■ イスラエルがワクチンパスポートの適用を縮小 ■
イスラエル人口当たりののコロナ感染者が日々世界最高を更新する中で、２月６日にイスラエルの政府はワクチンパスポートの一部緩和を発表しました。
パーティーや結婚式など極めて感染の危険性の高い場所以外、レストランや公共の場所でのワクチンパスポートの提示義務が無くなりました。
政府は感染が縮小傾向にある事を理由としていますが、イスラエルの感染者数は２月６日時点では減少には転じておらず、重症者数はむしろ増加傾向です。
■ 世界の国々がコロナ対策を縮小し始めた ■
コロナ対策を縮小し始めた国は、イギリス、デンマーク、フィンランド、ノルウエー、スイス、スエーデン、北アイルランドなどの国々です。
これらの国を見ると・・・あれ？海賊国家ばかりじゃないか・・。
強権的なコロナ対策を続けるフランスでも屋外のマスク義務が解除されるなど、世界の国々でコロナ対策の緩和が進行しています。
多くの国が「感染のピークを過ぎた」事を理由にしていますが、感染がピークを過ぎても、コロナ対策を緩和したら感染が再拡大する可能性も有る訳で、対策緩和は政治的リスクを伴うハズですが、トレンドは緩和。
■ 新型コロナの役割は終わったのか？ ■
私は新型コロナ騒動の目的はワクチン接種にあると考えています。多くの国で３回目のブースター接種を（特に高齢者）終えたので、もしかすると「ワクチン接種のノルマ」が達成されたのかも知れません。
３回接種すれば、或いは交差接種をすると、何等かの目的が達成されるのかも知れません。
■ 無限ループを誰が断ち切るのか？ ■
コロナはオミクロン株で弱毒化し、多くの人が鼻水程度の症状で免疫（抗体では無い）を獲得しました。自然に獲得された免疫は、スパイクタンパク質だけでなく、新型コロナウイルスの様々なタンパク質情報に対応しているので、変異に対しても有る程度柔軟に対応して感染や重症化を防ぐでしょう。
オミクロンに感染したら全く感染しないのでは無く、普通の風邪同様に変異株には再感染しますが、自然免疫の働きで重症化がある程度防がれる。但し、高齢者は風邪から肺炎を併発したりしますので、免疫の低下した高齢者は、新型コロナウイルスが弱毒の風邪になっても、ハイリスク群である事には変わりありません。
現在、世界の新型コロナの重症者や死亡者の多くは高齢者で、基礎疾患が悪化して死亡してもコロナのＰＣＲ検査が陽性ならば「コロナ死」としてカウントされています。読売新聞が問題提起していますが、コロナの重症者が存在せずに死者が増えて行くのは、「コロナ死」のカウント方法に問題が有るのです。
「高齢者は普通の風邪でもリスクが在る」＋「ＰＣＲ陽性の死者はコロナ死」
この条件が存在する限り新型コロナ騒動は永遠に終わりませんが、この無限ループは政治的に断ち切るしか有りません。「コロナは普通の風邪になった。PCR検査は終了する」と政府が発表する必要が有ります。
■ ゲームのルールが変わる ■
現在はワクチンパスポートの運用緩和が進行していますが、その後は「普通の風邪宣言」が始まると思われます。先手を切るのは、イスラエルかイギリスでしょう。
これに世界の国々が続くと、いよいよ２年以上に渡る新型コロナ騒動が終焉します。
同時に、世界の生産活動や消費活動が一気に加速するので、インフレ率が現在よりもさらに跳ね上がります。
ＦＲＢが0.5％の利上げを発表して市場は多少混乱しましたが、イギリス中央銀行など、利上げペースを速める発表をしています。中央銀行はコロナ後は「インフレ封じ」に躍起になります。
同時の緩和マネーが市場から吸収されて行くので、市場は「コロナバブルの終焉」を意識せざるを得ず、何れ「暴落」に転じるでしょう。
■ ウクライナ情勢は原油高の「仕込み」だよね ■
コロナが収束しつつある一方で、緊張が高まっているのはウクライナ情勢です。
ウクライナはウクライナ人とロシア人がほぼ半分の混成国家ですが、従来の政権はどちらの民族にも平等な政策を実行する事で国家を安定させていました。
しかし、アメリカが後押しするウクライナ人のゴロツキ（ネオナチ）が政権を取った事で、この安定が崩れます。ウクライナは代々、ロシアと繋がりが深い政権が続いていましたが、アメリカの後押しするゴロツキ政権は、反ロシアの色合いを明確にします。
ＥＵは話し合い解決を求めていますが、アメリカはウクライナに軍事物資を運び込み、民間の軍事会社を派遣して、ゴロツキ政権をけしかけています。トルコなどがこれの同調しています。
米露の対立が明確なウクライナ情勢ですが、私は「原油高」への仕込みだと見ています。ウクライナはロシアからヨーロッパへのガスのパイプラインの通過点ですから、ここが不安定化すると原油価格に影響が出る。
コロナの終焉を意識したインフレが進行していると言われますが、原油価格の上昇の影響が大きい。要は、ウクライナ情勢は、「原油価格上昇＝インフレ率上昇」への「仕込み」だと私は見ています。
■ インフレに耐えられない世界 ■
コロナ騒動の終焉と、ウクライナ情勢・・・この二つはインフレ率の上昇という新しいトレンドを生み出しています。
そして、低金利でバランスしていた世界の市場や国債は、インフレ率の上昇に極めて脆弱です。
インフレ率が高まっているとは言え、バブルの崩壊には「インパクト」が必要です。その意味において「ウクライナで小競り合い」程度の事は想定した方が良いのかも知れません。