■ドコモのiPhone SE、「FOMAからの契約変更で実質0円」を取りやめ――総務省からの指摘で
ドコモのiPhone SEは、FOMAから契約変更をすると16GBは実質0円だったが、割引増額を下げ、実質648円に変更する。総務省から指摘が入ったため。
■「新2年契約」からうかがえる、料金施策の工夫のなさ
ソフトバンクとauから2年契約後の拘束期間がない「新2年契約」の料金プランが発表された。2015年後半に開催された携帯電話料金のタスクフォースを受け、総務省が要請した『2年縛り』からの解放を可能にする料金プランという位置付けだが、ユーザーからは早くも不満の声が挙がるなど、各社の料金施策に対する評価は芳しくない。今回は2年後の拘束期間がない「新2年契約」の料金プランを見ながら、携帯電話業界の料金施策の方向性について考えてみよう。
■最新スマホを買わない日本人 世界調査で浮かび上がった新事実
「スマホ（スマートフォン）シフト」や「IoT（Internet of Things）」といった考え方が、ビジネスの現場や一般消費者の生活に浸透しつつある。街を歩く人々が手に持つのはスマホだらけになり、スマホが搭載するブラウザーやアプリで情報収集することが多くなってきた。またIoTを活用したサービスやビジネスモデル構築に取り組む企業も増え続けている。
■スマホ向け次世代有機ELの製造コストがLCD以下に下がり、採用デバイスが増加する見込み
有機EL(OLED)パネルの一種である「AMOLED(Active Matrix Organic Light Emitting Diode)」とは、SamsungのGalaxyシリーズやAppleのApple Watchといった小型デバイス向けに採用されているディスプレイの1つです。AMOLEDは視野角の広さや高い輝度、低電力消費といったメリットがあるものの、複雑な構造であるため製造コストが高いというデメリットがありました。しかしながら、AMOLEDの製造コストが一般的なLCDの生産コストを下回ったことが判明し、今後はAMOLEDを採用する製品が増加する可能性がでてきました。
■0～2歳までにスマホを触り出す子どもは約半数―MMD研究所
調査会社のMMD研究所は2016年3月29日、インテル セキュリティと共同で、乳幼児のスマートフォンの利用に関する調査結果を発表した。0～6歳(未就学児)の乳幼児をもつ20歳～49歳のスマートフォンを所有している女性2190人を対象に実施したもの。「乳幼児がスマートフォンに接触し始めた年齢」は「0～2歳」が47.0％と約半数に達し、約2割の乳幼児が「画面ロック解除（パスコード/パターン入力）ができる」と回答した。
■10人に2人が起床直後にチェック 「スマホ中毒」すぎる日本人
「世界モバイル利用動向調査 2015」（以下、モバイル動向調査2015）を基に、「スマホ（スマートフォン）シフト」や「IoT（Internet of Things）」などの市場動向を読み解く本連載。第1回と第2回では、日本人のスマートフォン最新機種に対する購買意欲が、他国と比べて低い様子を解説してきた。今回は、利用傾向をみていく。
■iPhoneはAppleに頼らずとも独自にアンロック可能、法廷闘争は終結へ
2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件の容疑者が所有していたiPhoneをアンロックするように求めていた政府の要請をAppleが拒絶していた問題で、FBIが独自でアンロックに成功したことを発表しました。これに伴い、Appleとの法廷闘争は終結を迎えるものとみられます。
■GoogleがAndroidでのJava無断使用で1兆円超えの賠償金を請求される
6年前、Oracleは「Androidがライセンスの必要なJavaプラットフォームを無断で利用している」ということでGoogleを訴えました。現在も訴訟は続いているのですが、OracleはGoogleに93億ドル(約1兆500億円)もの賠償金の支払いを求めていることが明らかになりました。
■米FCCの600MHz周波数帯オークション、第1段階がいよいよ開始
米連邦通信委員会（FCC）による600MHz帯オークション（インセンティブ・オークション）の第1段階が現地時間29日に開始された。
■「IoT」に「LTE／5G」はどう関わっていくのか――通信モジュール開発の大手Telitに聞く
5Gと並んで、Mobile World Congress 2016で華やかなテーマだった「IoT」。そんなIoT市場の過熱ぶりを冷静な視点で見るのが、M2MやIoT分野に取り組むTelitだ。IoT市場の現状と今後について、アジアパシフィック地域のマーケティング・ディレクターに話を聞いた。
■ソフトバンクがＩｏＴ商品化支援 クラウドファンディング参入
ソフトバンクは３０日、あらゆる機器をインターネットでつなぐＩｏＴ技術を使った新製品などの開発や商品化を支援するため、事前に商品購入を募って商品化するクラウドファンディング事業に参入すると発表した。
■東急、「ＩｏＴ」活用のマンション事業 住宅改修に出資
東京急行電鉄はあらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」の技術を取り入れたマンション事業を始める。外出先からスマートフォン（スマホ）で家電や防犯カメラを操作できる。住宅改修を手掛けるリノベる（東京・渋谷）に出資し、沿線の中古マンションを改修する。沿線住民の高齢化が進む中、子育て世帯などの需要を取り込む。
■「鉄道×ＩｏＴ」 スマート化で異次元のサービス
鉄道システムでは、設備保守や駅でのサービスなどさまざまな方面でIoT（モノのインターネット化）の活用が始まっている。公共交通に求められる安全性や、利用者の満足度を高める試みだ。センサーの情報を活用して、これまでになかったサービスを提供する「感じる鉄道」が誕生する。背景には、クルマの自動運転や少子高齢化などに対する強い危機感がある。
■Googleが固定電話サービス「Fiber Phone」を発表、古くさい家庭用電話が劇的に進化する
格安の光ファイバー回線「Google Fiber(Googleファイバー)」を提供するGoogleが、固定電話にも進出。新たに「Fiber Phone」を発表しました。「既存の固定回線は古い」と言い切るGoogleが固定回線を提供するとこんな感じになります。
