■ ICIJと提携している朝日新聞 ■
「パナマ文書」で俄かに脚光を浴びた「ICIJ]なる組織。日本では朝日新聞や共同通信が提携しており、今回の解析作業にも参加した様です。日本人の個人や企業の名前も400件程含まれる様です。
日頃政府に批判的な朝日新聞ですが、「ICIJ]なる陰謀論的にはCIAと繋がりの有る組織と提携している点は何だか腑に落ちません。
■ 恫喝の道具としての「パナマ文書」 ■
プーチンや習近平をターゲットとした様に見せかけた「パナマ文書」の公開ですが、これらの指導者はあまりダメージを受けていません。
一方、辞任したアイスランドの首相に代表される様に、旧西側諸国の政治家には確実にダメージを与える事が出来ます。要はパナマ文書で尻尾を掴まれているのは、そのリストに載っている資本主義国の政治家や個人、そして企業なのです。
「パナマ文書」=「恫喝の道具」とも言えます。
■ 朝日新聞の記者が謎の内部告発 ■
「パナマ文書」に仮に安倍政権にダメージを与えうる情報が含まれていた場合、表向きは政府に批判的な朝日新聞がそれを報道する可能性はゼロでは有りません。政府に限らず日本の支配層の一部の弱みを朝日新聞や共同通信は握っているのかも知れません。
一方、朝日新聞を巡っては「不思議な事件」が起きています。
2月15日の公正取引委員会の記者会見の席上で、朝日新聞のO記者がこんな質問をした様です。
「私が見聞きしたところだと、25%から30%くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。おそらくこれは朝日に限らず、毎日、読売、日経もみな同じような問題を抱えていると思うのですね。そこで押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか?」
これを受けて公正取引委員会は調査を開始し、3月末に朝日新聞に「注意」を促しています。
新聞の「押し紙」とは、実際の販売数以上の新聞を販売店に押し付ける慣例で、販売店は無駄な部数を買わされるので損をしますが、新聞社は1部に付き1500円程度の販促金を支払い、販売店は広告部数を水増し出来るので、持ちつ持たれつの関係がダラダラと続いています。これは朝日新聞のみならず各新聞社は昔から行っている不正です。
今回、朝日新聞の記者は20~30%の押し紙の存在を指摘していますので、朝日新聞の発行部数は公称の660万部よりも最大で200万部近くも少ない事になります。
新聞本誌の広告主は、660万部を前提に広告契約を結んでいるはずですし、各販売店の折り込み広告は配達される事の無い2~3割の余分の広告費や印刷料を支払っています。これは明らかに「詐欺行為」ですが、暗黙の了解として日本の新聞の慣例となっていました。
この新聞社最大のタブーとも言える「押し紙」問題を、公正取引委員会の記者会見の場で、自社を例に挙げて告発した朝日新聞の記者の目的は「正義の為の内部告発」だったのでしょうか?
■ 「押し紙」問題は新聞社の泣き所 ■
今回の告発を受けた公正取引委員会の措置は「注意」という非常に軽微なものです。本来は業務改善命令などが適当なのですが、公正取引委員会は敢えて新聞社の押し紙に目をつぶる様な事をしています。
「押し紙」問題は朝日新聞だけの問題ではありませんから、これを摘発すると新聞社各社の経営に大きく影響します。だから公正取引委員会は敢えて甘い「注意」に留まり、但し、各社の改善努力を促したのだろう・・・こう考えるのが大人かも知れません。
しかし、陰謀論者の私は「押し紙問題をいつでも問題化出来る」というのが権力が新聞社に行使する恫喝として非常に有効であると考えます。
1)「押し紙」という詐欺行為を働いている新聞社はケシカラン
2)発行停止処分にしてやる
高市大臣の電波停止発言では有りませんが、新聞社が反社会的な行為を働いていた場合、政府は新聞を発行停止にする事も出来ます。
・・・そう、新聞社は政府には逆らえないです。
■ 内部告白の意味 ■
ここからは妄想の暴走です
1)パナマ文書の解析で朝日新聞は日本の支配層の秘密を入手した
2)朝日新聞の内部の工作員が「押し紙」問題を告発する
3)公正取引委員会は「注意」に留めてはいるがいつでも業務改善命令を出せる
4)朝日新聞は権力には逆らえないのでパナマ文書の中身は封印される
まあ、陰謀論的な遊びでは有りますが、不自然な「押し紙の内部告発」事件に、陰謀論者のアンテナはビンビンに反応してしまいました。
かつては日本を戦争へと先導し、現在においては従軍慰安婦問題などで日本と韓国の関係をい険悪化させた朝日新聞。戦後、GHQによる発行停止が解けてから、手の平を返した様に左派のポジションから政府を批判し続けていますが・・・・その実は世界の支配者の道具の一つなのでしょう。
あくまで妄想ですよ・・・。