ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

ニュース (3/14)

2016-03-14 15:30:15 | Weblog

■各ランキングの動き低調、春モデル発売まで続くか (1/4)
総合ランキングをはじめ、各キャリアランキングも「iPhone 6s」と「Xperia Z5」が占める上位陣はもちろん、下位もあまり動きがない。

■iOSが6.3ポイント低下--スマホOS別シェア
IDC Japanは3月7日、国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2015年第4四半期(10月~12月)と2015年通年(1月~12月)の出荷台数を発表した。通年のスマートフォン出荷台数は従来型携帯電話からの移行が進んで前年比3.6%増の2749万台となった。

■KDDI、「2年縛り」見直し 自動更新廃止へ 田中社長が明言 (1/2)
KDDIの田中社長は10日、携帯電話のいわゆる「2年縛り」を見直し、自動更新の制度を廃止する方針を明らかにした。

■春のSIM商戦キャンペーンが激化中……DMMは大幅値下げ
新生活スタートとなる春シーズン。この時期の新規契約・乗り換え需要を狙って、通信キャリアさらにはMVNO各社が、さまざまなキャンペーンを繰り広げている。

■印スマホ2560万台、格安機種台頭 15年10~12月期の出荷
インドのスマートフォン市場が拡大している。米調査会社IDCによると、2015年10~12月期のインドのスマホ出荷台数は前年同期比15.4%増の2560万台に達した。高機能で廉価なスマホの普及などに伴い、より高速で大容量の通信が可能な第4世代(4G)携帯電話サービス端末の出荷台数が1390万台と半数以上となり、四半期ベースで初めて3G端末を上回った。現地紙エコノミック・タイムズなどが報じた。

■シンガポールで新規参入を狙うMyRepublicが4G LTEトライアルを実施
シンガポール共和国(以下、シンガポール)では携帯電話事業者が長らく3社の体制が続いているが、4社目の携帯電話事業者が誕生する可能性が高まっている。2011年に設立されたMyRepublicは新規参入に向けて特に活発な動きを見せており、LTEサービスのトライアルまで実施した。そんなMyRepublicの担当者とシンガポールで面会して新規参入に関する動向を取材したので紹介する。

■「第3のモバイルOS」戦争終結 Windows 10 Mobileはどこを目指すのか (1/2)
日本を含む一部地域では各社のWindows 10 Mobile搭載機が出そろい、Windowsスマートフォンがちょっとした盛り上がりを見せている。このブームは長く続かないことも予想されるが、今後Windows 10 Mobileはどこを目指していくのだろうか。

■心臓発作をApple Watchが検出してiPhoneが即座に救急に電話してくれる機能が追加される可能性
Appleが出願した特許から、iPhoneやApple Watchを使うユーザーの心臓発作を検出して、自動的にSOS信号を発してくれるヘルスケア機能が追加される可能性が出てきました。いまいち必要性が分かりにくいApple Watchの実用性が見直されそうです。

■「IoT」国際規格策定、独米の推進組織が連携合意
あらゆるモノがインターネットでつながる「IoT」の国際規格策定に向け、ドイツと米国の推進団体が連携することで合意した。次代の製造業の競争軸とされるIoTの規格の標準化が進めば、機器の導入コストの低減などで普及に弾みがつく可能性がある。米独主導で標準化がすすめば、官民でIoTを進めてきた日本への影響も出そうだ。

■IoTで中小に技術革新 政府「実証工場」10カ所に
政府は、インターネットで様々なモノをつなぐIoT(インターネット・オブ・シングス)技術の活用を地方の中小企業に広げる取り組みを加速する。自社の製品や機材を持ち込んでIoTの実証実験ができる「スマート工場」を2016年度中に全国で10カ所程度設置する。欧米ではIoTで様々な企業を結び、製造業全体の生産性や受注力の向上につなげる改革が進んでいる。

■小林製作所、若手の技術向上へIoT活用 画面確認しつつ作業
精密板金加工の小林製作所(石川県白山市)は約3億円を投じ、本社工場を増設した。生産能力を2割増やすのと併せて、IoT(モノのインターネット化)を活用した若手従業員の研修システムも導入し、技術力を底上げする。板金加工は人件費が安いアジアに流れる動きがあるが、多品種少量生産や短納期対応に磨きをかけ、受注を拡大する。


平成26年版 情報通信白書

2016-03-14 15:18:47 | Weblog

■■■第2部 情報通信の現況・政策の動向
■■第6章 情報通信政策の動向
■第4節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献
◆4 地球環境問題に関するICTの貢献
図表6-4-4-1 グリーンICTプロジェクト

図表6-4-4-2 スマートサステナブルシティ・フォーカスグループ(FG-SSC)の構成
 

◆5 ICT人材の育成
(2) ICTリテラシーの向上
図表6-4-5-1 ILASの実施結果の概要

図表6-4-5-2 保有するインターネット接続機器(複数回答)

図表6-4-5-3 家庭で話し合いをしている青少年と話し合いをしていない青少年の正答率
 

■第6節 研究開発の推進
◆2 次世代をリードする研究開発の充実・強化
(2) 新世代通信網テストベッド(JGN-X)の着実な構築・運用等
図表6-6-2-1 JGN-Xを利用した研究プロジェクト例
 

(4) イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策
図表6-6-2-2 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」の事業概要
 


ニュース (3/10)

2016-03-10 15:13:15 | Weblog

■「実質0円」廃止でもiPhoneの独走は変わらない?――BCNが2月の販売データを分析
3キャリアがスマートフォンを実質0円で販売する施策が終了したことで、スマホのパワーバランスはどう変わるのか? 販売データを集計しているBCNが説明した。

■ドコモ「2年縛り」更新月を延長 KDDI、ソフトバンクも前倒しか
ドコモが7日、「2年縛り」の更新月を2カ月間に延長すると発表した。これを受け、KDDI、ソフトバンクも前倒しで更新月を延長を発表する可能性もある。

■IDC、国内の「スマホOS別シェア」を発表 ―iOSがシェア低下
米国の市場調査会社International Data Corporation(IDC)の日本法人IDC Japanは7日、2015年の日本国内における携帯電話・スマートフォン市場の実績値を発表しました。

■FREETEL、表裏2画面スマホ「MUSASHI」発売、2万4800円
プラスワン・マーケティングは、折りたたみ型でテンキーを採用するAndroidスマートフォン「MUSASHI」を日本国内で発売する。9日より予約受付を開始、3月下旬に届ける。フィーチャーフォンのようにテンキーで操作できる一方、折りたたんで一般的なスマートフォンのようにも使える、とアピールする。価格は2万4800円(税抜)。
■「第3のモバイルOS」戦争終結 Windows 10 Mobileはどこを目指すのか (1/2)
日本を含む一部地域では各社のWindows 10 Mobile搭載機が出そろい、Windowsスマートフォンがちょっとした盛り上がりを見せている。このブームは長く続かないことも予想されるが、今後Windows 10 Mobileはどこを目指していくのだろうか。

■MNPの利便性がさらに向上――「DMM mobile」が“業界最安”の次に目指すもの (1/2)
「業界最安」の看板をひっさげて華々しく格安SIMサービスをスタートさせた「DMM mobile」。サービス開始から1年がたったが、実は当初から戦略を変更したのだという。この1年で見えたこととは? そして、今後はどのようなサービスに進化させていくのだろうか。

■ソフトバンクが中間持ち株会社 海外・国内事業それぞれ統括
ソフトバンクグループは7日、海外事業と国内事業をそれぞれ統括する中間持ち株会社を月内に設けると発表した。高い成長が見込める海外事業と堅実な事業拡大をめざす国内事業を分離して経営しやすくする。海外統括会社は孫正義社長が自らの後継者に指名するニケシュ・アローラ副社長が最高責任者に就く。ベンチャー投資を主導してきたアローラ氏は経営再建中の米携帯電話子会社スプリントの立て直しも担うことになり、手腕が一段と問われそうだ。

■NTTドコモ、プレミアム4Gを強化 理論値最速、受信時最大375Mbps対応 高速ネット、6月開始
NTTドコモは、複数の周波数帯を同時に利用してスマートフォンのデータ通信速度を高速化する「キャリアアグリゲーション」を利用した通信サービス「PREMIUM 4G」(プレミアム4G)を強化し、理論値では国内最速の受信時最大375Mbpsに対応するネットワークを6月から開始すると発表した。また、新たに利用可能になった3・5GHzの周波数帯を使ったキャリアアグリゲーションで受信時最大370Mbps(理論値)に対応するサービスも同月から導入する。

■ドコモ、音声通話にネットワーク仮想化技術 システム障害時の復旧能力向上
NTTドコモが、災害や通信の混雑でシステム障害が起きた場合に正常システムで処理を代替できるネットワーク仮想化技術を2017年度以降に音声通話に導入することが8日、分かった。仮想化技術を導入した高速データ通信サービス「LTE」の稼働を9日に東京都内の一部地域で開始し、16年度から全国に順次拡大していく方針。音声通話も含めた携帯電話ネットワーク全体に仮想化技術を導入することでシステム障害時の復旧能力が向上するほか、設備投資コストを10%以上削減できるとしている。

■【東日本大震災5年】通信各社、災害対策に新技術を続々導入
平成23年の東日本大震災では被災地の基地局が停止したほか、首都圏を中心につながりにくいなどの問題が発生した。回線の拡充や基地局の電源増強などを講じてきたほか、ドローン(小型無人機)を活用した先進技術の開発も進んでいる。


平成26年版 情報通信白書

2016-03-10 15:04:42 | Weblog

■■■第2部 情報通信の現況・政策の動向
■■第6章 情報通信政策の動向
■第3節 国民の暮らしを守る安心・安全
◆1 電気通信サービスに関する消費者行政
(1) スマートフォン時代における消費者行政に関する取組
図表6-3-1-1 地域における青少年の安心・安全な利用環境整備の概要

図表6-3-1-2 スマートフォン アプリケーションにおけるプライバシーポリシーの作成・掲載状況

図表6-3-1-3 スマートフォン アプリケーションのプライバシーに関する第三者検証の仕組み
 

◆2 消防防災分野における情報化の推進
(2) 災害対策用移動通信機器の配備
図表6-3-2-1 災害対策用移動通信機器の配備
 

(3) 全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備
図表6-3-2-2 J-ALERT概要
 


■第4節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献
◆1 教育・医療等の分野におけるICT化の推進
(1) 教育分野におけるICT利活用の推進
図表6-4-1-1 先導的教育システム実証事業の概要
 

(2) 健康医療分野におけるICT利活用の推進
図表6-4-1-2 医療情報連携ネットワークの概要
 


ニュース (3/7)

2016-03-07 15:14:48 | Weblog

■各キャリアランキングのトップ3は「iPhone 6s」と「Xperia Z5」で安定 (1/4)
3キャリアともランキング上位は、「iPhone 6s」とそれに続いて「Xperia Z5」という形で落ち着きを見せている。

■2015年第4四半期のスマートフォン出荷台数852万台で前年同期比13.7%減――IDCが発表
IDC Japanは、国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2015年第4四半期(10月~12月)、および2015年通年(1月~12月)の出荷台数を発表した。

■スマホの月額料金、格安SIM派と大手キャリア派で7,000円の差
カカクコムは3月4日、購買支援サイト「価格.com」にて、2016年版「スマートフォン・インターネットの通信料金・利用実態調査」「格安SIM・携帯キャリア・プロバイダ満足度ランキング」を発表した。

■米アマゾン、タブレット端末の最新OSに暗号化機能搭載せず
米アマゾン・ドット・コムが同社のタブレット端末「ファイア」で端末内の情報を暗号化する機能のサポートをやめていことが3日明らかになった。同社は暗号化機能を利用する顧客がほとんどいなかった、と説明した。

■NECと三菱電機がFA分野のIoTで連携、2016年4月から新サービスを提供
NECと三菱電機は2016年3月7日、FA分野におけるIoT活用について連携すると発表した。NECは各種データの収集・加工・蓄積などを行うIoTプラットフォームや、ソフトウェアVPNサービスを三菱電機に提供。三菱電機はこれらを活用し、レーザー加工機の稼働状況のリアルタイムでの確認や遠隔診断を可能とするリモートサービス「iQ Care Remote4U」を同年4月より提供する。

■IoT技術で保険新商品開発 損保大手、相次ぎ新組織
大手損害保険会社が、先端技術を使った保険商品の開発に向け相次ぎ社内体制を整える。MS&ADグループは研究開発を担う部署を新設する。500億円程度の投資枠を設け、高い技術力を持つベンチャー企業への出資など異業種との連携も検討する。損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)は米シリコンバレーに研究室をつくり、最先端のデジタル技術の吸収をめざす。

■IoT推進団体「AllSeen」、パーソナルヘルスケア分野の団体「PCHA」と提携
IoT(Things for Internet、モノのインターネット)のための規格の普及を目指す業界団体、AllSeen Allianceは、パーソナルヘルスケア分野の業界団体、PCHA(Personal Connected Health Aliance)との提携を発表した。

■Cerevoが生み出した「ハイテク自転車」 IoTで世界を独走
エンタープライズITで創造的な変革をもたらした製品・サービスの提供企業50社を表彰する「ミライITアワード 2016」。日経コンピュータが今回創設した表彰制度だ。50社の中で最も先進的な1社を選出する総合グランプリに加えて、10部門ごとのそれぞれで部門グランプリも選んだ。「スポーツ」の部門グランプリを受賞したのが、ネット家電ベンチャーの草分けCerevoが手がけたハイテク自転車「ORBITREC」「RIDE-1」である。プロダクトマネージャー佐藤光国氏に製品に込めた思いを聞いた。

■ホームネットワークIoT、国家標準を制定=韓国
屋外でボイラーをつけたり消したりできる技術は今ではよくある。会社で、自宅のガスバルブをロックしたり換気のために窓を開け閉めするのも同じだ。モノのインターネットの力だ。最近、新たに分譲するマンションは、たいていこのモノのインターネット技術を利用して自宅内にある家庭用機器を容易に統制するホームネットワークシステムを適用する。使う時は便利だが、機器を交換する時は予想できない問題が生じたりもする。


平成26年版 情報通信白書

2016-03-07 15:06:43 | Weblog

■■■第2部 情報通信の現況・政策の動向
■■第6章 情報通信政策の動向
■第2節 情報通信政策の展開
◆3 電波政策の展開
(1) 電波政策概況
図表6-2-3-1 「電波利用料の見直しに関する検討会」報告書の概要

図表6-2-3-2 電波法の一部改正法案の概要(電波利用料関係)

図表6-2-3-3 消防・救急無線/市町村防災行政無線のデジタル化整備支援
 


(2) 電波利用の高度化・多様化に向けた取組
図表6-2-3-4 携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会の概要

図表6-2-3-5 同報系防災行政無線のイメージ
 

(3) 電波利用環境の整備
図表6-2-3-6 無線通信に障害を与えた不適合機器の例
 


◆4 情報通信分野の事業者間紛争の処理
(1) 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等
図表6-2-4-1 電気通信紛争処理委員会の機能の概要

図表6-2-4-2 あっせん・仲裁の対象となる紛争内容

図表6-2-4-3 あっせんの処理状況
 


ニュース (3/3)

2016-03-03 15:12:46 | Weblog

■ドコモが下り375Mbpsを6月開始、3.5GHz帯のサービスも
NTTドコモは、6月より下り最大375Mbpsの通信サービスを提供する。また3.5GHz帯を利用した下り最大370Mbpsのサービスもあわせて6月より提供する。

■基地局で地震予測、沿岸部では津波を監視 ドコモの新たな災害対策
東日本大震災から間もなく5年。ドコモが新たな災害対策を発表した。基地局を活用して地震を予測するほか、沿岸部では津波を監視する。

■NECモバイル解散、携帯事業はNECが引き継ぐ形に
携帯事業を展開しているNECモバイルコミュニケーションズの解散が決定。携帯事業をNECに譲渡することは既に決定しており、フィーチャーフォンの開発・サポートを引き継ぐ形となる。

■BIGLOBE、各種センサーを搭載した小型Android端末の開発キット
ビッグローブ(BIGLOBE)は2016年3月2日、各種センサーを搭載しデータ通信が可能な小型Android端末「BL-01」の企業向け開発キットを同日から提供開始したと発表した。価格は、本体および充電・PC接続用クレードルが付属して3万5000円(税別、通信料別)。

■スプリント、周波数帯などを担保にした資金借入を検討
米携帯通信市場4位のスプリント(Sprint)が、自社の周波数帯域を担保にした資金の借入を検討していると、Bloomberg Businessweekが米国時間2日に報じている。

■英国とGSMAが世界の貧困と闘うためのモバイル技術で連携
英国政府とGSMA財団、そして世界中のモバイル通信事業者を代表する団体であるGSMAによる新しいパートナーシップの一環として、革新的なモバイル技術が、貧困状態にある何百万人もの人々の生活を向上させるサービスを提供します。

■インドのスマホ出荷、2015年は1億台突破:微減の地場メーカーと増加する中国メーカー
IDCインドは2015年2月16日、2015年第4四半期(10月~12月)のインドにおける携帯電話出荷台数を発表した。インドでの2015年第4四半期に出荷されたスマートフォンは前年同期比15.4%増の2,560万台だった。2015年1年間でのスマートフォン出荷台数は2014年から28.8%増の1億360万台だった。ついに1億台を突破した。

■米国人のインターネット利用、モバイル経由が年々増加
米eMarketerが現地時間2016年3月2日に公表したインターネット利用に関する調査によると、米国人がインターネットにアクセスする際に使う機器は、パソコンが減り、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器が増える傾向にあるという。

■京都大学が無線周波数資源を有効に活用する第5世代移動通信システム用通信方式UTW-OFDMを開発
京都大学大学院情報学研究科の水谷圭一助教、原田博司教授らの研究グループは、無線周波数利用効率を改善するために、利用効率劣化の原因となる“割り当てチャネル帯域外へ漏れ出る不要輻射電力“を簡単な信号処理で抑圧できる新しい通信方式UTW-OFDM(Universal Time-domain Windowed OFDM)方式、およびシステムを開発しました。

■15年の国内IoT市場におけるユーザー支出額は前年比15.2%6兆2,232億円の見込み
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内IoT(Internet of Things)市場におけるユースケース(用途)別/産業分野別の予測を発表した。IDCでは、IoTとは「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイスからなるネットワークのネットワーク」であり、法人/政府/個人といったさまざまなユーザーが利用するユビキタスなネットワーク環境に対して、管理/監視/分析といった多様な付加価値を提供するものと定義しているという。

■MicrosoftとRaspberry Pi、IoTやスマートホームでの利用拡大を期待
米Microsoftと英Raspberry Pi Foundationは、新しいシングルボードコンピューター「Raspberry Pi 3」を使った斬新なデバイスで人々が新たなビジネスを立ち上げ、クラウドファンディングのキャンペーンを展開してほしいと期待している。

■慶應と日立がサイバーセキュリティの共同研究開始、「IoTでは全職業にセキュリティが関係」
慶應義塾大学と日立製作所は2016年2月29日、サイバーセキュリティ分野の共同研究を開始したと発表した。制御機器などがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)や人工知能(AI)といった技術の普及を見据えて、サイバー攻撃対策の技術開発や実装、運用などに取り組む。2020年をめどにプロジェクトを進める。セキュリティ人材の教育や、技術を実装するための法整備などの提言も実施する。

■IoT進出の切り札、通信業界総出で推進する新仕様
大手通信機器メーカーや移動通信事業者が、「NB-IoT」という通信技術の仕様作りを積極化させている。さまざまな機器やセンサーなどをインターネットに接続するコンセプト「IoT(Internet of Things)」向けで、今後威力を発揮する技術として注目を集めている。半導体や関連部品開発も急ピッチで進みそうな勢いだ。

■最高品質より「速さ」優先 IoT時代の黒子目指す
あらゆるモノがつながる「IoT(モノのインターネット化)」の世界で、ユニークな立ち位置にいるのが、統合基幹業務システム(ERP)で世界最大手の独SAPだ。ソフトウエア業界の売上高や時価総額で米マイクロソフト、米オラクルに次ぐ世界3位の同社は、ものづくり大国ドイツに拠点を置く強みを生かして「インダストリー4.0」の旗振り役を務めている。

■IoTの基盤で主導権争い 通信3陣営、150兆円市場にらむ
腕時計から家電、自動車、産業機械まであらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」。その普及のカギとなる通信方式を巡る競争が激しくなってきた。世界の携帯電話会社や通信機器メーカー、ベンチャーなどが3つの陣営を形成。2019年に150兆円近くに達するとの試算もある巨大市場の主導権を握ろうと、しのぎを削っている。

■日本IBM、IoTで「ワトソン」活用
日本IBM 三菱電機やソフトバンクなど複数の企業と、人工知能(AI)技術を活用した新型コンピューター「ワトソン」のあらゆるものがインターネットにつながる「IoT」分野での応用事例を検討する。具体的なサービス開発までつなげる考えだ。


平成26年版 情報通信白書

2016-03-03 15:04:07 | Weblog

■■■第2部 情報通信の現況・政策の動向
■■第6章 情報通信政策の動向
■第1節 総合戦略の推進
◆2 クラウドサービスの展開
(1) ジャパン・クラウド・コンソーシアムの活動
図表6-1-2-1 ジャパン・クラウド・コンソーシアム
 

(2) ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会
図表6-1-2-2 ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会関連の最近の取組
 

◆3 ICTによる生産性向上
(1) ICTベンチャーの創出・成長支援
図表6-1-3-1 ICTベンチャーの育成支援
 

(2) 中小企業技術革新制度(SBIR制度)による支援
図表6-1-3-2 SBIR特定補助金等事業(平成25年度当初予算:総務省関係)
 


■第2節 情報通信政策の展開
◆1 電気通信事業政策の展開
(1) 世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けた取組
図表6-2-1-1 情報通信審議会諮問「2020年代に向けた情報通信政策の在り方―世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて―」検討事項
 

◆2 放送政策の展開
(1) 地上デジタル放送移行後の放送政策の展開
図表6-2-2-1 放送法及び電波法の一部改正法案の概要

図表6-2-2-2 「放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめ」主な提言概要

図表6-2-2-3 地上デジタル放送移行後の空き周波数の有効利用