は、共和党の予備選も民主党の予備選も、「中道から遠く離れた」右と左の両極に重心がシフトしていっている。そちらの方が支持が集まるからだ。 . . . 本文を読む

もしもドナルド・トランプが米国大統領になったら・・・

2015年10月10日 | 政治経済(国際)
私はトランプ大統領でもサンダーズ大統領でも、どちらが大統領になっても良いことだと思う。どちらが大統領になっても少なくともTPPは潰れるであろうからだ。最悪な選択肢は、ウォール街と軍産複合体の意のままのにコントロールされるであろうジェブ・ブッシュないしヒラリー・クリントンだ。共和党の最右派のように言われるトランプと、民主党の最左派であるように言われるサンダーズ。じつはその政策にはかなり共通点がある。まず両者とも反自由貿易であり、全てのFTAにもTPPにも反対している点だ。トランプ候補は、NFTAは廃棄し、アメリカとメキシコ国境では35%の関税を賦課し、その他、すべての輸入品にも20%の関税を賦課するとしている。これは左派のサンダーズ以上に明確な保護関税政策であり、私は大いに支持する。 . . . 本文を読む

21世紀の帝国主義

2015年10月02日 | 政治経済(国際)
ローマ・カトリックのフランシスコ法王は本年、中南米を歴訪した際に以下のように述べられたそうです。 「本当の社会変革を望む。行き過ぎた資本主義にはもう耐えられない。労働者や農民、母なる大地の我慢も限界」と語る法王は、資本主義は「巧妙な独裁」だと評した。私もローマ法王の懸念に全く共感します。このまま資本主義の暴走を許せば、母なる大地は滅び、人類の滅亡も避けられないでしょう。  資本主義の暴走を阻止するために、まずは軍事・資源・エネルギーの社会的共通資本化という提案、賛同いたします。  まずは米国の軍産複合体の解体から始めねばなりません。日本が決然として、米国の支配から脱する決断をすることで、軍産複合体には大打撃を与えられるでしょう。 . . . 本文を読む

21世紀版「自由貿易帝国主義」ブロックとしてのTPPと、新帝国主義戦争体制を追う安保法案

2015年09月18日 | 政治経済(国際)
安保法制の後、それを正当化するために、いかなる「ショック」が待ち受けているのでしょうか。恐ろしいことです。  たとえば自衛隊が南スーダンで戦闘に巻き込まれ最悪のケースが発生した場合、常識であれば、やはりこんな安保法制は自衛隊員の命を脅かすだけで、日本の安全には何ら寄与しないといういう声が高まるでしょうが、自民党ネットサポーターズクラブはその「ショック」を利用してさらに真逆な方向に世論誘導をしようとするでしょう。    その自民党的な反知性主義に、日本人一人一人が立ち向かえるかどうか、日本の個々人の知性が今ほど問われている時代はないと思います。 . . . 本文を読む

30年戦争の再来

2015年01月15日 | 政治経済(国際)
シャルリエブド事件について。「人々はユーモアの知性を知っている。テロリストにはユーモアがなかっただけだ」と、再びムハンマドの風刺画を掲載。私は、この発言と風刺画を見て凍り付きそうになった。全く笑えない。これで笑える人なんて、よほどどうかしているとしか思えない。  フランスの風刺文化は尊重する。しかし自分たちの文化的基準を絶対化してはいないか。その行為によって、自分たちは笑えたとしても、違う文化圏に属する人々が傷つくのであれば、控えるべきでだ。ユーモアの基準だって、文化ごとに違うのだ。 . . . 本文を読む

第三次グローバル化の終焉とその後の社会構想

2014年09月21日 | 政治経済(国際)
 先日、母校(地元の公立高校)の社会講座に呼ばれ高校1年生向けに話してきた。その概要を紹介しておく。演題は「グローバル資本主義の危機と今後の社会構想」。  日本政府は「グローバル人材の育成」を掲げ、「グローバル資本主義システム」を支える歯車となる人材の育成を教育現場に押し付けようとしている。これは時代錯誤も甚だしい。  現在進行中のグローバル資本主義は必ず終わる。過去においてもグローバル化の . . . 本文を読む

日中戦争を回避できるか否かの試金石

2014年09月19日 | 政治経済(国際)
 ひさしぶりに中国に行って、親日的な友人たちと話してきた。いかにして戦争の危機を回避できるか、最悪の事態を避けられるか、悲しいことだが、日中間の最大の懸案事項はそれになってしまっている。  中国の親日的な人々は、ここまで事態を悪化させた中国側の原因は第一義的に江沢民派の策動によるものだと考え、習近平に期待している。その概略は以下のようなものだ。紹介しておく。  ・・・・・・・  尖閣にしても . . . 本文を読む

アクト・オブ・キリング ―今度こそ虐殺の真相解明は進むだろう

2014年05月24日 | 政治経済(国際)
 デヴィ夫人は「この映画で真実が世界的に広まる、ということにおいて、私は本当に嬉しくて、心より感謝をしております」と述べている。私もこの映画を観た感想を一言で言えと言われたら、このデヴィ夫人の感想と全く同じである。さらにデヴィ夫人のコメントがすごい。安倍晋三首相の大叔父であるところの佐藤栄作元首相が、「自分のポケットマネーから600万円を拠出して、インドネシアで虐殺を繰り返した暴徒たちに資金援助していた」という驚愕の事実を暴露し「そういう方が後にノーベル平和賞を受けた、ということに、私は大変な憤慨をしております」とも・・・。デヴィ夫人、都知事選で田母神さん応援している場合じゃないでしょう。1965年の殺戮を生き抜いたサバイバーとして、この事件の真相解明に取り組むことが、亡き夫への何よりの供養なのではないでしょうか? . . . 本文を読む

日米のリベラルは連携して安倍政権とジャパンハンドラーを共に叩くべき

2014年02月22日 | 政治経済(国際)
 米紙『ニューヨーク・タイムス』は2月19日「戦争・平和と法律」という社説を掲げ、きわめて強い口調で安倍首相を批判している。曰く「もし安倍氏が(閣議での解釈改憲可能という)彼の見解を強要するのであれば、最高裁判所がこれを拒絶し、国のいかなるリーダーであってもその個人的な意志によって憲法の解釈を書き換えることなどできないということを明確にすべきである」と。下記サイト参照。 http://www.ny . . . 本文を読む

軍産複合体の植民地恫喝9項目

2013年12月29日 | 政治経済(国際)
 辺野古の埋め立てを沖縄の仲井真県知事が承認した背景として、『琉球新報』が以下のようなスクープを報道していた。元CIA上級分析官で現在ヘリテージ財団の研究員のクリングナー氏が、「沖縄知事が、辺野古の埋め立てを認めないなら沖縄振興予算を凍結すると恫喝すべきだ」と日本政府に指南していたというのだ。このスクープ、本土のマスコミは無視だから引用させていただきます。 ***琉球新報のサイトより引用**** . . . 本文を読む

ミツバチ失踪とEUの予防原則

2013年05月25日 | 政治経済(国際)
 ネオニコチノイドは、大量のミツバチが失踪するという「蜂群崩壊症候群」の原因物質ではないかと疑われている。原因と疑われているものの、「ネオニコチノイド」と断定できているわけではない。  アメリカや日本は「疑わしきは罰せず」という態度なのか、規制には乗り出していない。しかし原因が特定されてから規制に乗り出したのでは遅すぎる可能性がある。  取り返しのつかない非可逆的変化を引き起こす可能性がある場合、「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑わしきは認可せず」が正しい政策である。 . . . 本文を読む

【緊急声明への署名のお願い】TPP:この屈辱的な内容を決して許せない!

2013年03月12日 | 政治経済(国際)
  拡散希望です。シンガポールでのTPP交渉会合に、米国のNGOと共に参加しているPARC事務局の内田聖子さんから緊急署名の呼びかけがやってきました。  シンガポールにおいて、米国の交渉担当官は公の場で以下のように公言していたそうです。これまで決まったことに対し、日本が議論を蒸し返すことは一切許さないという内容で、日本にとってはこれ以上ない屈辱的な内容です。 「米国の交渉担当官が、シンガポール会 . . . 本文を読む

TPP・経団連米倉会長・住友化学・モンサント(日刊ゲンダイの記事紹介)

2011年11月23日 | 政治経済(国際)
 TPPに関連して主要な大手の全国紙が真実を伝えようとせず、虚偽を連発する中で、「日刊ゲンダイ」は頑張っている。昨日の「なぜTPPを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ」はすばらしい。下記サイトにある記事を一部引用します。 ****引用開始*******  http://gendai.net/articles/view/syakai/133825  TPPに参加すると、アメリカから . . . 本文を読む

金融安定化というなら所得税率を引き上げろ

2008年09月30日 | 政治経済(国際)
金融安定化法案を通すには、筋を通す必要があるだろう。全国民に痛みを強いながら、ウォール街のみ救おうなんて、筋が通らない。都合のいいときには市場原理主義を煽りながら、自分たちに都合が悪くなると国家による救済を求める社会主義者に豹変するウォール街の厚顔無恥ぶりには、さすがに皆怒るだろう。  そう、財源は、高額所得者への増税でひねり出すべきだ。当然だ。今こそ、ルーズベルトのニューディール政策にならって高額所得者への大増税を実施し、広がりすぎた米国の格差を縮小すべきときなのだ。 . . . 本文を読む