・・・新聞の生活欄に「ご用心、再雇用トラブル」と云う記事があった。
・・・この再雇用のもとになる法律は、数年前に導入されました 「改正高齢者雇用安定法」である。
この法律は、簡単に言うと、定年を過ぎた労働者を65才まで、雇用確保しなさいという法律です。
この法律を、そのまま忠実に守って実行する場合は、経営者にとっては大変重荷になる法律であるが、
この法律の施行している実態の内容は、経営者にとって、とても都合のいい法律なのである。
・・・経営者にとって、望ましい定年退職とは、一つは「有用な人材は定年後も、低い賃金で、今まで通りの業務をこなしてくれれば大変ありがたい」、二つ目は「払っている賃金に合う働きをしない人は定年で、退職してほしい」である。
・・・。「改正高齢者雇用安定法」によると、上の図にもあるように、原則として企業には①定年廃止②定年引上げ③再雇用や勤務延長の三つの選択肢があり、当然、経営者が選ぶであろう③再雇用や勤務延長の場合、法律の施行経過配置として、企業は就業規則として、会社が必要とした人に対してのみ適用する、と云う「基準」を設けることを、法律は認めているのです。
・・・当然のことながら多くの企業は経営者にとって一番都合の良い
「有用な人材は定年後も、低い賃金で今まで通りの業務をこなしてくれれば大変ありがたい」、「払っている賃金に合う働きをしない人は定年で、退職してほしい」 と云う事を法律で実現できたのである。
・・・かくして、今は景気が悪くなると早期退職で60才で辞める人が多くなって、必ずしも労働者が。「改正高齢者雇用安定法」で65才まで雇用が守られているわけでない。
・・・これから、新しい民主党政権の作る法律も、政府が、本当に国民のために、政治をしているのか、企業を向いて政治をしているのか、よく内容を見定めないと、分からない。
そのためには、原則としての法律の内容に惑わされず、この「例外規定」、「経過措置」には注意を払う必要がある。
