ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

ニュース (3/7)

2016-03-07 15:14:48 | Weblog

■各キャリアランキングのトップ3は「iPhone 6s」と「Xperia Z5」で安定 (1/4)
3キャリアともランキング上位は、「iPhone 6s」とそれに続いて「Xperia Z5」という形で落ち着きを見せている。

■2015年第4四半期のスマートフォン出荷台数852万台で前年同期比13.7%減――IDCが発表
IDC Japanは、国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2015年第4四半期(10月~12月)、および2015年通年(1月~12月)の出荷台数を発表した。

■スマホの月額料金、格安SIM派と大手キャリア派で7,000円の差
カカクコムは3月4日、購買支援サイト「価格.com」にて、2016年版「スマートフォン・インターネットの通信料金・利用実態調査」「格安SIM・携帯キャリア・プロバイダ満足度ランキング」を発表した。

■米アマゾン、タブレット端末の最新OSに暗号化機能搭載せず
米アマゾン・ドット・コムが同社のタブレット端末「ファイア」で端末内の情報を暗号化する機能のサポートをやめていことが3日明らかになった。同社は暗号化機能を利用する顧客がほとんどいなかった、と説明した。

■NECと三菱電機がFA分野のIoTで連携、2016年4月から新サービスを提供
NECと三菱電機は2016年3月7日、FA分野におけるIoT活用について連携すると発表した。NECは各種データの収集・加工・蓄積などを行うIoTプラットフォームや、ソフトウェアVPNサービスを三菱電機に提供。三菱電機はこれらを活用し、レーザー加工機の稼働状況のリアルタイムでの確認や遠隔診断を可能とするリモートサービス「iQ Care Remote4U」を同年4月より提供する。

■IoT技術で保険新商品開発 損保大手、相次ぎ新組織
大手損害保険会社が、先端技術を使った保険商品の開発に向け相次ぎ社内体制を整える。MS&ADグループは研究開発を担う部署を新設する。500億円程度の投資枠を設け、高い技術力を持つベンチャー企業への出資など異業種との連携も検討する。損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)は米シリコンバレーに研究室をつくり、最先端のデジタル技術の吸収をめざす。

■IoT推進団体「AllSeen」、パーソナルヘルスケア分野の団体「PCHA」と提携
IoT(Things for Internet、モノのインターネット)のための規格の普及を目指す業界団体、AllSeen Allianceは、パーソナルヘルスケア分野の業界団体、PCHA(Personal Connected Health Aliance)との提携を発表した。

■Cerevoが生み出した「ハイテク自転車」 IoTで世界を独走
エンタープライズITで創造的な変革をもたらした製品・サービスの提供企業50社を表彰する「ミライITアワード 2016」。日経コンピュータが今回創設した表彰制度だ。50社の中で最も先進的な1社を選出する総合グランプリに加えて、10部門ごとのそれぞれで部門グランプリも選んだ。「スポーツ」の部門グランプリを受賞したのが、ネット家電ベンチャーの草分けCerevoが手がけたハイテク自転車「ORBITREC」「RIDE-1」である。プロダクトマネージャー佐藤光国氏に製品に込めた思いを聞いた。

■ホームネットワークIoT、国家標準を制定=韓国
屋外でボイラーをつけたり消したりできる技術は今ではよくある。会社で、自宅のガスバルブをロックしたり換気のために窓を開け閉めするのも同じだ。モノのインターネットの力だ。最近、新たに分譲するマンションは、たいていこのモノのインターネット技術を利用して自宅内にある家庭用機器を容易に統制するホームネットワークシステムを適用する。使う時は便利だが、機器を交換する時は予想できない問題が生じたりもする。


平成26年版 情報通信白書

2016-03-07 15:06:43 | Weblog

■■■第2部 情報通信の現況・政策の動向
■■第6章 情報通信政策の動向
■第2節 情報通信政策の展開
◆3 電波政策の展開
(1) 電波政策概況
図表6-2-3-1 「電波利用料の見直しに関する検討会」報告書の概要

図表6-2-3-2 電波法の一部改正法案の概要(電波利用料関係)

図表6-2-3-3 消防・救急無線/市町村防災行政無線のデジタル化整備支援
 


(2) 電波利用の高度化・多様化に向けた取組
図表6-2-3-4 携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会の概要

図表6-2-3-5 同報系防災行政無線のイメージ
 

(3) 電波利用環境の整備
図表6-2-3-6 無線通信に障害を与えた不適合機器の例
 


◆4 情報通信分野の事業者間紛争の処理
(1) 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等
図表6-2-4-1 電気通信紛争処理委員会の機能の概要

図表6-2-4-2 あっせん・仲裁の対象となる紛争内容

図表6-2-4-3 あっせんの処理状況