■ドコモが下り375Mbpsを6月開始、3.5GHz帯のサービスも
NTTドコモは、6月より下り最大375Mbpsの通信サービスを提供する。また3.5GHz帯を利用した下り最大370Mbpsのサービスもあわせて6月より提供する。
■基地局で地震予測、沿岸部では津波を監視 ドコモの新たな災害対策
東日本大震災から間もなく5年。ドコモが新たな災害対策を発表した。基地局を活用して地震を予測するほか、沿岸部では津波を監視する。
■NECモバイル解散、携帯事業はNECが引き継ぐ形に
携帯事業を展開しているNECモバイルコミュニケーションズの解散が決定。携帯事業をNECに譲渡することは既に決定しており、フィーチャーフォンの開発・サポートを引き継ぐ形となる。
■BIGLOBE、各種センサーを搭載した小型Android端末の開発キット
ビッグローブ（BIGLOBE）は2016年3月2日、各種センサーを搭載しデータ通信が可能な小型Android端末「BL-01」の企業向け開発キットを同日から提供開始したと発表した。価格は、本体および充電・PC接続用クレードルが付属して3万5000円（税別、通信料別）。
■スプリント、周波数帯などを担保にした資金借入を検討
米携帯通信市場4位のスプリント（Sprint）が、自社の周波数帯域を担保にした資金の借入を検討していると、Bloomberg Businessweekが米国時間2日に報じている。
■英国とGSMAが世界の貧困と闘うためのモバイル技術で連携
英国政府とGSMA財団、そして世界中のモバイル通信事業者を代表する団体であるGSMAによる新しいパートナーシップの一環として、革新的なモバイル技術が、貧困状態にある何百万人もの人々の生活を向上させるサービスを提供します。
■インドのスマホ出荷、2015年は1億台突破：微減の地場メーカーと増加する中国メーカー
IDCインドは2015年2月16日、2015年第4四半期（10月～12月）のインドにおける携帯電話出荷台数を発表した。インドでの2015年第4四半期に出荷されたスマートフォンは前年同期比15.4％増の2,560万台だった。2015年1年間でのスマートフォン出荷台数は2014年から28.8％増の1億360万台だった。ついに1億台を突破した。
■米国人のインターネット利用、モバイル経由が年々増加
米eMarketerが現地時間2016年3月2日に公表したインターネット利用に関する調査によると、米国人がインターネットにアクセスする際に使う機器は、パソコンが減り、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器が増える傾向にあるという。
■京都大学が無線周波数資源を有効に活用する第５世代移動通信システム用通信方式UTW-OFDMを開発
京都大学大学院情報学研究科の水谷圭一助教、原田博司教授らの研究グループは、無線周波数利用効率を改善するために、利用効率劣化の原因となる“割り当てチャネル帯域外へ漏れ出る不要輻射電力“を簡単な信号処理で抑圧できる新しい通信方式UTW-OFDM（Universal Time-domain Windowed OFDM）方式、およびシステムを開発しました。
■15年の国内IoT市場におけるユーザー支出額は前年比15.2%6兆2,232億円の見込み
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内IoT(Internet of Things)市場におけるユースケース(用途)別/産業分野別の予測を発表した。IDCでは、IoTとは「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイスからなるネットワークのネットワーク」であり、法人/政府/個人といったさまざまなユーザーが利用するユビキタスなネットワーク環境に対して、管理/監視/分析といった多様な付加価値を提供するものと定義しているという。
■MicrosoftとRaspberry Pi、IoTやスマートホームでの利用拡大を期待
米Microsoftと英Raspberry Pi Foundationは、新しいシングルボードコンピューター「Raspberry Pi 3」を使った斬新なデバイスで人々が新たなビジネスを立ち上げ、クラウドファンディングのキャンペーンを展開してほしいと期待している。
■慶應と日立がサイバーセキュリティの共同研究開始、「IoTでは全職業にセキュリティが関係」
慶應義塾大学と日立製作所は2016年2月29日、サイバーセキュリティ分野の共同研究を開始したと発表した。制御機器などがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）や人工知能（AI）といった技術の普及を見据えて、サイバー攻撃対策の技術開発や実装、運用などに取り組む。2020年をめどにプロジェクトを進める。セキュリティ人材の教育や、技術を実装するための法整備などの提言も実施する。
■ＩｏＴ進出の切り札、通信業界総出で推進する新仕様
大手通信機器メーカーや移動通信事業者が、「NB-IoT」という通信技術の仕様作りを積極化させている。さまざまな機器やセンサーなどをインターネットに接続するコンセプト「IoT（Internet of Things）」向けで、今後威力を発揮する技術として注目を集めている。半導体や関連部品開発も急ピッチで進みそうな勢いだ。
■最高品質より「速さ」優先 ＩｏＴ時代の黒子目指す
あらゆるモノがつながる「ＩｏＴ（モノのインターネット化）」の世界で、ユニークな立ち位置にいるのが、統合基幹業務システム（ＥＲＰ）で世界最大手の独ＳＡＰだ。ソフトウエア業界の売上高や時価総額で米マイクロソフト、米オラクルに次ぐ世界３位の同社は、ものづくり大国ドイツに拠点を置く強みを生かして「インダストリー4.0」の旗振り役を務めている。
■ＩｏＴの基盤で主導権争い 通信３陣営、150兆円市場にらむ
腕時計から家電、自動車、産業機械まであらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」。その普及のカギとなる通信方式を巡る競争が激しくなってきた。世界の携帯電話会社や通信機器メーカー、ベンチャーなどが３つの陣営を形成。2019年に150兆円近くに達するとの試算もある巨大市場の主導権を握ろうと、しのぎを削っている。
■日本ＩＢＭ、ＩｏＴで「ワトソン」活用
日本ＩＢＭ 三菱電機やソフトバンクなど複数の企業と、人工知能（ＡＩ）技術を活用した新型コンピューター「ワトソン」のあらゆるものがインターネットにつながる「ＩｏＴ」分野での応用事例を検討する。具体的なサービス開発までつなげる考えだ。
