ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行を比べてみた

■　銀行という名の「投資家」・・・ゆうちょ銀行　■







上のグラフは私が勝手に作った「ゆうちょ銀行」の２０２０年の資産内訳グラフです。

ご存じの方には「常識」ですが、ゆうちょ銀行は「銀行」という名前が付いていながら、融資が殆どありません。資産の多くは「日本国債」「外国証券」「日銀当座預金」となっています。

以前は郵便貯金で集められた資金は、「財政投融資」という形で国に貸し出され金利が付いて返されていました。ゆうびん貯金は国だけを相手にした銀行業だったのです。しかし、財政投融資が無駄遣いの温床だと指摘され、この制度は廃止されます。以後、郵便貯金は日本国債で運用されていた。

しかし、異次元緩和で日本国債の金利がゼロになったので、ゆうちょ銀行は運用先を日本国債から「外国証券等」にシフトした事が上のグラフから読み取れます。

ゆうちょ銀行は、預かったお金をリスク運用しているだけの会社なので、「銀行」では無く「信託銀行（投資銀行）」或いは「巨大ファンド」に近い存在です。

ゆうびん貯金に利子は殆ど付きませんが、リーマンショックの様な危機が発生すると、海外債券が暴落したり、ショック時の円高（キャリートレードの巻き戻し）によってゆうちょ銀行は大きな損失を出す可能性が高い。

ゆうちょ銀行の自己資本は１０兆円程度ですから、リーマン超級の危機が発生した場合、ゆうちょ銀行が債務超過に陥る可能性は低くはない。

ゆうちょ銀行の海外債券の内訳は明らかにされていませんが、多くが米国債でしょう。ゆうちょ銀行の保有する米国債の平均金利がどの程度か不明ですが、問題は二つあります。

１）米国債金利の上昇（価格の低下）による含み損の発生
２）円高局面における為替差損の発生


私は金利上昇よりも、円高による損失拡大の影響が強く出ると予測していあます。リーマンショックやバーナンキショックの後、ドル/円相場は円高の大きく振れました。これは投資を手仕舞いする中で調達通貨だった円が買われドルが売られる事を切っ掛けとした円高です。１ドル１２０円程度であったものが、一気に８０円台まで円高が進行しました。６割以上の円高ドル安です。

仮にゆうちょ銀行の海外債券がドル建てだとすると、円が８０円になった場合ゆうちょ銀行の資産の評価額は２８兆円も少なくなります。ゆうちょ銀行の自己資本は１０兆円程度ですから、ゆうちょ銀行は為替差損だけで債務超過に陥る可能性が有ります。

当然、為替予約などのリスクヘッジはしていると思いますが、１００円以下の円高は想定していないでしょう。


■　三菱ＵＦＪ銀行の資産を見てみよう　■



上のフラフは私が勝手に作った「三菱ＵＦＪ銀行」の２０２０年の資産内訳です。

三菱ＵＦＪ銀行のリスクは外国債券と海外貸出です。海外貸出の比率はアジアが高い。ドル建ての融資は金利以上の為替差損が発生する可能性が有ります。国内に資金を戻さなければ問題は有りませんが。

海外の融資先の内容も気になります。中国経済が不安定になった場合、中国との結びつきの深いアジア圏の経済も大打撃を受けます。融資が不良債権化する可能性は低く有りません。

又、一時期問題になった様に、日本の銀行は金利を得る為にCLO（ローン担保証券）などリスクの高い投資も行っています。

当然、銀行内の規定でリスクとのバランスは適性にされていると思われますが、リーマンショックの様な「想定外の危機」は起こり得ます。



■　「ゆうちょ危機」による取り付けが日本でも起こるのでは無いか　■

リーマン超級の金融危機が発生した場合、日本で想定される金融の脆弱性は「ゆうちょ銀行」でしょう。

「農林中金」はウォール街では「ゴミ箱」と呼ばれ、誰も買わない金融商品を買ってくれる上得意です。ジャンク債子市場の最大のプレーヤは農林中金です。ＣＬＯも大量に保有しています。

私は「ゆうちょ銀行」も似た様なものだと妄想しています。そもそも「郵政民営化」とはアメリカが郵貯資金を欲した為に小泉政権に実行させた政策です。米国債のみならず、様々な怪しい金融商品の受け皿として重宝されていると私は妄想しています。「ゆうちょ銀行」はポートフォリオを全く公開していません。

リーマン超級の金融ショックが起きた場合、「ゆうちょ銀行」や「農林中金」、そして幾つかの地方銀行に破綻の噂が出る可能性は高い。その場合、預金者は預金（貯金）を引き出そうとします。ゆうちょ銀行に預金引き出しの長蛇の列が出来た場合、人々は次は何をするでしょうか・・・。

「メガバンクも損失が拡大している・・・」という噂（事実ですが）が流れた場合、メガバンクにも預金引き出しの列が出来るかも知れません。当然、地方銀行にも預金引き出しの列ができます。いわゆる「取り付け騒ぎ」です。

銀行は預金を貸し出しているので、預金引き出しの要求全てには対応出来ません。実際に銀行の金庫には現金はそれ程入っていません。そこで銀行はシャッターを閉めざるを得なくなります。

尤も、日本の銀行は大量の日銀当座預金を保有していますから、ある程度はこれを引き出す（現金化）する事で預金引き出しに対応出来ます。保有する国債や証券を担保に日銀からお金を借りる事も出来ます。しかし、引き出し規模が拡大した場合、限界が有ります。

■　自己資本の棄損という落とし穴　■

銀行の経営にとって、もう一つのリスクは「自己資本の棄損」です。銀行は自身の資金で自己取引（自己勘定取引）をしています。これは金利を稼ぐ為に、リスク投資されている割合が高いでしょう。

リーマンショックでアメリカの投資銀行や商業銀行が危機に陥ったのは、「自己勘定取引」で高いリスクを取っていたからです。彼らはヘッジファンドに大量の資金を融資し、自らも多くのデリバティブ商品を保有していた。ここで多くの損失が発生した為に、自己資本が減少して債務超過に陥りました。

銀行が債務超過に陥った場合、株式を発行して自己資本を厚くするか、政府の資本注入に頼る事になります。当時、アメリカの銀行株は空売りの餌食になっていたので市場での株式の発行で資金調達する事は難しかった。（ヤバイ企業の株を買う人は居ない）。

投資銀行は政府の救済の対象外だったので、多くの投資銀行は商業銀行に吸収合併される形で、政府の資本注入を受けて生き残りました。又、モルガンスタンレーは三菱ＵＦＪ銀行に大量の株を買って貰う事で急場を凌いだ。

当時、アメリカの投資銀行で政府の資本注入や、他国の銀行の支援無しに生き残ったのはゴールドマンサックスだけでした。（ＧＳはＭＢＳなどを危機の前に殆ど手放していた。むしろ焼け太りした・・・・危機を仕掛けた本人でしょうから）

リーマンショック後、過剰な自己勘定取引は「ボルガールール」によって規制されますが、これもトランプ政権時代に撤廃されました。

この様に、市場が暴落する様な危機が発生した場合、銀行の想定以上の損失が自己資本に発生すると、銀行は債務超過に陥る可能性が高い。

■　日銀は簡単に債務超過になる　■

実は債務超過の心配がされている巨大銀行が有ります。それは「日銀」です。

日銀は大量の日本株ETFや不動産REIT、社債などを購入しています。日本株市場の最大のプレーヤーは日銀です。日銀の資本金は４兆円なので、日経平均株価が１７０００円を割ると、日銀は債務超過になる可能性が国会でも指摘されています。

尤も、日銀は普通の銀行では無いので、債務超過に陥ったら政府が即座に資本注入するでしょう。国債を発行して政府はその資金を調達する・・・。その国債を最終的に引き受けるのも日銀ですから、何だかタコが自分の足を食べている様な構図ですが・・・。


■　国債の金利上昇（価格下落）で銀行が債務超過になる可能性　■

日本の長期金利にも上昇圧力が掛かっていると報道されていますが、国債金利は市中の金利の影響を受けます。日銀のイールドカーブコントロールは１０年債金利の上限を0.25％に設定していますが、最早この設定を突破する事は必至です。

銀行は大量の日本国債を保有していますが、これは自己資本のおける自国国債のリスクウエイトがゼロとＢＩＳが設定している影響も有ります。国債の金利（価格）は変動しますから、国債を時価評価する銀行において、自国国債と言えども「リスク資産」ですが・・・。

国債の金利上昇（価格が下落）が進んだ場合、銀行に大きな損失が出る可能性が有ります。（日銀は簿価評価なので問題は有りません）自己資本の棄損によって債務超過に陥る可能性が有ります。

三菱UFJ銀行の日本国債の保有額を見ると、ここで幾らかの損失が発生しても債務超過に陥る可能性は低そうです。日銀の異次元緩和は、日本国債を大量に保有していた金融機関から国債を買い取る事で、銀行の国債保有リスクを低減していたとも言えます。

国債の保有リスクは銀行から日銀の移っていますが、日銀は国債を簿価評価するので国債金利の上昇（価格の下落）に耐性がある。


■　日本の銀行の危機は海外で発生する　■

異次元緩和で日本の金利や国債金利が低くなった事で、日本の銀行の多くは資金を海外で運用しています。海外での融資を増やし、米国債を始めとする外国証券の保有を増やして来ました。

結果的に、リーマンショックの時よりも、日本の銀行は海外の市場価格の影響を強く受けます。そして、為替変動の影響も受け易くなった。その筆頭が「ゆうちょ銀行」です。

輸出産業が隆盛の頃「アメリカがクシャミをすると日本は風邪を引く」と言われていましたが、日本の金融機関は「アメリカが風邪を引く日本は肺炎になってお陀仏」的な状況になっています。


アメリカの金利が急速に上昇して、市場の末路はほぼ決定しています。ＦＲＢは金利をコントロール出来なくなるでしょう。その時に、日本の銀行に何が起きるのか・・・。


尤も、賢い人達は既に対策は済ませているでしょう。庶民に出来る対策はペイオフ対策程度と、当座の現金を手元に置く程度の事ですが。


ちなみに郵便貯金の限度額が１３００万円に引き上げられていますが、郵便貯金のペイオフの上限は１０００万円です。３００万円損するとショックは大きいですよ・・・。

m-RNAワクチンの長期的リスク・・・LNPアジュバンド

　

■　m-RNAワクチンで何故強い副反応が出るのか・・・LNPアジュバンド　■

このブログの読者に、新型コロナワクチンのリスクを説明する事は「釈迦に説法」かと思います。

しかし、世界の政府の異常なまでの「ワクチン推し」を見るにつけ、もう一度、このワクチンの最大の危険性（或いは目的）を確認しておく必要を感じています。

ファイザーやモデルナのm-RNAワクチン接種後に、発熱やリンパ節の腫れ、筋肉痛や倦怠感などの副反応が起きる事が知られていますが、これらの反応を起こしているのはm-RNAを細胞内に送り込むために利用される「脂質ナノ粒子＝ＬＮＰ」による炎症反応です。

厚労省は全く発表していませんが、LNPは強力なアジュバンド（免疫賦活剤）です。

下記のページを参照下さい。

脂質ナノ粒子（LNP）のmRNAワクチンにおけるアジュバントとしての有効性」


上記のぺ―ジではLNPアジュバンドは「ヘルパーＴ細胞を刺激する事により、免疫反応を活性化させる」と書かれています。

ワクチンはウイルスなどのタンパク質を免疫細胞に異物（抗原）として認識あせる事で抗体を生産させます。ところが、どの様なタンパク質でも抗体に成り得るかと言えば、抗体にならないタンパク質も多い。例えば、人間の体内で作られるタンパク質やそれに類似したタンパク質には免疫細胞は反応しません。これに反応して抗体を作ってしまうと、それらのタンパク質が分布する自分の身体の組織までも免疫が攻撃するので自己免疫疾患が起きるからです。

接種しても免疫細胞を強く刺激出来ない抗原に免疫藩反応を起こさせる為に、ワクチンには座油バンドと呼ばれる物質が添加される事があります。アジュバンドは免疫賦活剤とも呼ばれています。

通常は筋肉注射によって筋肉組織に接種されたアジュバンドは組織内に留まり、免疫細胞をそこに集める事によって、免疫を獲得し難い抗原で抗体を作る補助をすると言われています。

m=RNAワクチンの様な遺伝子ワクチンでは、遺伝子を細胞内に送り届ける脂質ナノ粒子（LNP)がアジュバンドの役割を果たします。遺伝子ワクチンのアジュバンドの比較検証の論文を読むと、「LNPのアジュバンド効果が無ければ遺伝子ワクチンは機能しない、LNPは最強のアジュバンド」だとも書かれています。

アジュバンドは一時的に免疫細胞を強く刺激します。その結果は炎症反応として現れるので、発熱や極微の腫れ、倦怠感などの症状が現れます。

普通のワクチンよりも新型コロナワクチンの副反応が強いのは、LNPアジュバンドの炎症反応が強い事を証明しています。

■　アジュバンドの長期的リスク　■

新型コロナワクチンによる血栓に由来する脳梗塞や心筋梗塞、心筋炎や、血小板減少症などの重篤な副反応（政府は認めていませんが）は、m-RNAが生産したスパイクタンパク質が血管の内皮細胞でスパイクタンパク質を作り、血小板が傷つく事で発生すると考えられています。

一方、アジュバンドは長期的な炎症反応を継続する事でガンが発生する可能性が指摘されています。或いは、自己免疫疾患を誘発する可能性も有ります。その為、厚労省もFDA（アメリカ食品医薬品局）も、アジュバンドの使用には慎重な姿勢を崩してはいません。

アジュバンドはガン細胞などからワクチンを作る「プライベート・ワクチン治療」に不可欠な技術なので、ワクチンメーカーや研究者はアジュバンドに強気期待を寄せていますが、治療しないと命に危険が及ぶケースでのアジュバンドの使用は問題無いとしても、健康な人に広く接種されるワクチンにアジュバンドを使用するリスクは無視出来ないので、厚労省などはアジュバンドの使用ワクチンに消極的な姿勢を示します。

現状、新型コロナワクチンの長期的リスクは全く分かりません。ワクチン接種開始後から１年程度しか経っていないからです。

しかし、厚労省がカナダ政府に公表した資料では、ｍ－RNAワクチンのLNPは、接種部位に留まらず、秘蔵、すい臓、卵巣に蓄積すると報告されています。

仮に、これらの部位に蓄積したLNPが強い炎症反応を継続して起こし続けるとするならば、これらの組織でガンが発生する可能性が有ります。（子宮頸がんの原因のヒトパピローナウイルスが癌を発生させるのは、長期的炎症反応を持続させるからだとされています
います）


■　将来的な人口削減に有効　■

仮に、新型コロナワクチンが確率的に将来的なガンを発生させるならば、これは「発ガン物質」と同等と考える事が出来ます。発ガン効果がどの程度強いかにもよりますが、発ガン性が高い物質は使用が禁止されるのが一般的です。

LNPの発ガン性がどの程度か、現状は殆ど検証されていないので、「発ガンが疑われる物質」程度の扱いが現状は妥当なのかも知れません。


しかし、仮に、強い発ガン性があるならば（接種後の副反応の強さからは、その可能性は否定できない）、ワクチン接種者は発ガン物質を自ら率先して体内に取り込んでいる事になります。（
妄想ですが）

ガンの発生には５年以上の歳月が掛かる事が多いので、ワクチン接種によってガンが多発しても因果関係を明らかにする事は難しいでしょう。そして、このガンの犠牲になるのは、現在の若年世代です。（高齢者のガンは進行が遅く、ガンになる前に高齢者はお亡くなりになる）

仮に、厚労省がカナダ政府に公表した資料の様に、卵巣にLNPが蓄積するならば、将来的な卵巣がんが増える可能性が有ります。そして卵巣を摘出したら・・・子孫が残せなくなります。

膵臓ガンも厄介なガンとして知られています。発見し難いので、気付いた時には手遅れの事が多い。


■　単位的な強い副反応は「あってはいけない」ので無視される　■

新型コロナワクチン接種の目的を、私は将来的な人口抑制だと妄想しています。

その目的を達成する為には、出来るだけ多くの人に「発ガンワクチン」を接種させる必要が有ります。仮に医者であっても、看護師であっても例外ではありません。人口が１割減るならば、医者や看護師が１割減っても問題が無いからです。

一方で、多くの人の接種に障害となる事は排除する必要が有ります。私の様な「反ワクチン」も排除対象の一つでしょうが、一番排除すべきは「短期的な重篤な副反応や、ワクチン死」です。

これらの事象を政府が認めてしまうと、多くの人がワクチン接種を躊躇いますし、普通ならば接種が中止されます。ですから、各国政府は、何が何でもワクチンによる死亡などを認めない。（一部認めるのは、ウソ臭さを消す為）


■　厚労省は頑張っている　■

私は日本の厚労省も政治家も、世界のアジェンダに抵抗していると妄想しています。

岸田首相はワクチン接種を１日１００万接種にすると発表していますが、一方でワクチンの接種間隔は法的に６カ月とされています。

世界の国々は、ブースター接種までの間隔を４カ月や３カ月と短くしていますが、厚労省も日本政府も、世論がワクチン接種を早めろと要求しても６カ月の規定を緩めません。

医療関係者や高齢者施設の職員、接種が早かった高齢者の方々は、６カ月を過ぎてしまったので、接種が開始されてしまいましたが、これらの方は運が悪かった・・・。特に職業がら接種を余儀なくされた若い方は、これからはワクチンデトックスに励んで頂きたい。（運動して免疫を高めれば良いだけだと私は考えていますが）

実は医療関係者も有る程度は抵抗しています。副反応で職員が大勢休むとシフトが組めなくなるので、接種を遅らせる医療機関も有ります。

私の知る病院では、ワクチン接種前に漢方の敗毒湯を予め処方して、ワクチンデトックスをしている所も有ります。（短期的効果はあまり無い様ですが）



これだけ情報が溢れる世の中で、マスコミの報道を鵜呑みにして「厚労省は何をしているんだ」「岸田政権は無能だ」と騒いでる方達は、是非とっととワクチンを接種して私の陰謀論を証明する人柱と成って頂きたい。世界の経営者はこういう人をパージしたいのだから。（当然反ワクもパージ対象ですが・・・）

イスラエルのワクチンパス縮小・・・そろそろゲームのルールが変わる

　

■　イスラエルがワクチンパスポートの適用を縮小　■

イスラエル人口当たりののコロナ感染者が日々世界最高を更新する中で、２月６日にイスラエルの政府はワクチンパスポートの一部緩和を発表しました。

パーティーや結婚式など極めて感染の危険性の高い場所以外、レストランや公共の場所でのワクチンパスポートの提示義務が無くなりました。

政府は感染が縮小傾向にある事を理由としていますが、イスラエルの感染者数は２月６日時点では減少には転じておらず、重症者数はむしろ増加傾向です。


■　世界の国々がコロナ対策を縮小し始めた　■

コロナ対策を縮小し始めた国は、イギリス、デンマーク、フィンランド、ノルウエー、スイス、スエーデン、北アイルランドなどの国々です。

これらの国を見ると・・・あれ？海賊国家ばかりじゃないか・・。

強権的なコロナ対策を続けるフランスでも屋外のマスク義務が解除されるなど、世界の国々でコロナ対策の緩和が進行しています。

多くの国が「感染のピークを過ぎた」事を理由にしていますが、感染がピークを過ぎても、コロナ対策を緩和したら感染が再拡大する可能性も有る訳で、対策緩和は政治的リスクを伴うハズですが、トレンドは緩和。

■　新型コロナの役割は終わったのか？　■

私は新型コロナ騒動の目的はワクチン接種にあると考えています。多くの国で３回目のブースター接種を（特に高齢者）終えたので、もしかすると「ワクチン接種のノルマ」が達成されたのかも知れません。

３回接種すれば、或いは交差接種をすると、何等かの目的が達成されるのかも知れません。

■　無限ループを誰が断ち切るのか？　■

コロナはオミクロン株で弱毒化し、多くの人が鼻水程度の症状で免疫（抗体では無い）を獲得しました。自然に獲得された免疫は、スパイクタンパク質だけでなく、新型コロナウイルスの様々なタンパク質情報に対応しているので、変異に対しても有る程度柔軟に対応して感染や重症化を防ぐでしょう。

オミクロンに感染したら全く感染しないのでは無く、普通の風邪同様に変異株には再感染しますが、自然免疫の働きで重症化がある程度防がれる。但し、高齢者は風邪から肺炎を併発したりしますので、免疫の低下した高齢者は、新型コロナウイルスが弱毒の風邪になっても、ハイリスク群である事には変わりありません。

現在、世界の新型コロナの重症者や死亡者の多くは高齢者で、基礎疾患が悪化して死亡してもコロナのＰＣＲ検査が陽性ならば「コロナ死」としてカウントされています。読売新聞が問題提起していますが、コロナの重症者が存在せずに死者が増えて行くのは、「コロナ死」のカウント方法に問題が有るのです。

「高齢者は普通の風邪でもリスクが在る」＋「ＰＣＲ陽性の死者はコロナ死」

この条件が存在する限り新型コロナ騒動は永遠に終わりませんが、この無限ループは政治的に断ち切るしか有りません。「コロナは普通の風邪になった。PCR検査は終了する」と政府が発表する必要が有ります。


■　ゲームのルールが変わる　■

現在はワクチンパスポートの運用緩和が進行していますが、その後は「普通の風邪宣言」が始まると思われます。先手を切るのは、イスラエルかイギリスでしょう。

これに世界の国々が続くと、いよいよ２年以上に渡る新型コロナ騒動が終焉します。

同時に、世界の生産活動や消費活動が一気に加速するので、インフレ率が現在よりもさらに跳ね上がります。

ＦＲＢが0.5％の利上げを発表して市場は多少混乱しましたが、イギリス中央銀行など、利上げペースを速める発表をしています。中央銀行はコロナ後は「インフレ封じ」に躍起になります。

同時の緩和マネーが市場から吸収されて行くので、市場は「コロナバブルの終焉」を意識せざるを得ず、何れ「暴落」に転じるでしょう。

■　ウクライナ情勢は原油高の「仕込み」だよね　■

コロナが収束しつつある一方で、緊張が高まっているのはウクライナ情勢です。

ウクライナはウクライナ人とロシア人がほぼ半分の混成国家ですが、従来の政権はどちらの民族にも平等な政策を実行する事で国家を安定させていました。

しかし、アメリカが後押しするウクライナ人のゴロツキ（ネオナチ）が政権を取った事で、この安定が崩れます。ウクライナは代々、ロシアと繋がりが深い政権が続いていましたが、アメリカの後押しするゴロツキ政権は、反ロシアの色合いを明確にします。

ＥＵは話し合い解決を求めていますが、アメリカはウクライナに軍事物資を運び込み、民間の軍事会社を派遣して、ゴロツキ政権をけしかけています。トルコなどがこれの同調しています。

米露の対立が明確なウクライナ情勢ですが、私は「原油高」への仕込みだと見ています。ウクライナはロシアからヨーロッパへのガスのパイプラインの通過点ですから、ここが不安定化すると原油価格に影響が出る。

コロナの終焉を意識したインフレが進行していると言われますが、原油価格の上昇の影響が大きい。要は、ウクライナ情勢は、「原油価格上昇＝インフレ率上昇」への「仕込み」だと私は見ています。


■　インフレに耐えられない世界　■

コロナ騒動の終焉と、ウクライナ情勢・・・この二つはインフレ率の上昇という新しいトレンドを生み出しています。

そして、低金利でバランスしていた世界の市場や国債は、インフレ率の上昇に極めて脆弱です。

インフレ率が高まっているとは言え、バブルの崩壊には「インパクト」が必要です。その意味において「ウクライナで小競り合い」程度の事は想定した方が良いのかも知れません。