■■■第2部 情報通信の現況と政策動向
■■第5章 情報通信政策の動向
◆第2節 情報通信政策の展開
2 放送政策の展開
（1）放送のデジタル化の推進
図表5-2-2-3 ケーブルテレビによる地上デジタル放送の普及目標 
図表5-2-2-4 地上デジタル放送推進のための体制 
図表5-2-2-5 デジタル難視対策の流れ 
■ノキア、3G関連技術めぐり特許侵害--英裁判所が判断
Nokiaは、モバイルネットワークにおいて緊急およびセキュリティサービスを優先する技術をめぐる主要な3G関連特許を侵害している、と英高等法院が判断を下した。
ウィトラコメント： これはいわゆる特許ゴロの特許のようです。業界全体に大きな影響がありそうです。
■数千万円のラグジュアリー携帯「VERTU（ヴァーチュ）」、日本から撤退
ラクジュアリーモバイルフォン「VERTU（ヴァーチュ）」が年内に日本市場から撤退することがわかった。今月いっぱいで渋谷西武の店舗をクローズし、7月中には銀座のフラッグシップショップもクローズするという。「VERTU」を手がけるNOKIA（ノキア）は、すでに2008年に日本での普及モデルの販売を終了している。
ウィトラコメント： ノキアは日本市場から完全撤退ですね
■英大手携帯通信3社がモバイル決済の合弁会社を設立へ - ローカル広告事業も視野に
英国で携帯通信事業を展開するボーダフォン（Vodafone）、テレフォニカ（Telefonica）、エブリシング・エブリウェア（Everything Everywhere）の3社は現地時間16日、モバイル決済システム関連の共通プラットフォーム構築を目的とした合弁会社（JV）の設立で合意したと発表した。
ウィトラコメント： Google Walletにオペレータが束になって対抗するという図ですね。このJVは強そうに思います。
■米国における“おサイフケータイ”、約8割が「興味がない」「知らない」
米国の家電製品比較サイト「Retrevo」は、iPhone及びAndroid端末ユーザー等を対象に、NFC（近距離無線通信）機能に関する意識調査の結果を発表した。
■中国の３Ｇ利用者、年内にも１億人突破か
中国通信標準化協会の周宝信秘書長は16日、「中国の3G利用者は3月に6千万人を上回った。年内には1億人を突破するだろう」との見方を示した。中国新聞網が17日に伝えた。
■ＮＴＴドコモ社長、設備投資・研究開発「中長期的に7000億円規模」
NTTドコモは17日午前、東京都内で定時株主総会を開いた。中長期的な設備投資・研究開発費の見通しに関する株主からの質問に対し、山田隆持社長は「前期（11年3月期）実績の7000億円規模を中長期的に維持する」と述べた上で、次世代高速通信サービス「LTE」の強化などに充てる考えを示した。
■ＳＩＭロック解除：「回線解約は５５件」－－ドコモ
NTTドコモは17日の株主総会で、4月から始めた「SIMロック解除」について、12日までに1850件の利用があったことを明らかにした。携帯電話端末を他社回線で使えないようにしていた制限を解除する措置だが、利用は「想定より少なめ」（加藤薫取締役）という。そのうちドコモの回線契約を解約したのは55件にとどまる。
■ソフトバンク、他社端末向け「ＳＩＭカード」７月発売
ソフトバンクモバイルは7月1日、他社の携帯電話端末をソフトバンクの通信回線で使える「SIMカード」を発売する。利用できる通信会社を限定する「SIMロック」が解除された端末が対象で、ソフトバンク回線で海外製の端末なども使用できるようになる。
■ノーテル特許入札にアップル、エリクソンなど参加へ―グーグルと競合
経営破たんしたカナダの通信機器大手ノーテル・ネットワークスの特許の入札にアップル、インテル、エリクソンなどが参加する。関係筋が明らかにした。先に、グーグルも応札することが明らかになっており、テクノロジー関連大手が重要特許をめぐって競合するかたちとなりそうだ。
■タイのDTAC、3Gと4Gの周波数トレードを要求
タイ第二の携帯会社DTAC（Total Access Communication）が、自社の持つ未使用の1800MHz帯の25MHz幅1ブロックの免許を当局NBTC（National Broadcasting and Telecommunications Commission）に返上する代わりに、4G周波数のライセンスの付与を求めている。DTACの供出する25MHz幅に、競合のTrue MoveとDPCが免許を持っている25MHzを加えれば、1800MHz帯で4Gの周波数オークションが実施できるのではないかというのが提案の骨子だ。
■スマートフォン所有率は１６．５％、男性２０～３０代は３割超え
メディア環境研究所は2011年6月25日、毎年2月に実施している「メディア定点調査」の最新版「メディア定点調査・2011」の抜粋編を発表した。今回発表された抜粋編では公開スタイルにおいて幾つかの変更があり、これまで当サイトで継続掲載していた記事の執筆が不可能となった。今回はそれに代わり「トピックス」の形で紹介されていた、少々気になるデータを取り上げることにする。具体的にはスマートフォンの所有状況と、ツイッターの利用状況についてである。
■アップルとマイクロソフトが採用をはじめた“モバイルファースト”とは？
「モバイルファースト」という言葉をご存知でしょうか？ これは、グーグル、Facebook、アドビが採用を始めたコンセプトで、最近ではアップルやマイクロソフトも採用し始めているコンセプトです。
ウィトラコメント： WebのHPを作る際にスマートフォン用のサイトをまず作って、あとからPC用のサイトにしていく、というコンセプトです。時代の流れにあっていると思います。
■米資産家ファルコン氏のライトスクエアード、スプリントと通信網契約
資産家フィリップ・ファルコン氏が率いる通信ネットワーク運営会社ライトスクエアードは、米携帯電話サービス3位、スプリント・ネクステルとの間で15年間の契約を結ぶことで合意した。通信網拡大のための費用と設備を共有し、電話会社に高速無線サービスを提供することを目指す。
■ユビキタスが「電力見える化」でSassorと提携--10周年を迎えて新たな事業展開
JASDAQ NEO市場第1号銘柄であるユビキタス。組み込み向けネットワークソフトウェア「Ubiquitous Network Framework（旧：UbiquitousTCP/IP）」や組み込み向けデータベース「DeviceSQL」、そして2010年に提供を開始したLinuxやAndroid向けの高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot」の3本柱でビジネスを展開する同社は、2011年5月で創業10周年を迎えた。ユビキタスではこれを“第二の創業期”と位置づけて新ビジョンを発表。新たな事業を展開する。
■携帯電話にないスマートフォンの危険性
iPhoneやAndroid端末に代表されるスマートフォンの話題があふれている。「思い切って機種変更した」「使ってみたい」という人も多いだろう。ところが今は、スマートフォンを安心して使うために必要なセキュリティ対策に関する情報が不足気味だ。スマートフォンでは、従来の携帯電話では不要だった対策が必要になってくる。そこに潜むリスクは大きい。企業でスマートフォンを一括導入するならなおさら、深い知識が欠かせない。