図表1-2-1-9 情報通信産業の雇用者数の推移
ウィトラコメント： 情報通信産業の雇用者数の推移ですが、金額ベースの産業規模と同様に平成12年ころがピークとなっています。
ウィトラコメント： 情報通信産業の雇用者数の推移ですが、金額ベースの産業規模と同様に平成12年ころがピークとなっています。
世界の携帯電話端末メーカーの苦境が続いている。日本とスウェーデン合弁のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは17日発表した1～3月期決算で2億9300万ユーロ（約380億円）の純損失を計上。世界で従業員2千人を削減するとした。最大手ノキア（フィンランド）も16日、同時期の純利益が前年比90％減になるとした。
■「800MHzと2GHzに差はない」，ドコモがソフトバンクに対して異例の再反論
NTTドコモは2009年4月17日，総務省の接続政策委員会で議論となっている「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの見直し」に関する説明会を開催した。ドコモが説明会を開催するのは，先月に続いて今回が2回目。これほど頻繁にドコモが説明会を開くのは異例だ。
ウィトラコメント： 見出しの書き方に多少疑問がありますが、周波数は低い方が良く飛ぶので使いやすいというのは業界では周知の事実です。特にソフトバンクの言い分は人口の少ない地方では２GHｚで設備を打つのはつらいのでドコモの設備を利用したい、という話です。ドコモの言い方に無理がありますね。
本来ならばビジネス交渉でまとまるはずですが、ドコモとしても利益が出ないのに無理して設備を打っている地域でソフトバンクに安易に乗られてはたまらない、という面は理解できます。行司役の総務省の判断が難しいところですが民営化と税金投入のバランス、企業間競争に対する考え方などがあり大切な問題です。議論が国民に見える形で大いに議論してもらいたいものです。
■ソフトバンクモバイルの携帯電話で一時通信障害 19日夕方には復旧
ソフトバンクモバイルの携帯電話で、19日午前9時すぎから通信障害が発生し、北海道や東北、東京、東海の各地域で、携帯メールの送受信やインターネット接続が一時、利用しづらい状況になった。【動画】
■TCN と日本通信、地域 WiMAX の利活用に関する共同研究・実験で合意
東京ケーブルネットワーク株式会社（TCN）および日本通信株式会社は2009年4月17日、TCN が展開する地域 WiMAX について、日本通信が展開する MVNO 事業モデルによる利活用に関して、共同で研究・実験を行うことで合意した、と発表した。
■携帯3Gサービス――ビナはNTT、モビはフランステレコムと
携帯電話3Gサービスの認可を受けた4社のなかでは、VinaPhoneがベトナム市場の開拓に食指を動かす外国企業との交渉で最も忙しくなりそうだ。VinaPhoneの親会社VNPTは今週中にも、3Gライセンスの共同使用についてGTEL Mobileと交渉を進める。この協力はすでに首相承認も得られ、GTEL幹部は「VinaPhoneと協力するのは、ほか2社(MobiFoneとViettel)が非常に大きく、私たちとの協力を必要としないため」と話している。
携帯電話ビジネスの本質は、昔も今も“回収ビジネス”（導入時の端末価格を安くして、契約後に通信料金その他で儲ける）である。消費者にとっては、通信キャリア間の競争で、サービス料金が低減することは歓迎だが、現在、さらに料金が下がるかもしれない事態が進行している。身近な携帯電話ビジネスの裏側を探った。
米マイクロソフトやフィンランドのノキアが，これまでの自社の領域を飛び越え，アプリケーション流通に乗り出した。世界同時不況が携帯電話市場に影を落とす中，次世代のモバイル・ビジネスが胎動を始めている。これからの世界のモバイル・ビジネスの針路が見えてきた。