■■■第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第4章 ICTの急速な進化がもたらす社会へのインパクト
■第1節 ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化
◆1 ICTの進化によるライフスタイルの変化
（2） コンテンツ及びサービス利用の変化
図表4-1-1-51 商品購入時に参考とする情報・広告
図表4-1-1-52 口コミ・レビューサイトの利用有無
図表4-1-1-53 主なパーソナルクラウドサービスの例
図表4-1-1-54 パーソナルクラウドの利用率と意向
図表4-1-1-55 ソーシャルギフトサービスの概要
図表4-1-1-56 ソーシャルギフトの利用率と意向
図表4-1-1-57 ソーシャルギフト市場規模予測
図表4-1-1-58 ネット銀行／株取引／為替取引の利用率と意向
図表4-1-1-59 モバイル決済の利用率と意向
図表4-1-1-60 スマートフォン購入後のデバイス等の利用頻度変化（変化が大きかったもの）
図表4-1-1-61 スマートフォン購入後のデバイス等の利用頻度変化（変化が小さかったもの）
■アマゾン、ＩｏＴ向けクラウド開始へ 市場拡大に弾み
米アマゾン・ドット・コムは８日、あらゆるモノをインターネットにつなげる「ＩｏＴ」に最適化したクラウドサービスを始めると発表した。製品・通信の様々な規格や不安定なネット接続環境にも対応し、ハードウエアを作る会社の使い勝手を高めた。マイクロソフトやセールスフォース・ドット・コムなどに続くクラウド大手の参入で、ＩｏＴの市場拡大に弾みがつきそうだ。
■ＩｏＴで農作物栽培支援 「科学的農業」を推進
ソフトバンクグループのPSソリューションズは2015年10月7日、農作物の栽培に関するセンサーデータを可視化し、栽培手法や知見を共有するIoT（Internet of Things、モノのインターネット）製品群「e-kakashi」を、2015年10月14日に販売開始すると発表した。提供開始は2015年12月下旬を予定している。
■三井物産、クラウドＶＢに５億円出資へ
三井物産はクラウド事業を手がけるウフル（東京・港）の株式を取得し資本参加する。月内に約５億円を出資する。同社はＩｏＴ（モノのインターネット化）技術で先行するベンチャー企業。三井物産は資本参加によりＩｏＴ分野で攻勢をかけ、ウフルと関連会社を含め３年で数十億円の売り上げ増を目指す。
■ＩｏＴ「モノにネット」新産業に…無人配達など
政府はドローンや車の自動運転など、あらゆるモノをインターネットでつなげる社会の実現に向け、産官学でつくる共同研究体を２３日に発足させる。
■ＧＥ「ＩｏＴ、我々の出番」 ５年後にソフト売上高３倍へ
米製造業を代表する企業、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）がＩＴ（情報技術）ビジネスへの傾斜を強めている。2020年までにソフトウエア事業の売上高を15年見通しの３倍に引き上げ、世界10位以内のソフトウエア企業になると宣言した。このほど開かれた発表会に足を運ぶと、すべてのモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」での野望が透けて見えてきた。
■ユニアデックスとアルプス電気、IoT分野で協業
ユニアデックスとアルプス電気は10月7日、アルプス電気が開発するセンサー・ネットワーク・モジュールとユニアデックスのICTインテグレーション技術を組み合わせ、IoT（Internet of Things）分野の先行的な市場開拓を共同で推進することで、新事業領域のビジネス拡大を目指すと発表した。
■NTTコムの庄司社長、IoT基盤サービスなど今後のクラウド戦略を説明
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2015年10月8日、東京・港区でプライベートイベント「NTT Communications Forum 2015」を開催した。基調講演では庄司哲也社長が「NTTコミュニケーションズのグローバルクラウドビジョン2015」をテーマに登壇。2016年春に提供予定のIoT（Internet of Things：モノのインターネット）基盤サービスなど、今後のクラウド戦略について説明した。
■カギを握るのは「Nexus」と「ミッドレンジ」――ドコモとソフトバンクの冬春モデルを読み解く (1/2)
この2週間でドコモとソフトバンクが、2015冬-2016春商戦向けの新製品を続々と発表した（KDDIは未定）。今回は両者がNexusシリーズを扱ったり、ミッドレンジが増えたりと、これまでと違った特徴も見えてきた。
■ソニー社長：エレキ事業復活は道半ば、モバイル事業売却も排除せず
ソニーは、エレクトロニクス事業の構造改革を進めているものの道半ばだとし、そのうちのスマートフォンなどモバイル事業分野で改革が軌道に乗らなければ売却することも排除しない考えだ。
■ドコモ、安倍首相の携帯料金引き下げ案に前向き
安部首相が携帯料金の引き下げを命じたことに対して、NTTが携帯料金を引き下げる検討に入ったことが明らかとなりました。日本経済新聞の取材に、NTT社長の鵜浦博夫氏が語りました。
■首相値下げ指示、ＮＴＴコム社長「おせっかい」
ＮＴＴコミュニケーションズの庄司哲也社長は８日の記者会見で、安倍首相が携帯電話料金の引き下げ策を検討するよう指示したことに、「料金まで踏み込んでうんぬんするというのは、ちょっと余計なおせっかい」と批判した。
■富士通、生体認証搭載のPC、タブレット、スマホを発表--利便性とセキュリティを両立
富士通は10月6日に新製品発表会を開催し、法人・個人向けのパソコン、タブレット、スマートフォンの新製品を発表した。
■ファーウェイとドコモ、5G無線インターフェース技術を検証する大規模フィールド・トライアルに世界で初めて成功
ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）は、このたび、世界で初めて第5世代携帯電話（5G）ネットワーク向け無線アクセス技術に関する大規模フィールド・トライアルに成功したことを発表しました。株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と共同で実施した同フィールド・トライアルは、中国・四川省成都市に設けられた専用の屋外試験場で行われました。ファーウェイは本日から幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2015」において、現在も同試験場で継続する共同フィールド・トライアルの模様をライブ中継いたします。
■5Gへの架け橋として国内キャリアを強力にサポート－－ノキアネットワークス新社長
ノキアソリューションズ＆ネットワークス（以下、ノキアネットワークス）は2015年10月9日、プライベートイベント「Experience Day 2015」を開催し、報道関係社向けに記者説明会を実施した。2020年の商用化を目指す「5G」などに対するグローバルでの取り組みや、日本市場への注力について説明した。
■「5G」で2020年以降の世界はどう変わる？SF作品から近未来を大胆予測
2015年7月2日に東京都内で行われたキックオフイベントから始まった「A3 IoT 2015 RE/Design」。大阪、名古屋、金沢に続き、9月27日には、NTTドコモ・ベンチャーズで、第5回目となるDevSession（パネルディスカッション＆アイデアソン）が開催された。今回のパネルディスカッションのテーマは、「2020：SFが描く未来はどこまで実現するか」。攻殻機動隊やAKIRA、ブレードランナーなど、多くのSF作品が2019年～2030年の近未来を想定して描かれていたことを受け、そこに描かれた世界がどこまで実現されるのかについて議論が交わされた。
■■■第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第4章 ICTの急速な進化がもたらす社会へのインパクト
■第1節 ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化
◆1 ICTの進化によるライフスタイルの変化
（2） コンテンツ及びサービス利用の変化
図表4-1-1-41 ネット通販で利用した端末
図表4-1-1-42 ネット及び実店舗において購入する商品
図表4-1-1-43 Off⇒Onの消費行動
図表4-1-1-44 ショールーミング経験（物品別）
図表4-1-1-45 大手家電量販店の実店舗誘導への取組
図表4-1-1-46 主な書店の実店舗誘導への取組
図表4-1-1-47 実店舗を利用する目的
図表4-1-1-48 O2O（On⇒Off）の消費行動
図表4-1-1-49 商店等でのiBeaconの活用
図表4-1-1-50 今後のインターネット通販を利用する際に影響を受けやすいSNSの有無
■シャープ、ロボット型スマホ「RoBoHoN」など、ともだち家電を強化
10月7日に開幕するCEATEC JAPAN 2015に先立ち、シャープは会場での出展内容や、今後の事業戦略を説明した。
■ソフトバンク、グーグルの新携帯を販売へ 最上位機種は日本独占供給
ソフトバンクグループ傘下の携帯電話事業会社、ソフトバンクが米グーグルとの連携を強化する。８日の冬春商戦向け新製品・新サービス発表会で、グーグルの新型スマートフォン（スマホ）２機種を販売すると発表した。またグーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載する携帯端末を使う契約者に対してグーグルの定額制音楽配信サービスを期間限定で無料利用できるサービスも打ち出した。グーグルとの連携を強めることで日本での他の携帯電話会社との競合で優位に立つ考えだ。
■東電とソフトバンク、電力・通信セット販売を発表
東京電力とソフトバンクは７日、電力小売りが全面自由化する2016年４月から電力と通信のセット販売で基本合意したと発表した。ソフトバンクの全国約2600店舗や東電の家庭向け無料会員サイトで受け付ける。電力と携帯電話などの通信サービスを組み合わせた具体的な割引料金プランや契約形態などは今後詰める。
■ソフトバンク、2015年冬～2016年春のラインナップを発表
ソフトバンクは、2015年冬～2016年春にかけてソフトバンクブランド、Y!mobileブランドでそれぞれ発売する新機種のラインナップを発表した。
■ソフトバンクと日立が農業支援 生育環境をスマホで確認
ソフトバンクグループと日立製作所は７日、農作物の生育環境をスマートフォン（スマホ）で簡単に確認できる農業支援サービス「ｅ―カカシ」を14日に売り出すと発表した。センサーを内蔵した機器を田畑に設置するだけで日射量などがわかり、経験の少ない農家でも品質が確保できる。
■iPhone 6s/6s Plus発売10日、一番人気は6sの64GB、ソフトバンクトップ続く
アップルのiPhone 6s/6s Plus発売から2週目に突入した。BCNランキングで集計した発売直後10日間（9月25日～10月4日）の初速実売データで、今回の新モデルの傾向がより鮮明になってきた。容量別では64GBモデルに集中する傾向があり、全体の66.6％を占めている。大ぶりな5.5インチのPlusシリーズは、発売直後の3日間の速報値よりも構成比が1.5ポイント拡大してきた。キャリア別ではソフトバンクが42.4％でトップを維持し、発売直後の3日間に比べ1.1ポイントシェアを拡大した。
■富士通、おサイフケータイとVoLTE対応のSIMフリースマホ「arrows M02」を発表
富士通のAndroidスマートフォン「arrows M02」は、MIL規格に準拠したタフネスボディを持ち、SIMロックフリー端末としては珍しく「おサイフケータイ」と「VoLTE」に対応している。今後、MVNOなどを通して順次販売を開始する。
■ロシア当局、グーグルに独禁法違反是正を命令 11月18日までに
ロシア連邦独占禁止局（ＦＡＳ）は５日、米グーグルが 同国市場での地位を乱用しているとして、同社に対し１１月１８日までに携帯端末メーカー各社との契約を是正するよう命じた。
■Google、持ち株会社制への移行完了
米Googleは、同社が新会社Alphabetの傘下となる組織再編の手続きを現地時間2015年10月2日に完了した。米連邦証券取引委員会（SEC）に報告書（PDF文書）を提出し、投資家向けサイトで明らかにした。
■主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場(1)＜全体動向編＞
2012年度に2兆9287億円まで拡大したテレコム産業の設備投資は、2014年度には2兆6278億円まで減少し、今年度はさらに1668億円ダウンの2兆4610億円が見込まれている。
■シーテック、きょう開幕 過去最少の出展数…注目のＩｏＴなどで巻き返し (1/2ページ)
家電・ＩＴの見本市「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ（シーテック・ジャパン）」が７日、千葉市の幕張メッセで開幕する。日立製作所、ソニーに続いて東芝が初めて出展を見送り、出展企業数が過去最低を更新する一方で、ＩＴをサービスに活用する近畿日本ツーリスト、楽天が初出展。デジタル家電中心だった従来の路線を変更し、仮想空間と現実世界を結ぶサイバー・フィジカル・システム（ＣＰＳ）と、あらゆる機器をインターネットでつなげるインターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）に重点を置き、巻き返しを図る。
■JALと日立、IoTと人工知能活用で従業員の満足度向上へ…共同実証実験
日本航空（JAL）と日立製作所は、10月5日から約3カ月間、日立グループが開発したIoT（Internet of Things）と人工知能の技術を活用して、JALの従業員満足度の向上を図る共同実証実験を開始すると発表した。
■■■第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第4章 ICTの急速な進化がもたらす社会へのインパクト
■第1節 ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化
◆1 ICTの進化によるライフスタイルの変化
（2） コンテンツ及びサービス利用の変化
図表4-1-1-31 スマートフォン購入後のサービスの利用頻度変化（動画・音楽・ゲーム）
図表4-1-1-32 YouTubeおよびniwango利用者数トレンド
図表4-1-1-33 日本のVOD市場規模の予測
図表4-1-1-34 動画配信サービスの一覧
図表4-1-1-35 タブレット端末で利用するサービスの利用頻度
図表4-1-1-36 電子書籍の利用率
図表4-1-1-37 電子書籍市場規模の国内推移・予測（日本）
図表4-1-1-38 世界の電子商取引市場規模（地域別）
図表4-1-1-39 日本のBtoC-EC市場規模の推移
図表4-1-1-40 スマートフォン購入後のサービスの利用頻度変化（ネットショッピング・オークション）
■「iPhone 6s」発売を控え、「iPhone 6」が全キャリアランキングの1、2位を占める状況続く (1/4)
「iPhone 6s」の発売まで2週間、あと少しで発売後1周年になる「iPhone 6」がまたも総合ランキングの1～6位を独占した。3キャリアランキングでも1、2位を占める状況がここ4週間続いている。
■Nexusやガラケーが復活、NTTドコモ2015冬春モデルの詳細
NTTドコモが2015年9月30日に開催した冬春モデル発表会では、スマートフォン・タブレット11機種、ドコモケータイ1機種、モバイルWi-Fiルーター1機種の合計13機種の端末が新たに登場した
■ドコモ2015冬-2016春モデル発表会、加藤社長の囲み取材一問一答
30日、NTTドコモの新機種発表会において、加藤薫社長が報道陣の囲み取材に応じた。主な一問一答をご紹介する。
■FREETEL、Androidスマホ「雅（MIYABI）」のホワイトを発売 「Priori 3 LTE」も近日発売
FREETELのAndroidスマホ「雅（MIYABI）」のホワイトが10月2日に、シャンパンゴールドとブラックが10月9日に発売となる。FREETELのエントリースマホ「priori」の最新機種「priori 3 LTE」も近日発売予定だ。
■アンドロイドＯＳとＬＩＮＥを搭載したケータイ
シャープはＯＳ（基本ソフト）にアンドロイドを搭載した折り畳み式携帯電話「アクオスＫ ＳＨＦ32」を７月17日に発売した。第４世代（４Ｇ）高速通信サービス「ＬＴＥ」と、４個のＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載したクアッドコアプロセッサーによりインターネットを快適に使えるほか、無料通話アプリのＬＩＮＥも使える。
■HTCがSIMフリーのAndroidスマホ2機種を国内発売
HTC NIPPONは、SIMロックフリーのAndroidスマートフォン2機種「HTC Desire EYE」「HTC Desire 626」を10月中旬に国内で発売する。新たに開設される公式オンラインストア「HTC e-shop」での価格は、「HTC Desire EYE」が5万2800円（税抜、以下同）、「Desire 626」が2万9800円。販路はほかにAmazon.co.jpと、全国の家電量販店の80店舗。
■Google、新Nexusスマートフォン「Nexus 6P」と「Nexus 5X」を発売
グーグルは9月29日（米国西海岸標準時）、Android 6.0を搭載したNexusシリーズの新しいスマートフォン・タブレットと、新Chromecastを発表した。日本を含む複数の国で販売される。
■ソフトバンク、３期連続でシェア減少 ドコモは増加
総務省が３０日に発表した電気通信サービスの契約数とシェアの２０１５年第１四半期（４～６月）のデータによると、ソフトバンクモバイル（現ソフトバンク）やワイモバイルなどソフトバンクグループのシェアはグループ内取引を除き、前期比０．５ポイント減の２８．５％と３四半期連続の減少だった。
■2015年日本携帯電話サービス顧客満足度調査＜顧客満足度編＞
CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックは、2015年日本携帯電話サービス顧客満足度調査＜顧客満足度編＞の結果を発表した。
■Android Gear初のLTEサポート端末「LG Watch Urbane 2nd Edition」
LG Electronicsが、Android Wear端末としては初のLTEサポートスマートウォッチ「LG Watch Urbane 2nd Edition」を発表した。4月に発表した「Urbane」の後継モデルで、LTEサポートの他、ディスプレイが大きくなり、解像度も高くなった。
■英TelitがイスラエルAltairと提携 - IoT機器向け小型LTEモジュールを提供
ワイヤレス専業ベンダーの英Telit Wireless SolutionsはLTE(Long Term Evolution)チップセット・プロバイダであるイスラエルAltair Semiconductorと提携し、市販される製品の中では最小クラスとなるLETモジュールを発表した。
■ドコモ傘下の投資会社、ＩｏＴの起業支援 ベンチャーと組み
ＮＴＴドコモ傘下の投資会社、ＮＴＴドコモ・ベンチャーズはあらゆるモノをネットにつなぐ「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」の起業支援サービスを始める。
■キヤノン、次の成長軸は「カメラとＩｏＴの融合」
キヤノンの成長戦略が姿を現し始めた。カメラと事務機に次ぐ３本目の柱として同社が注目しているのは、ネットワークカメラと医療分野だ。既に種まきの時期は終わり、事業化を視野に入れている。既存事業では高成長を望めないなか、次の成長エンジンをどう育てるのか。同社の取り組みを追う。
■ＬＩＮＥ、インテルとＩｏＴで連携 システム共同開発
無料対話アプリのＬＩＮＥと米インテルは２日、あらゆるものをネットにつなぐインターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）事業で連携すると発表した。消費者が対話アプリで電子看板や情報家電からメッセージを受け取れるシステムを共同開発する。まずキリンビバレッジ子会社の自動販売機に導入する。様々なモノを介して企業が消費者に情報を送れる新たなプラットフォームが整うことで、広告や販売促進などへの活用が急速に広がりそうだ。
■KDDIとKii、イントラ接続型のアプリ開発基盤を提供
KDDIとKiiは、法人向けのクラウド基盤「KDDIクラウドプラットフォームサービス」（KCPS）の機能として、イントラネット接続型のモバイルアプリやIoTデバイスの開発基盤「mBaaS by Kii」の提供を9月30日より開始する。
■サムスン電子、世界ＩｏＴ分野革新企業で２位に…１位はインテル
サムスン電子はＷＴ ＶＯＸ評価で最も革新的なＩｏＴ企業２位の評価を受けた。 サムスン電子が世界企業のうちモノのインターネット（ＩｏＴ）分野の「最も革新的な企業」２位の評価を受けた。
■「モノや手段、解決策を売る時代は終わり、成果を売る時代に突入した」、IoTパネル討論から
2015年9月30日から10月2日にかけて東京ビッグサイトで開催された「ITpro EXPO 2015」で、「IoTの衝撃～日本企業はデジタルによる破壊的な変革にどう立ち向かえばよいか」と題するパネルディスカッションが開催された。IoTビジネスに詳しいコンサルタントであるアクセンチュアの清水新氏に、アイティメディアのエグゼクティブプロデューサーである浅井英二氏と、モデレーターで日経BPイノベーションICT研究所長の桔梗原富夫が公開質問した
■■■第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第4章 ICTの急速な進化がもたらす社会へのインパクト
■第1節 ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化
◆1 ICTの進化によるライフスタイルの変化
（2） コンテンツ及びサービス利用の変化
図表4-1-1-21 LINEの登録ユーザー数の推移
図表4-1-1-22 世界のチャット系アプリの普及率
図表4-1-1-23 主なチャット系アプリの例
図表4-1-1-24 スマートフォン購入後のサービスの利用頻度変化（アプリ無料通話と音声通話）
図表4-1-1-25 スマートフォン購入後のサービスの利用頻度変化（SMSとチャット）
図表4-1-1-26 スマートフォン購入後のサービスの利用頻度変化（メール）
図表4-1-1-27 スマートフォン・フィーチャーフォンによる各種サービスの頻度
図表4-1-1-28 スマートフォン購入後のサービスの利用頻度変化（インターネット全般）
図表4-1-1-29 日本におけるソーシャルメディアを利用する際の端末
図表4-1-1-30 スマートフォン購入後のサービスの利用頻度変化（SNS）
