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経済の最新情勢から、世界の裏側、そして大人の為のアニメ紹介まで、体当たりで挑むエンタテーメント・ブログ。

イスラエルのワクチンパス縮小・・・そろそろゲームのルールが変わる

2022-02-07 07:47:00 | 新型コロナウイルス
 

■ イスラエルがワクチンパスポートの適用を縮小 ■

イスラエル人口当たりののコロナ感染者が日々世界最高を更新する中で、2月6日にイスラエルの政府はワクチンパスポートの一部緩和を発表しました。

パーティーや結婚式など極めて感染の危険性の高い場所以外、レストランや公共の場所でのワクチンパスポートの提示義務が無くなりました。

政府は感染が縮小傾向にある事を理由としていますが、イスラエルの感染者数は2月6日時点では減少には転じておらず、重症者数はむしろ増加傾向です。


■ 世界の国々がコロナ対策を縮小し始めた ■

コロナ対策を縮小し始めた国は、イギリス、デンマーク、フィンランド、ノルウエー、スイス、スエーデン、北アイルランドなどの国々です。

これらの国を見ると・・・あれ?海賊国家ばかりじゃないか・・。

強権的なコロナ対策を続けるフランスでも屋外のマスク義務が解除されるなど、世界の国々でコロナ対策の緩和が進行しています。

多くの国が「感染のピークを過ぎた」事を理由にしていますが、感染がピークを過ぎても、コロナ対策を緩和したら感染が再拡大する可能性も有る訳で、対策緩和は政治的リスクを伴うハズですが、トレンドは緩和。

■ 新型コロナの役割は終わったのか? ■

私は新型コロナ騒動の目的はワクチン接種にあると考えています。多くの国で3回目のブースター接種を(特に高齢者)終えたので、もしかすると「ワクチン接種のノルマ」が達成されたのかも知れません。

3回接種すれば、或いは交差接種をすると、何等かの目的が達成されるのかも知れません。

■ 無限ループを誰が断ち切るのか? ■

コロナはオミクロン株で弱毒化し、多くの人が鼻水程度の症状で免疫(抗体では無い)を獲得しました。自然に獲得された免疫は、スパイクタンパク質だけでなく、新型コロナウイルスの様々なタンパク質情報に対応しているので、変異に対しても有る程度柔軟に対応して感染や重症化を防ぐでしょう。

オミクロンに感染したら全く感染しないのでは無く、普通の風邪同様に変異株には再感染しますが、自然免疫の働きで重症化がある程度防がれる。但し、高齢者は風邪から肺炎を併発したりしますので、免疫の低下した高齢者は、新型コロナウイルスが弱毒の風邪になっても、ハイリスク群である事には変わりありません。

現在、世界の新型コロナの重症者や死亡者の多くは高齢者で、基礎疾患が悪化して死亡してもコロナのPCR検査が陽性ならば「コロナ死」としてカウントされています。読売新聞が問題提起していますが、コロナの重症者が存在せずに死者が増えて行くのは、「コロナ死」のカウント方法に問題が有るのです。

「高齢者は普通の風邪でもリスクが在る」+「PCR陽性の死者はコロナ死」

この条件が存在する限り新型コロナ騒動は永遠に終わりませんが、この無限ループは政治的に断ち切るしか有りません。「コロナは普通の風邪になった。PCR検査は終了する」と政府が発表する必要が有ります。


■ ゲームのルールが変わる ■

現在はワクチンパスポートの運用緩和が進行していますが、その後は「普通の風邪宣言」が始まると思われます。先手を切るのは、イスラエルかイギリスでしょう。

これに世界の国々が続くと、いよいよ2年以上に渡る新型コロナ騒動が終焉します。

同時に、世界の生産活動や消費活動が一気に加速するので、インフレ率が現在よりもさらに跳ね上がります。

FRBが0.5%の利上げを発表して市場は多少混乱しましたが、イギリス中央銀行など、利上げペースを速める発表をしています。中央銀行はコロナ後は「インフレ封じ」に躍起になります。

同時の緩和マネーが市場から吸収されて行くので、市場は「コロナバブルの終焉」を意識せざるを得ず、何れ「暴落」に転じるでしょう。

■ ウクライナ情勢は原油高の「仕込み」だよね ■

コロナが収束しつつある一方で、緊張が高まっているのはウクライナ情勢です。

ウクライナはウクライナ人とロシア人がほぼ半分の混成国家ですが、従来の政権はどちらの民族にも平等な政策を実行する事で国家を安定させていました。

しかし、アメリカが後押しするウクライナ人のゴロツキ(ネオナチ)が政権を取った事で、この安定が崩れます。ウクライナは代々、ロシアと繋がりが深い政権が続いていましたが、アメリカの後押しするゴロツキ政権は、反ロシアの色合いを明確にします。

EUは話し合い解決を求めていますが、アメリカはウクライナに軍事物資を運び込み、民間の軍事会社を派遣して、ゴロツキ政権をけしかけています。トルコなどがこれの同調しています。

米露の対立が明確なウクライナ情勢ですが、私は「原油高」への仕込みだと見ています。ウクライナはロシアからヨーロッパへのガスのパイプラインの通過点ですから、ここが不安定化すると原油価格に影響が出る。

コロナの終焉を意識したインフレが進行していると言われますが、原油価格の上昇の影響が大きい。要は、ウクライナ情勢は、「原油価格上昇=インフレ率上昇」への「仕込み」だと私は見ています。


■ インフレに耐えられない世界 ■

コロナ騒動の終焉と、ウクライナ情勢・・・この二つはインフレ率の上昇という新しいトレンドを生み出しています。

そして、低金利でバランスしていた世界の市場や国債は、インフレ率の上昇に極めて脆弱です。

インフレ率が高まっているとは言え、バブルの崩壊には「インパクト」が必要です。その意味において「ウクライナで小競り合い」程度の事は想定した方が良いのかも知れません。

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6 コメント

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Unknown (777)
2022-02-07 10:31:06
単なる景気後退なら長短金利差はゼロになるが、スタグ
フレーションなら長短金利差はマイナスとなる

2年物国債の金利はそれより期間の短い政策金利と競合
する。アメリカの場合、政策金利はより短期の銀行間の
貸し借りのレートなので、銀行は短期国債の金利が政策
金利より高いと国債に乗り換えようとし、逆に低いと政
策金利に乗り換えようとする。

したがって2年物国債の金利とこれから2年間の政策金利
は競合し、2年物国債は今後の政策金利の市場予想を示
すようになる。

一方でより期間の長い10年物国債や30年物国債はどうだ
ろうか? 期間が長いほどお金が返ってくるかが不確か
なので、通常の市場では短期国債よりも長期国債の金利
が高くなる。より高いリターンがなければ、投資家はよ
りリスクの高いものには投資しないということである。

2年物国債の金利は常に右肩上がりが止まっていない。
市場はアメリカで高騰する物価に従って今後の利上げ予
想を上方修正し続けているのである。

さて、短期金利が政策金利に依存する一方で、長期金利
はインフレ率と経済成長率に左右される。インフレ率が
高ければ投資家はより高いリターンを債券に求め(イン
フレより高いリターンがなければ債券投資で実質的に損
をしてしまう)、経済が成長していれば貸したお金が無
事返ってくる可能性も高まるだろう。

ではこの長期金利がどうなっているかと言えば、2年物
国債の一本調子の上げに比べて頭を抑えられている。

これは金利が短期的には上昇するが、金融引き締めの行
き過ぎが株価暴落や景気後退を引き起こし、その後下が
るということを織り込んでいるとも見られる。

歴史上のチャートを見ると、単なる景気後退なら長短金
利差はゼロになるが、スタグフレーションなら長短金利
差はマイナスとなって逆イールドとなる。

インフレ抑制のため短期金利を下げられない一方で長期
金利が短期金利以上に急落するので、長短金利差が下に
沈むのである。

アメリカのインフレ率は7%を越えている。これはコロナ
ショック(2020年)やリーマンショック(2008年)やド
ットコムバブル崩壊(2000年)とは違うのである。
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Unknown (777)
2022-02-07 15:27:27
これから 1ドル=50円 の円高になる理由

アメリカの離職ブーム、NYは総菜調理やトラック運転
で年収1000万円

ニューヨークでは総菜調理で1000万円でも人が集ま
らない

アメリカでは最近毎月400万人が仕事をやめ、休業した
り新たに就職している。

失業した訳ではなく、何らかの理由で自分の意思で仕事
をやめ、新たな人生を模索している。

アメリカの雇用はひっ迫していて、失業率3.9%で新型
コロナ流行前の水準に戻った。


失業率3.9%だから96%が働いているわけではなく、すぐ
にできる仕事を探している人が人口の3.9%という意味で
す。


総菜調理師の年収が1000万円

先日のテレビ番組でアメリカは6.9%の高成長率で、そ
れは良いのだが人手不足で人件費が高騰していると報道
された。

ジョージア州のスーパーの棚は多くが品切れで、アメリ
カ全土で食料品の15%が品切れになったという。

客は「肉もトイレットペーパーもない。信じられない
よ」とインタビューに答えていた。


ニューヨークの老舗スーパーマネージャーは物流混乱で
在庫がなくなり、棚の欠品が起きていると説明した。

物流混乱の原因はトラック運転手不足で、年収1000万で
も運転手のなり手がいないと言う。

このスーパーでは総菜調理する料理人を年収1000万で募
集したが、常時5人以上不足している。


離職ブームは「the Great Resignation=大退職時代」と
呼ばれ、自発的退職者が1%台から一時4%台まで増え
た。

フルタイムで働く労働者の46%が転職を検討していて、
現在の退職者のほとんどが自発的退職者です。

トランプ、バイデン政権の数百兆円に達する給付金で、
当面働く必要が無い人も多い。


給付金で消費が拡大し、アメリカは超好景気なので仕事
は選び放題、総菜をつくったりトラック運転で1000万円
もらえる。
返信する
Unknown (通りがかり)
2022-02-07 20:07:48
私も昨日この、ワクチンパスポートの緩和のニュースを見て「おや」と思ってました。
ワクチン接種拒否者としては、ワクチンパスポートが厳格に適用されて肩身が狭くなる前に、有耶無耶になってしまうようでちょっとホッとしています。
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Unknown (人力)
2022-02-09 10:41:47
777さん

日銀のイールドカーブコントロールも難しくなりますよね。ベースとなる短期金利に上昇圧力が掛かるのですから。

市場はリーマンショック以降の「小危機」が崩壊に繋がらなかった事で「今度もどうにかなる」という無根拠な楽観が支配しているように思います。

ただハイテク株の下落など、「行き過ぎの調整」は着実に始まっています。気づけば含み益が消えていた…。こんな状況になってから大慌てするのかもしれません。
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Unknown (人力)
2022-02-09 10:44:23
通りがかり さん

「何故この時期なの??」という引っ掛かりを覚える事こそ、陰謀論的保身の一方だと思っています。

ニュースの裏を楽しむのが「陰謀道」の悦楽。
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Unknown (メルカッツ)
2022-02-20 21:32:59
インフレ(スタグ含む)、デフレ、とは別に、
為替というファクターが近代資本主義には存在します

そもそも中国が購買力を基に資源を買う時、
今までの米国や日本がやってきたインフレ対策は、
有効であるはずはなく

輸出立国である日本、資源インフレに対し、
円高と円安、どちらが有効なのか?
ジャパンプレミアムで生き永らえた欧州、
中国に対してもプレミアムを付ける勇気はあるか?

独仏英伊をかわきりに、崩壊の一途かと
中国生産に頼ることは自国製造業を切捨てるだけのこと
欧州の半端なデジタル化に未来は無し

日本はやはり、まだ余力がある少ない先進国
公務員を5%以上削れば、
国庫バランスも20年くらいは粘れるでしょうし。
働かざるもの喰うべからずで、
このコロナ禍で、地主と公務員はのうのうとしている。
天罰は自然と下るかと

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