ウィトラコメント: 広告費の伸びとGDPの伸びは良く一致していますね。ただし、平成18,19年はGDPが伸びないのに広告を打った。しかし売り上げも伸びずに、平成20年で大きな反動が来た、ということのようです。
ウィトラコメント: 広告費の伸びとGDPの伸びは良く一致していますね。ただし、平成18,19年はGDPが伸びないのに広告を打った。しかし売り上げも伸びずに、平成20年で大きな反動が来た、ということのようです。
LGグループは18日、グループ持ち株会社のLGやLG電子など系列10社の幹部人事異動を発表した。LG社長には趙俊鎬(チョ・ジュンホ)代表理事(50)が就任した。趙氏は丁一宰(チョン・イルジェ)LGテレコム社長と並び、LGグループの社長陣では最年少だ。LG商事の具本俊(ク・ボンジュン)副会長、カン・ユシクLG副会長、南(ナム・ヨン)LG電子副会長はいずれも留任した。
■iPhoneのユーザー成長率、300%超で日本がトップ――AdMob調査
携帯向け広告企業の米AdMobは12月18日、2009年1~11月のスマートフォン市場に関する調査結果を発表した。2009年は、iPhone販売地域の拡大やAndroid端末の新製品発売などの結果、スマートフォンの普及が加速したという。
NECとカシオ計算機、日立製作所の3社が携帯電話事業を統合して2010年4月に発足するNECカシオモバイルコミュニケーションズは、海外市場を開拓する。パソコン並みの機能を備えた「スマートフォン」など新製品を北米で発売するほか、メキシコやオーストラリアなどに進出する。12年度をメドに海外出荷台数を、08年度の3倍強の年間500万台規模に引き上げる計画だ。
ウィトラコメント: こういう発表をするということは開発計画があるということでしょうね。うまくいくように期待しています。
報道によれば、Google は現在、地域店舗の批評サイト『Yelp』を5億ドル程度で買収するため、交渉を進めているという。
Cisco Systems は18日、Starent Networks を29億ドルで買収する手続きを完了したと発表した。Cisco が10月に発表した3件の大型買収案件のうち、これで2件が片づいたことになる。
■ノキアとST-Ericsson、TD-SCDMA分野で協業
ノキアとST-Ericssonは本日、TD-SCDMA分野で長期的なパートナーシップを提携したことを発表しました。提携の一環として、ノキアはSymbianベースのTD-SCDMA端末のおよびソリューションの製品群において、ST-Ericssonをチップセット・プラットフォームのキーサプライヤとします。
ウィトラコメント: 中国移動のOphone計画などでTD-SCDMAの注目度が上がってきましたね。中国移動は単にユーザ数が多いだけではなく戦略的です。
■セールスフォース「Force.com」OEM展開のインパクト
セールスフォース・ドットコムが先週発表したForce.comのOEM展開は、クラウド市場に大きなインパクトを与えそうだ。特にシステムインテグレーターは事業転換の加速を迫られそうだ。
■700M/900MHz帯の携帯電話への割り当て検討が本格化,情通審で技術的条件の議論開始
総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会は2009年12月18日に開催した第71回会合で,携帯電話など移動通信システム用の700M/900MHz帯における技術的条件の検討を開始することを決めた。検討の場は携帯電話等周波数有効利用方策委員会になる。2010年10月に答申をまとめるスケジュールである。
UQコミュニケーションズは2009年12月18日,総務省関東総合通信局にWiMAX/WiMAX小電力レピータの包括免許の申請を行った。今回のレピータは,屋外/屋内ともWiMAXの電波を用いるものである。2009年9月に発表したWiMAX/無線LANのレピータと同様に,京セラと共同で開発した。
■通信業界4団体、広告表示や事故対応ガイドラインへの意見募集
電気通信事業者協会(TCA)、テレコムサービス協会(テレサ協)、日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、日本ケーブルテレビ連盟(JCTA)の4団体は、広告表示や障害発生時のガイドライン(案)をまとめ、意見募集などを開始した。
■地デジとタクシー無線の混信障害相次ぐ 近畿通信局、各地で対策計画
タクシー無線がテレビ電波と混信し、地上デジタル放送(地デジ)の視聴に障害が起こる事例が京都市や和歌山市、兵庫県など近畿各地で相次いでいることがわかった。国がデジタル化による電波の有効利用を推進してきた“副作用”ともいえ、総務省近畿総合通信局は、混信を解消するため、地デジの受信設備の改善など、各地で対策に乗り出す。
アップルの専売特許のようになっているマルチタッチ機能の携帯電話機が来年にも三星・LGも発売できるようになるとみられる。世界的なタッチスクリーン専門メーカーのシナプティクスのトム・ティアナン社長は18日、ソウルのシナプティクス・コリアで記者らと会い、「三星電子とLG電子を含む主要顧客企業に革新的な静電式タッチスクリーン『フューズ』を紹介するため訪韓した」と述べた。静電式は指の静電気を感知するタッチ方式だ。
■Googleが仏大手出版グループに敗訴、「Google Book Search」巡り
米Googleの書籍本文検索プロジェクト「Google Book Search」を巡り、フランスのパリ民事裁判所はGoogleによる著作権侵害を認める判決を下した。米英メディア各社が現地時間2009年12月19日に報じたところによると、裁判所は同社に対して30万ユーロの賠償金支払いと書籍の電子化禁止を命じた。Googleは上訴する意向を示しているという。
世界の多国籍企業にとってインドは中国と並ぶ最重要地域だ。インドでのICTソリューションの品質は企業全体の経営にも大きく影響する。NTTコミュニケーションズ(NTT Com)インドは日本の通信キャリア初のインドにおける国際IP-VPNサービスを提供しており、同社が持つ具体的で即効性のある経験とノウハウの一端を紹介する。
■NTTドコモ、W-CDMA/LTE両サービスで共用可能な無線装置を開発
NTTドコモは17日、同社が2010年12月にサービス開始を予定している次世代移動通信規格「LTE」に対応した光張出し基地局用として、無線装置(RRE)を開発したと発表した。
■ドコモと富士通、IP ネットワークにおける障害検出および発生区間特定技術を共同開発
株式会社NTTドコモと富士通株式会社は2009年12月16日、IP ネットワークにおける「サイレント障害」の検出および発生区間の特定技術を共同で開発したことを発表した。
■ST-Ericssonとエリクソン、マルチモード端末を利用してLTE-HSPA間モビリティを初めて達成
ワイヤレス半導体とモバイルプラットフォーム業界の世界的リーダーであるST-Ericssonおよびエリクソンは、LTEとHSPAネットワークの間で、マルチモードのLTE/HSPA端末を利用し、モビリティを達成したことを発表しました。この相互運用性は、スウェーデン ストックホルムにあるエリクソンのライブネットワーク環境で、ST-Ericssonのプラットフォーム「M710」で作動するマルチモード端末を利用することで、実現しました。
■「14.5MHz幅のISDB-Tmm送信機」を開発,ケータイ向けマルチメディア放送に展開へ
マルチメディア放送は,地上アナログ放送の終了によって空く周波数のうち全国向け放送用周波数(207.5MHz~222MHzのいわゆるVHF帯ハイバンド)に向けて,33セグメントを周波数上に連続して配置して送信する「14.5MHz幅のISDB-Tmm送信機」の試作に成功し,放送の開始が見込まれる2011年頃の実用化にメドをつけたことを明らかにした。
■日立システムなど3社、渋谷でエリアワンセグの実証実験を開始
イッツ・コミュニケーションズ、東急エージェンシー、日立システムアンドサービスは共同で、2010年1月12日から2011年1月31日までの約1年間、東京渋谷駅周辺のハチ公前広場などにおいて、エリア限定のワンセグ情報配信の実証実験を行うと発表した。
■マイクロソフトと欧州委員会、独占禁止法で完全和解 - 累積罰金額は2200億円
欧州委員会(EC)は12月16日(ベルギー時間)、同委員会が米Microsoftに対して行っていた独占禁止法関連の問題で和解したと発表した。これにより、OSのソース開示問題からスタートした一連のMicrosoftとECとの10年間にわたるすべての訴訟が解決したことになる。米Wall Street Journalなど、複数のメディアが報じている。
■NTT西日本が顧客情報の不適切提供で総務省に報告,石川でも935件以上
NTT西日本は2009年12月17日,一部代理店への顧客情報の不適切な提供に関する報告書を総務省に提出したと発表した。これはNTT西日本から業務委託を受けているNTT西日本-兵庫が,販売代理店の利用者データに,その利用者の属性情報(自社DSL利用者,他社DSL利用者,番号ポータビリティで他社移行,過去にフレッツ光申し込み後取り消した)を追加して返却していた事案に関するもので,原因や再発防止措置などをまとめている。この報告書ではさらに,NTT西日本-北陸でも類似の事案があったことが判明したとしている。
総務省は16日、民主党が新設を公約している通信・放送の独立行政機関「通信・放送委員会(日本版FCC)」について議論する有識者会議の初会合を開いた。放送行政の公平性を確保するのが目的。諸外国の事例を研究し、設立の是非を含めて1年かけて議論する。組織の詳細や設立の利点をめぐって活発な意見が交わされそうだ。
■NTTドコモ、独net mobileの株式を第三者割当増資により追加取得--保有株式は81%超に
NTTドコモは12月16日、ドイツのモバイルコンテンツ配信事業者であるnet mobileに対する増資を発表した。
高速無線「WiMAX」を使ったインターネット接続サービスを手掛けるUQコミュニケーションズは17日、月額料金の下限が380円の新料金プランを18日に始めると正式発表した。長期契約を結ばなくても新料金プランを利用できるなど、消費者が加入しやすい条件を整えた。
■2010年の米国携帯電話市場、端末補助金が廃止へ――調査会社が予測
米国の携帯キャリア各社は2010年、自社のネットワークを利用するモバイル端末に多額の補助金を支払うことから手を引き始める――米国の調査会社Yankee Groupが、このような予想を示した。
■Ubuntuプロジェクトを創始したシャトルワース氏、CEO職を退任へ
Ubuntu LinuxをサポートするCanonicalは、営業面での強化を狙って経営陣を刷新し、2010年3月1日までに創設者のMark Shuttleworth氏が最高経営者(CEO)の職を退き、代わりに最高業務執行責任者(COO)であるJane Silber氏がCEOに就任することを発表した。
■「Nexus One」がパートナー企業に及ぼす影響--注目度を増すグーグルの販売方法
信頼の上にビジネスモデルを築いてきたGoogleは、携帯電話「Nexus One」を正式に発表する準備をする中、難しい立場に立っている。
■Google携帯の次はこれだ―GoogleブランドのChrome OSネットブック準備中
Googleは当初からChrome OSに関して、来年最初のハードウェアが市場に出る際に消費者に最高の製品が提供できるよう、一部のメーカーと密接に協力していくと明言していた。初期のFAQにこうある。「GoogleのChrome OS チームはエンドユーザーに最高の製品を届けるために現在多数のテクノロジー企業と協力して製品のデザインと設計を行っている。協力企業にはAcer、Adobe、ASUS、Freescale、Hewlett-Packard、Lenovo、Qualcomm、Texas Instruments、Toshibaが含まれる」
■BIGLOBEがAndroid端末販売へ、アプリのマーケットプレイスも開設
NECビッグローブ(BIGLOBE)は17日、コンシューマー向けのブロードバンド/モバイル接続回線や各種ポータルサービス/コンテンツを組み合わせて提供する「クラウドデバイス&サービス事業」を開始すると発表した。
ウィトラコメント: アンテナ商品なのでしょうが、狙いがはっきりしませんね。色々できるのだけどどの機能も専門機種に及ばない、という気がします。
ストックホルム(ダウ・ジョーンズ)2010年の世界の携帯電話機市場ではアップルの「iPhone」やリサーチ・イン・モーションの「ブラックベリー」などスマートフォンの売り上げ金額が全体の55%に達するもよう。
ケータイの通信をサポートする手段として、家庭やオフィスなどで利用されているWi-Fi(無線LAN)を活用するサービスが注目を集めている。この冬、主要3キャリアのサービスが出揃ったので、各社のサービスについて解説しながら、対応端末で各サービスの使い勝手をチェックしてみよう。
新興市場の誤算と不透明な次世代インフラ投資
■Googleの携帯電話「Nexus One」、米政府の認可獲得
Googleブランドで発売されると言われているスマートフォン「Nexus One」が、米連邦通信委員会(FCC)の承認を得ていることが分かった。FCCのWebサイトで、製造元であるHTCが9月に提出した申請書などが公開されている。その中にはFCCの認可ラベルもあり、ラベルには「NEXUSONE」と書かれている。そのほかFCCの書類からは、Nexus OneがmicroSDカードスロットを備え、801.22b/g、Bluetooth 2.1 + EDR、GSM/EDGE、UMTS/HSDPAに対応していることが分かる。HTCはFCCに製品写真も提出しているが、2010年4月30日まで公開しないよう求めている。
Android Marketのアプリの検索サービスAndroLibの統計によると、Android携帯向けアプリストア「Android Market」の登録アプリ数が2万本を超えたようだ。9月の1万本から3カ月で倍増したことになる。
同統計によると、日本時間の12月16日午前6時現在の総アプリ数は2万61本。そのうち37.8%は有料アプリだ。
ウィトラコメント: 増えてきましたね。2010年中にAPP Storeに追いつくまで行くでしょうか? 1年では無理ですかね
■PCデータを同期 スマートフォン「SoftBank X02T」(ソフトバンク)
ネットからソフトをダウンロードして利用できるスマートフォン。PCデータも同期できる。
ウィトラコメント: QualcommのSnapdragon(1GHz Clock) , Windows Mobile 6.5 を搭載した端末のようです。あまり評判は良くないようですが・・・
■【ロシア】モバイル・テレシステムズ(MTSS)、モスクワで3Gサービス開始へ
連邦通信・情報技術・マスコミュニケーション監督局は今年12月14日にもモバイル・テレシステムズ、ヴィムペル・コミュニケーションズ(VIMP)、メガフォンの携帯大手3社に、モスクワにおける第3世代移動通信(3G)サービスの認可を行う。携帯3社は、今年中にモスクワで3Gサービスの開始する可能性があると発表していた。
■リッチモンドホテル、イー・モバイルのデータ通信端末をレンタル開始--東北エリアで
イー・モバイルと日本情報通信東北は12月15日、リッチモンドホテルを運営するアールエヌティーホテルズに対して、イー・モバイルのデータ通信端末を提供すると発表した。
原口一博総務相は15日、省内の会議で「情報通信は独立した省にしなければならないと考えている」と述べ、ICT(情報通信技術)政策や電波行政などを担当する専門の省を設置すべきだとの考えを示した。成長が見込まれる分野の体制を充実し、国際競争力を高める狙いとみられる。
ウィトラコメント: 確かに自治省系の活動とICTとは無理に張り合わせたような感じだと思います。むしろ経済産業省と合わせたほうが良いような気がします。
■2009年度のCM好感度 ソフトバンクモバイルが3年連続首位
CM総合研究所が、「BRAND OF THE YEAR 2009」として、2009年度のCM-Branding評価ランキングを発表。トップ3は携帯電話キャリアが占め、1位は3年連続でソフトバンクモバイルが獲得した。
NECエレクトロニクスとルネサステクノロジは、2010年4月1日(予定)に事業統合する合併契約を締結したと発表した。
日本の携帯電話市場はガラパゴス市場といわれて久しい。南太平洋のガラパゴス諸島では、亀やトカゲが島毎に異なる環境に適応し特異進化した。日本の携帯電話端末は技術的には最先端であるかもしれないが、世界の標準規格と乖離している。
■徹底チェック! イー・モバイル「Pocket WiFi」快適利用7つのポイント
イー・モバイルのPocket WiFiは、同時に最大5台の無線LAN対応機器をインターネットに接続できる、“モバイルルータ”。従来のPC向けデータ通信モデムとは異なり、iPod touchのようなモバイル機器やニンテンドーDS、PSPといったWiFi対応ゲーム機などを、外出先でもインターネットへ接続できるのが特徴だ。概要については戸田氏のレビューを参照してほしい。
■マイクロソフト携帯電話プロジェクトが復活?--グーグル携帯電話の話を受け
グーグルが自社ブランドの携帯電話「Nexus One」を開発中といわれる中、マイクロソフトが一度は着手したが停止した自社ブランド携帯電話プロジェクト「Pink」が復活する可能性があると思うのだが。
■業界最大となる64GBの超大容量メモリを搭載した携帯電話が実現へ
搭載されているカメラの高画質化や、動画・音楽・ゲームをはじめとしたリッチコンテンツ配信サービスの増加など、携帯電話に大容量のコンテンツを保存することがますます増えてきていますが、東芝が携帯電話などに内蔵できる組み込み式フラッシュメモリの新製品を発売しました。
なんと業界最大となる64GBの超大容量を実現しているとのことで、早ければ来春にもこのフラッシュメモリを搭載した携帯電話が発売される可能性が考えられます。
■bit.lyがプロ・サービス発表 - カスタム短縮URLが可能に
短縮URLサービスのbit.lyがプレミアサービス「bit.ly Pro」を発表した。短縮URLのカスタマイズが可能。New York Times紙が「nyti.ms」で始まる短縮URLで記事へのリンクを提供するなど、独自ドメインの短縮版のように活用できる。
■反響に応えて64ビット版「Google 日本語入力」が早くも登場 - グーグル
登場からいきなり話題沸騰となった「Google 日本語入力」だが、当初の予告から2週間経たずして64ビット対応版が登場した。これにより、Windows Vista SP1 / 7の64ビット版での利用のほか、Mac OS Xで64ビットカーネル起動時にインストールできなかった現象を回避できるようになる。64ビット対応版のダウンロードは、これまで通りGoogle 日本語入力のページから行える。
つい先週末、AOLが独立会社としての再出発を祝った。しかし、その主たる優位性は、未だに大量のユーザーを駆使できることであり、事実同サイトは米国で4番目に大きいウェブサイトだった ― 先月までは。comScoreの2009年11月データによると、Facebookが米国内1億0290万ユニークユーザーで、AOLの9970万を超えた。
3.9Gのモバイル規格LTE(Long Term Evolution)を使った初の商用サービスが北欧で始まった。
ウィトラコメント: エリクソンの練習問題的な意味合いが強いのでしょうが料金体系に興味があります。7月までは30Gバイトで月50円、それ以降は7500円とずいぶん上がるものですね。
■グーグル、独自のAndroid携帯「Nexus One」を2010年投入か
Google幹部が米国時間12月12日午前に掲載したブログ記事は、同社が独自の「Google Android」搭載携帯電話をリリースする可能性を示唆している。
■【台湾】Google スマートフォン「Nexus One」、HTC が ODM 生産
これまで何度も噂に上ってきた Google ブランドのスマートフォン「Nexus One」がようやく市場投入される。同モデルの設計・生産は HTC が行い、2010年初頭にも発売が開始される見通しだ。
米国Appleは12月11日、係争中の特許紛争において、フィンランドのNokiaを反訴したことを発表した。
ブライセンは、組込用データベースシステム「Linter(リンター)」について、NTTドコモとライセンス契約を締結した。
■WiGig Alliance、新ワイヤレス規格の策定を完了
Intel、Dell、NEC、東芝、Microsoftなど大手企業が加盟する団体Wireless Gigabit Alliance(WiGig Alliance)は、新しい「WiGig」規格の策定を完了した。WiGigは、Wireless N(802.11n)の約10倍となる7ギガビット/秒もの速度を実現する予定である。
■中国製コピー携帯、韓国など世界で締め出し!テロ事件への利用も―インド紙
インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、インドの警察当局は9日、首都ニューデリーのカロル・バーグ市場で、コピーブランド携帯電話の一斉摘発を実施し、約3500台を押収、販売業者23人を逮捕した。中国新聞網が伝えた。
政府は11日、日本共産党の紙智子参院議員が提出した「電磁波対策に関する質問主意書」の答弁書を決定しました。
■セカイカメラがフィジオスのJazz Sculptorと連携 3D彫刻をAR(拡張現実)空間に展開
株式会社フィジオスと、頓智ドット株式会社は、フィジオスの3D彫刻iPhoneTM向けアプリケーション『Jazz Sculptor』を、頓智・の”AR(拡張現実)インターフェイス”を持つiPhoneTM向けアプリケーション『セカイカメラ』と連携させることに合意しました。
■iPhoneユーザーの平均年収は569万円、男性の平均年齢は40歳
日経BPコンサルティングとアドモブは12月10日、「iPhone利用動向調査」の結果を発表した。
■【中国】中国市場、2010年にも米を抜いて世界最大のスマートフォン市場へ浮上
市場調査会社「Pyramid Research」が10日に発表した最新レポートによると、新興市場での需要拡大を受け、2014年の全携帯電話販売高に占めるスマートフォンシェアは37%に拡大するとの見通しを表明した。また、中国市場は2010年にも米国を抜いて世界最大のスマートフォン市場へ浮上する見通しである。
■飽和する携帯電話ユーザーを首尾よくとり込んでいくためには?
総務省統計局のデータでは、2009年10月1日時点の日本人の総人口(概算値)は1億2752万9000人、また社団法人電気通信事業者協会(TCA)の発表する携帯電話端末(PHS含む)の総契約数は1億963万3000件となり、当該データのみで日本国民の携帯電話契約率を算出するとおおよそ86%となる。
7月から9月にかけて携帯電話の純増数の順位が目まぐるしく変動した。26カ月にわたり1位だったソフトバンクモバイルは7月に2位に後退。そのとき1位となったNTTドコモも,9月には最下位に転落した。音声端末以外の需要開拓,2年契約が切れたユーザー狙いのキャンペーンなど,各社の激しい競争が背景にある。
■Google初の自社製スマートフォン「Nexus One」が投入間近、iPhoneと大激突必至
マイクロソフトの「Windows Mobile」を採用したモデルやAppleのiPhoneに続く新たなプラットフォームとして、検索エンジンやYouTubeをはじめとした各種サービスを利用できるGoogleの携帯電話向けOS「Android」を採用したスマートフォンが注目を集めていますが、ついにGoogle自身が「Nexus One」と呼ばれる初の自社製スマートフォンを投入する予定であることが明らかになりました。
ウィトラコメント: どうも台湾のHTCがGoogleブランドをうまく利用しようということのようですが、Googleが自社ブランドでハードウェアを発売するのはどうなんでしょう? マイクロソフトのXboxをモデルにしているとすると携帯電話メーカーは離れてしまいます。
■iPhone対抗馬の本命? 新世代Android端末「Droid」
Androidを搭載した最新スマートフォン「Droid」が好調なようだ。MotorolaとVerizon Wirelessが投入した年末商戦の重要商品で、新バージョンのAndroidを搭載し、デザイン的にも従来のAndroidスマートフォンよりあか抜けてきた印象だ。スマートフォンの分野で依然強い支持を得ているiPhoneへの挑戦で、どこまで伸長するかに注目が集まっている。
台湾のAcerは、Androidを搭載したスマートフォン6機種を2010年上半期に投入する予定だ。同社の幹部が12月10日に明らかにした。
米Appleは12月11日(米国時間)、技術特許侵害で同社を訴えたフィンランドのNokiaに対する反訴の提起を発表した。Nokiaの主張に反論した上で、逆にNokiaによる13件の特許侵害を指摘している。
2009年12月9日、韓国紙・朝鮮日報はAFP通信の報道をもとに、北朝鮮の携帯電話ユーザーが急増していると伝えた。来年初頭までにユーザー数は12万人に達する見通しだという。10日、環球網が伝えた。
■KDDI、グーグルらと共に日本~シンガポール間の光海底ケーブルを建設へ
KDDIは12月10日、フィリピンGlobe Telecom、米Google、インドNetwork i2i、バミューダReliance Globalcom、香港/インドネシアのTelemedia Pacificと共同で、日本とシンガポールの間を接続する光海底ケーブル「South-East Asia Japan Cable」(SJC)を建設することに合意し、建設保守協定を締結したと発表した。
■「最も利用されているスマートフォン」1位、2位をiPhone 3G/3GSが独占
インプレスR&Dは11日、スマートフォンの利用実態をまとめた『スマートフォン利用動向調査報告書2010』を発売した。
■国内競争環境への不満続出――総務省タスクフォース・検討部会
10日に総務省で開催されたグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」(過去の競争政策のレビュー部会)では、NTTと総務省に対する批判が相次いだ。共通しているのは、事業者間の競争関係を促進する環境が不十分であること、ドミナント監視を強化すべきであるという点だ。主な発言者はKDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏、ケイ・オプティコム代表取締役社長の藤野隆雄氏、ジュピターテレコム代表取締役社長の森泉知行氏、イー・モバイル代表取締役社長兼COOのエリック・ガン氏、そして日本電信電話代表取締役社長の三浦惺氏。
ウィトラコメント: 予想されたレベルの低い議論ですね
■「Pocket WiFi」は世界でも売れている――徹底した“お客様志向”で生まれるHuawei端末 (1/2)
海外の携帯電話メーカーは“ブランド”を形成することで独自色を打ち出しているというイメージが強いが、Huaweiのビジネスモデルは異なる。同社が端末事業で最優先するのは「お客様(=通信キャリア)」。Huaweiが目指す価値ある製品とは――。
■フリービット、iPhone版ServersManでTwitter連携。Android版も
フリービットは11日、IPv6レイヤーネットワーク技術を利用して、iPhoneのストレージをサーバー化してインターネットに公開できるアプリの最新バージョン「ServersMan@iPhone 3.1.5β」を発表した。iPhoneの現在地を自動的にTwitterにつぶやく機能や、ServersManをインストールした端末同士をグルーピングして連携させるM2M(機器間通信)機能などを搭載した。
現在、App Storeに申請中で、近日中に無料ダウンロード公開される見込み。iPhone 3G/3GSとiPod touch(要iPhone OS 3.0へのアップデート)に対応する。
■「PCブラウザ最速は弊社のプライド」 - 再躍進を目指すOperaの取り組み
11月23日にバージョン10.10がリリースされ、「Opera Unite」など新たな機能が多数追加されたOpera。本誌は、Opera Software International 日本法人代表の冨田龍起氏、および同社 Web EvangelistのDaniel Davis氏に、新機能の概要やOperaの開発方針、今後の予定などを伺ったので、その内容を基に同Webブラウザを取り巻く状況について改めて整理しよう。