戦時徴用問題 韓日の外交・経済関係に大きな影
聯合ニュース 2013/11/07 16:27
【東京聯合ニュース】定められた結論に向けて時計の針は進んでいるが、解決策は一向に見えない。韓日関係の新たな火種に浮上した戦時徴用賠償問題だ。
韓国政府によると、徴用に関与した日本企業は約３００社に上るとされ、賠償問題は両国の外交だけでなく経済関係にも大きな影を落とすとみられる。
今年７月、ソウル高裁と釜山高裁がそれぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対し、戦時中に日本へ強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じる判決を出したのに続き、今月１日には光州地裁が三菱重工に対し徴用された元朝鮮女子勤労挺身隊の女性らへの賠償を命じた。
まだ大法院（最高裁）の判決が残っているが、大法院は昨年５月、日本企業に対する韓国での請求権は消滅していないとする判断を示しており、企業側が勝訴する可能性は低いとみられている。
日本企業側が素直に判決を受け入れることは期待し難い。経団連など日本の経済３団体と日本企業を中心につくる日韓経済協会は６日、共同で発表した声明で、韓国の裁判所による賠償判決は両国の経済関係を損ないかねないと懸念を示し、この問題について日本政府と共同戦線を張る姿勢を示唆した。
産経新聞は８月に新日鉄住金が、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向を示したと報じたが、直後に岸田文雄外相が賠償問題は韓日請求権協定で解決済みだとあらためて強調し、同社と連絡を取り合い対処する方針を示した。
さらに、日本の保守系メディアは韓国裁判所の判決を、反韓世論を煽る材料として活用している。権威主義時代の１９６５年に結ばれた韓日請求権協定によりうずもれた個人の権利が、民主化を経て２０１０年代に新たに認識されるようになった、などと判決の背景を紹介するリベラル派のメディアもあるが、大半は懸念と批判一色だ。
賠償問題に対する韓国政府の立場はややあいまいだ。韓国はこれまで、韓国人被爆者、慰安婦、サハリン残留韓国人の問題は韓日請求権協定の対象外としてきた一方、強制徴用の賠償問題は協定で解決済みとの姿勢を示してきた。外交部は現在のところ「裁判の行方を見守るべきだ」として具体的な立場を示していない。
このまま大法院で賠償判決が確定し、日本企業がこれに応じなければ、両国間の外交的衝突は避けられない見通しだ。韓国側は法にのっとり被告企業の韓国国内の資産を差し押さえ、一方の日本側は韓国政府を相手取り、請求権協定に基づき代わりに賠償するよう求める訴訟を起こしたり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討したりするとみられる。
２０１５年には韓日国交正常化５０周年を迎えるが、この問題がこじれれば外交上のあつれきが深まるだけでなく、日本の対韓国投資や両国の貿易が減少するなど、経済的にも大きな影響が出かねないと懸念されている。
極度の関係悪化を避けるための妥協案の一つとして、賠償に向けた韓日共同財団の設立が挙げられる。韓国の政府と企業が出資して設立し、日本の政府と企業の賛同を求める形で運営するものだ。
多額の財政負担と反対世論が予想されることから実現は容易ではなさそうに思えるが、これといった解決策がない中で検討可能な代案として取りざたされている。
聯合ニュース 2013/11/07 16:27
【東京聯合ニュース】定められた結論に向けて時計の針は進んでいるが、解決策は一向に見えない。韓日関係の新たな火種に浮上した戦時徴用賠償問題だ。
韓国政府によると、徴用に関与した日本企業は約３００社に上るとされ、賠償問題は両国の外交だけでなく経済関係にも大きな影を落とすとみられる。
今年７月、ソウル高裁と釜山高裁がそれぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対し、戦時中に日本へ強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じる判決を出したのに続き、今月１日には光州地裁が三菱重工に対し徴用された元朝鮮女子勤労挺身隊の女性らへの賠償を命じた。
まだ大法院（最高裁）の判決が残っているが、大法院は昨年５月、日本企業に対する韓国での請求権は消滅していないとする判断を示しており、企業側が勝訴する可能性は低いとみられている。
日本企業側が素直に判決を受け入れることは期待し難い。経団連など日本の経済３団体と日本企業を中心につくる日韓経済協会は６日、共同で発表した声明で、韓国の裁判所による賠償判決は両国の経済関係を損ないかねないと懸念を示し、この問題について日本政府と共同戦線を張る姿勢を示唆した。
産経新聞は８月に新日鉄住金が、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向を示したと報じたが、直後に岸田文雄外相が賠償問題は韓日請求権協定で解決済みだとあらためて強調し、同社と連絡を取り合い対処する方針を示した。
さらに、日本の保守系メディアは韓国裁判所の判決を、反韓世論を煽る材料として活用している。権威主義時代の１９６５年に結ばれた韓日請求権協定によりうずもれた個人の権利が、民主化を経て２０１０年代に新たに認識されるようになった、などと判決の背景を紹介するリベラル派のメディアもあるが、大半は懸念と批判一色だ。
賠償問題に対する韓国政府の立場はややあいまいだ。韓国はこれまで、韓国人被爆者、慰安婦、サハリン残留韓国人の問題は韓日請求権協定の対象外としてきた一方、強制徴用の賠償問題は協定で解決済みとの姿勢を示してきた。外交部は現在のところ「裁判の行方を見守るべきだ」として具体的な立場を示していない。
このまま大法院で賠償判決が確定し、日本企業がこれに応じなければ、両国間の外交的衝突は避けられない見通しだ。韓国側は法にのっとり被告企業の韓国国内の資産を差し押さえ、一方の日本側は韓国政府を相手取り、請求権協定に基づき代わりに賠償するよう求める訴訟を起こしたり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討したりするとみられる。
２０１５年には韓日国交正常化５０周年を迎えるが、この問題がこじれれば外交上のあつれきが深まるだけでなく、日本の対韓国投資や両国の貿易が減少するなど、経済的にも大きな影響が出かねないと懸念されている。
極度の関係悪化を避けるための妥協案の一つとして、賠償に向けた韓日共同財団の設立が挙げられる。韓国の政府と企業が出資して設立し、日本の政府と企業の賛同を求める形で運営するものだ。
多額の財政負担と反対世論が予想されることから実現は容易ではなさそうに思えるが、これといった解決策がない中で検討可能な代案として取りざたされている。
