ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

ニュース (10/25)

2013-10-25 14:52:34 | Weblog

■ドコモが「iPhone 5s」の入荷めどを案内 KDDI、ソフトバンクと同じくゴールドは4週間待ち
ドコモが10月23日以降に「iPhone 5s」を予約した場合の入荷めどを案内。KDDI、ソフトバンクと同じくゴールドは約4週間で、ほか2色は約2週間待ちだ。

■サムスン第3四半期営業益は過去最高、半導体事業が好調
韓国のサムスン電子が25日発表した第3・四半期(7─9月)決算は、営業利益が26%増の10兆2000億ウォン(96億ドル)で過去最高となった。

ウィトラコメント: サムスンは強いですね。バランスが取れている

■米AT&Tの7-9月期:予想を上回る利益-契約者が増加
米ワイヤレス通信サービス2位のAT&T の7-9月(第3四半期)利益は市場予想を上回った。契約者数が伸びたほか、スマートフォン(多機能携帯電話)のデータプランで徴収する料金が増えた。

■LG電子 7~9月期は営業益27%増=スマホ赤字
LG電子は24日、7~9月期の売上高は13兆8922億ウォン(1兆2817億円)、営業利益は2178億ウォンだったと発表した。営業利益は前年同期比で27.0%増加したが、前期比では54.6%減少した。売上高は前年同期比で4.6%増となったが、前期比では8.8%減。同社はエアコン市場のオフシーズン、市場競争の激化が業績悪化に影響したと説明した。

■中国の携帯電話契約者、9月末12億人突破 人口の9割に
中国工業情報化省は24日、9月末時点の携帯電話契約者数が12億700万となったと発表した。6月末から約3000万増え、全人口の9割に相当する数となった。

■パナソニック、半導体部門の社員半減 7000人に
パナソニックは半導体事業を大幅縮小する。約1万4000人いる連結従業員数を2014年度までに約7000人と半分に減らし、海外企業と一部工場の売却交渉も進める。半導体の経営資源を家電から自動車用や産業機器に振り向け、生き残りを目指す。半導体事業は不振が続き、13年3月期まで2期連続で大幅な最終赤字を計上する要因になっていた。テレビ、携帯電話に続く同社の構造改革が加速する。

ウィトラコメント: パナソニックは後手後手と回っているという印象があります

■サムスン「ギャラクシーS4」 4千万台突破
サムスン電子の最新スマートフォン(多機能携帯電話)「ギャラクシーS4」の世界販売台数が4000万台を超えた。同社の申宗均(シン・ジョンギュン)IT・モバイル担当社長が23日、記者団に明らかにした。

■2014年のスマホ加入者は前年比23%増の6277万人――IDC Japan予測
IDC Japanは、2013年の国内スマートフォン加入者数を5105万人と予測。2017年には7401万人まで伸びると推定する。

■韓国が半導体戦略 モバイル用CPUコア国産化など 
韓国がモバイル向けCPUコアの国産化に本格的に取り組む。産業通商資源部が23日、ソウル郊外の京畿道城南市で開かれた韓国半導体会館の入居式で、半導体産業の再飛躍に向けた戦略を発表した。

■「Appleの技術革新は減速していない」が──過熱する市場に登場する新iPad (1/2)
年末商戦を前にAppleは新iPadやOS・ビジネスソフトのアップグレード無料化などを発表。ティム・クックCEOは競合他社の戦略について「支離滅裂」とした上で、「Appleの方向性は極めて明確だ」と述べた。

■消費税アップでスマホ料金はどうなる? 各社に聞いてみた
2014年4月、消費税の税率が5%から8%にアップする。また税抜き価格を表示する“外税表示”も認められるようになる。増税後の料金と表示について各キャリアに聞いてみた。

■利用広がるNFC、機器同士の接続が簡単に
近距離無線通信の国際規格「NFC」を採用するIT機器やAV機器が増えてきました。NFCとは「Near Field Communication」の略。10センチ程度の距離でかざす(タッチする)ことによって、データのやり取りができるのが特徴です。

■アップルが新iPad 「モバイル経済圏」激戦に
米アップルがタブレット(多機能携帯端末)「iPad」の新型機を発表した。新製品を通して狙うのは機器の販売収益だけではない。携帯端末を入り口とする様々なネットサービスの取り込みだ。これまで米アマゾン・ドット・コムなど他の大手に比べサービス事業が手薄だったアップル。膨大な「モバイル経済圏」の争奪戦に本腰を入れる。各社の主導権争いは激しくなりそうだ。

■携帯電話業界、コンテンツ重視鮮明に
NTTドコモが料理教室を買収するのは、携帯電話業界でコンテンツの重要度が高まってきたためだ。顧客争奪戦や無料通話アプリの台頭で、本業の収益環境は今後ますます厳しくなる。携帯で楽しめるキラーコンテンツを確保できれば、新たな収益を生み出すだけでなく、携帯利用者の囲い込みにもつながる。

ウィトラコメント: これは成功するのでしょうか? 私は疑問に思っています。


平成24年版 情報通信白書

2013-10-25 14:39:00 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第3章 大震災からの教訓とICTの役割
■第1節 東日本大震災が情報行動に与えた影響
◆1 被災地域における情報行動とICTの役割
(3)メディアごとの傾向
図表3-1-1-13 地域密着情報の収集(インターネット)
 

(4)ICT環境の状況
図表3-1-1-14 通信インフラ及び電力に関する具体的な要望やニーズ

図表3-1-1-15 利用可能なICT環境とそのニーズ