■■■第3部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
■第4節 放送事業
◆1 放送市場
（2）事業者数及び放送サービスの提供状況
図表4-4-1-7 ケーブルテレビの幹線光化率の推移
図表4-4-1-8 NHKの国内放送（平成22年度末）
図表4-4-1-9 NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況（平成23年4月現在）
■メトロＰＣＳ、Ｔモバイルと「合併で協議中」 米報道
米ダウ・ジョーンズ通信は２日、米携帯通信４位のＴモバイルＵＳＡと米プリペイド携帯通信のメトロＰＣＳコミュニケーションズが合併に向けて協議していると報じた。事業基盤の拡大やスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴うデータ量の増加をにらみ、高速通信に強みを持つメトロＰＣＳとの合併を模索しているとみられる。
ウィトラコメント： この2社がくっついて果たしてうまく行くか、疑問に思います。
■CEATECでドコモが冬モデルのスマートフォン4機種を先行展示
10月2日から幕張メッセで開催している「CEATEC JAPAN 2012」において、NTTドコモは2012年冬モデルのスマートフォン4機種を先行展示した。
■KDDIブース、「Smart TV Box」のタッチ＆トライ
KDDIは、「CEATEC JAPAN 2012」のKDDIブースにおいて、まもなく提供される予定のCATV向けセットトップボックス「Smart TV Box」の説明会を開催した。
■シャープがスマホ向けで世界最高レベル画素密度の5型フルHD液晶パネルの生産開始
スマートフォン向けで世界最高レベルの画素密度を実現した5型フルHD(1080×1920ドット)液晶パネルの生産を9月末から三重第3工場でスタート、10月から本格的な生産を開始することをシャープが発表しました。
■インド、初の携帯加入者減 飽和状態 苦境に立つ通信各社
インドで今年８月、第２世代（２Ｇ）携帯電話サービスを提供する通信大手３社（バーティ・エアテル、ボーダフォン、アイデア・セルラー）の月間携帯電話加入者数がここ十数年で初めて減少した。３社の減少数は合わせて約５００万件となる見込み。同国の携帯電話市場は成長が鈍り、通信各社は苦しい局面を迎えたことが浮き彫りとなった。タイムズ・オブ・インディアが報じた。
ウィトラコメント：加入者減とはまた大変ですね。何が起こっているか調べてみよう
■ソフトバンクが2012年12月15日にテザリングを前倒し＆速度制限を他社レベルへ
ソフトバンクモバイルがイー・アクセスと経営統合して基地局を3万局まで増やすことになり、それに伴ってテザリングの日程を前倒しにすることを発表しました。
ウィトラコメント：どれだけ早く動けるか。ソフトバンクの正念場だと思います。
■ドコモ東海がＬＴＥエリア展開を加速、計画３ヵ月前倒し
ＮＴＴドコモ東海支社（中村克央支社長）は高速データ通信サービスＬＴＥのエリア展開を加速する。当初の計画を３カ月前倒しし、年内にも東海４県のＬＴＥ人口カバー率を約７０％に引き上げる。
■ソニーが55億ルピー投資、２割はモバイル［ＩＴ］
ソニー・インディアは、年内に55億ルピー（約81億円）を投じ事業を拡大する。そのうち２割に当たる10億ルピーを携帯電話端末を含むモバイル事業に充て、マーケティング活動を強化する。
■アングル：携帯端末の競争激化、アプリ開発業者にはジレンマ
米アップルが圧倒的優位に立つモバイル・コンピューティングの分野。米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムがその牙城を切り崩せるかどうかは、ひとえにウェブコンテンツ事業者やアプリ開発業者の意向にかかっているとも言える。
■ブラジル、中国、インドは積極的…モバイルと情報共有の関係
半導体メーカーのインテルは2012年9月5日、諸外国の携帯電話・インターネットの利用性向とマナーに関する調査結果を発表した。そこには主要8か国（オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、インド、インドネシア、日本、アメリカ合衆国（アルファベット順））におけるデジタルマナーの認識の共通点、国毎の違いが見える結果が多数記載されている。今回はその中から「モバイル端末を用いた情報の共有性向」について見ていくことにする。
■「モバイルゲームで世界支配」を狙う日中の企業（WIRED.jp）
今年はスマートフォンの売り上げが初めてパソコンを抜いた。これはスマートフォンのOEM企業と、アップルやグーグルといったモバイルOSの開発企業にとって素晴らしいことだが、実はほかにも、大きな成功を収めているところがある。日本と中国のモバイルゲーム開発企業だ。
■攻めに転じたソフトバンク イー・アクセス買収で手に入れたもの
10月１日17時、ソフトバンクは緊急会見を開き、株式交換によりイー・アクセスを完全子会社化することを明らかにした。契約締結は10月１日当日の午後で、年内にも完全子会社化を目指すという。英ボーダフォン買収以降、大型買収は極力控え、時には「有利子負債ゼロを目指す」と公言していたが、久々に孫社長らしい大立ち回りを見せてくれた。