CO2を２５％削減へ，減るのはＣＯ２かそれとも信用か

鳩山代表が，民主党公約に記載した「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」旨を国連会合で表明することを明らかにしました。
これまでの政府方針が「１９９０年比で８％減」ということでしたので，大幅な削減を提示したことになります。
これに対し，ＥＵからは，「日本は最下位争いをしていたが，一気に上位争いに加わることになる」と高く評価されています。
しかし，国内の経済界からは「無理だ」，「不景気に拍車がかかる」など，この表明に批判的な見解が寄せられています。

鳩山代表「２５％減」明言　温室効果ガス　国連会合で表明へ(産経新聞) - goo ニュース

ビジネスチャンスもかなりあるのですが

この政策，前提として，「国民に対する痛み」もかなり伴います。まず，その点は，もっとはっきりと国民に対して説明するべきです。その一方で，「地球のため」っていう免罪符だけを掲げるのではなく，「これにより結果的に将来にツケを残さない生活が期待できるし，良い環境で過ごせるというメリットがある」などということをきちんと説明しなければならないでしょう。そうしなければ，いずれ導入されるであろう環境税等の議論の際，「聞いてない」，「結局民主党も自民党と同じだ」などという批判にさらされる羽目に合うのは目に見えています。

ところで，この政策に対し，企業からはものすごいブーイングが出ています。それはそのはずで，平たく言えば「儲けにならない環境対策費用をさらに支出することになり，今まで以上に経費だけが出てしまう」っていうそろばん勘定のみで判断しているからです。
しかし，果たしてそうでしょうか。この方針に対し，トヨタやホンダは露骨に嫌悪感を示していますが，一方で，これを達成するためには自動車のハイブリッド化への転換が大前提となっています。っていうことは，自動車業界にしてみたら「ビッグビジネスチャンス」なのです。大もうけできる機会なのですから，当然の費用として環境対策にある程度費用を講じることも必要なのではないでしょうか。
「車が売れるのは大賛成，だけど環境対策の設備導入大反対」っていうのは，あまりにエゴですし，発想が１９６０年代の公害問題が出始めたころと同じです。

また，個人に対する負担がかなり強いられますが，っていうことは，多くの企業がこの「ＣＯ２商売」に便乗できる可能性があります。つまり，ビジネスチャンスなのです。自動車業界同様，もうけるつもりであれば，それなりのリスクも甘受するべきなのです。

さらに，「環境に配慮した企業」と，「環境に無頓着な企業」，同じような商品を作っているとしたら，どちらから購入したいと思いますか？また，金額に差があった場合，どの程度までなら譲れるでしょうか？そもそも，企業イメージはどううつりますか？
そう考えると，きちんと対応したほうが，企業イメージも良くなり，結果，集客力がアップしうるのではないでしょうか。

つまり，この政策は，「文句を言っている企業にとって，案外メリットがある」といえるのです。この政策をつぶしてしまうと，こうしたビジネスチャンスは一気になくなります。のみならず，ＥＵ諸国からの信用もなくなり，海外市場での競争にすら勝てなくなり，結果，さらに日本経済が悪化するということにもなりかねません。
あまり目先のことだけを考えるのでなく，やはり長期的視野にたって企業も対応するべきでしょう。
そして，免罪符的な言葉ではありますが，「地球のため」なのです。未来にツケを残さないのは財政赤字だけではなく，きれいな地球環境っていう点もあると思います。

あとは，民主党政権として，「個人の痛み」にどのような配慮をするかです。この点，ほとんど配慮しなかった小泉政権の反省をどのように生かすのか，はたまた二の轍を踏むのか，鳩山代表らの今後の言動に注目したいと思います。

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なんたって事業取消，でもｋｍ予備軍はほかにも・・

ｋｍタクシーなどで知られている国際自動車に対し，国土交通省は運転手に不当な超過勤務などを強いた上で再三の業務改善指導に従わなかったなどとして，事業許可を取り消しました。これにより，国際自動車は，少なくとも今後２年間はバスやタクシー事業を行うことができなくなります。
ただし，今回の措置はあくまでも本社のみについてであり，系列会社に対する処分はされなかったことから，事業が行えなくなるエリアは比較的少ないとのことです。

国際自動車に事業許可取り消し 国交省が通知(共同通信) - goo ニュース

タクシー業界だけの話ではないだろうなあ

国際自動車といえば，「なんたって１８歳」で岡崎友紀さんが社長令嬢だけどそれを隠してバスガイドとなり，平泉成さん演じるバスドライバー（実は兄だったっていうオチでしたが）といろんなはちゃめちゃを演じるという大映ドラマの舞台にもなった有名な企業です（とはいっても，あのドラマ，幼稚園のころ見てたから，ほとんど意味分かっていませんが・・。）。あのドラマ以降の大映ドラマ，本当に面白かったです。

って，なんたって１８歳の思い出話ではなく国際自動車の話ですが，国際自動車は，バブル期に業務拡大を図ったものの，バブル崩壊以降，タクシーや観光バスの利用者が激減したことから，経営がかなり厳しくなり，結果的に従業員に対してかなり厳しいノルマを強いてしまったようです。
ただ，普通の会社と大きな違いは，「過剰な超過勤務は，利用者の安全を脅かす」という点です。つまり，運転手に過労勤務を強いることで，事故を起こす可能性が高いということになります。それゆえ，労働基準法だけではなく，道路運送法などで，運転手の労働時間などについて厳しく規定されているのです。
しかし，国際自動車は，それに反してしまったのみならず，国土交通省の指導に従わず，その勤務状態を維持してしまったために，このままでは利用者の安全が図られないなどということから，事業許可を取り消されたということになります。
つまり，今回の事業取消は，「経営者の自業自得」である一方で，「悲惨な事故が起こらなくて良かった」っていう点もあるのです。こんなことになってしまい，青山まどかちゃんも泣いていることでしょう！
ただ，事業取消により，運転手らの雇用関係がどうなるのか，その点だけが心配です。

とはいえ，このような現象は，実は何も国際自動車に限った話ではありません。バスやタクシー業界はもちろんのこと，トラック業界でも似たような「イエローカード」を突き付けられている会社は多いようです。また，もっということ，こうした交通関係以外にも普通の会社だって，社員の過剰な超過勤務（しかもサービス残業）っていうところは多いのではないでしょうか。
国際自動車はあくまでも氷山の一角に過ぎません。実際は，もっと悲惨な労働条件を強いられており，それに従わざるを得ない従業員がかなりいると思います。

この点は，今後，労組主体の民主党が，積極的な労働条件の改善を行うことと思いますが，こうした過剰な超過勤務やサービス残業の撲滅キャンペーンを展開すると，必ず企業経営者側から「そうすると，会社の経営が悪化して給料が下がる」とか「会社が倒産しかねない」などといって，「あくまでも従業員の雇用を守るためにやむを得なくやっている」などを大義名分として難色を示してきます。
しかし，そもそも過剰な超過勤務もサービス残業もすべて違法行為なのですから，企業経営者のこうした主張は詭弁に過ぎません。失業率５・７％という悲惨な状態にある訳ですが，こうしたサービス残業や超過勤務分に適正な人を当てれば「雇用確保」になるわけです。この人件費を経営者が払いたくないっていうだけの話なのです。しかも，人件費は払わないが政治献金はたっぷり払うっていうことをやっている企業すらあるわけで，こうなると「従業員っていったい何？」っていうことになりかねません。

ｋｍの事業取消，決して他人事ではありません。むしろ，事業許可制度があるから，逆に「おかしな労働実態」を改善することができたのです。
普通の会社では，こうした状態を改善させるための組織として労働基準監督署があるものの，内部告発は恐いから等の理由で違法労働状態に関する情報があまり寄せられず，結果的になかなか動けないというのが実態です。
しかし，政権も変わりました。民主党政権にこうした労働条件が改善されることを期待しましょう。もちろん，もし，一向に変わらなければ，次の選挙で「ＮＯ」を突き付ければよいのです。

「なんたって民主党」ってなるか，それとも単なるはちゃめちゃコメディ政権で終わるのか，こうした労働環境の改善についても期待したいものです。

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民主党政権のアキレス腱

民主党が安定多数を取得しましたが，本当にこれからマニフェストを確実に実行できるでしょうか。

【２００９衆院選】「鳩山劇場」多難な開幕　人事「首相指名後、一気に」(産経新聞) - goo ニュース

民主党の不安材料は結構あります。

想定される民主党政権の不安材料は次のとおりです。

第１　外的要因
１　自民党が残した地雷（これまでの負の遺産はかなりあります。特にばらまきのツケ処理が出てくるので，思うように財源確保ができなくなる可能性が高い。）
２　官僚の抵抗（自民党ですら動かせなかった部分があるので，霞が関改革がすぐにできるか。）
３　財界の抵抗（財界が動かなければ景気対策も雇用対策も難しい。）
４　諸外国の反応（特に日米関係）
５　野党第一党たる自民党の抵抗（いままで民主党がやっていた各種抵抗戦術を駆使することで委員会や本会議の混乱）
６　地方からの要望への対応（道路やダムなどの公共事業誘致要望にどう対応するか。）

第２　内的要因
１　内部分裂，集団離党（もともと一枚岩ではないため，反小沢派などが造反する可能性が高い。）
２　政策実現可能性（特に財源の確保）
３　景気対策の効果（今回の世界的不況は，一国の力だけではびくともしない。ニューディール政策的な国内需要拡大方策のみではもはや太刀打ちできない。）
４　連立野党の不協和音（国民新党は自民党より，社民党は完全に左よりなので，基本的に調整は難しい。）
５　公務員給与カットの実現可能性（支持母体は労働組合。）
６　小沢チルドレンの統制（３０代の新人議員が急増したため，礼儀作法から政策に至るまで，議員らしく振る舞い，折衝をすることができるか。傍若無人な振る舞いをしたら，誰かさんたちと同じことになる。）

おおよそ思いつくアキレス腱はこの点になります。
はたして，これらについてどのように管理をしていくでしょうか。特に一番注意しなければならないのは，「身体検査」です。民主党閣僚から政治と金の問題が出てきたら，その瞬間，民主旋風は止まります。来年の参議院議員選挙もありますので，閣僚候補者の身体検査はしっかりやっておく必要があります。
また，若手議員の育成も必須です。実際，現状ですら，「民主の若手議員は・・」と霞が関から嫌がられているくらい結構態度（礼儀）が悪いです。この点は，自民党議員の方がまだ好かれています（しかし，秘書の態度は総じて自民党の方が悪いらしいです。）。こうしたところからきちんと指導しなければ，３０代の若手議員は確実に勘違い暴走をします。
「議員は国民の代表であり，単なる有権者の代弁者であり，決して特権階級ではない。」ということをしっかりと自覚させた上で，「官僚になめられないようにするには態度をでかくすることではなく，知識を付けることである。」っていうことをきちんと学ばせなければなりません。これを最初にやっておかないと，「大口を叩くだけの議員」という４年前の多くの１年生議員のようになってしまうでしょう。つまり，「二の轍を踏む」ことになります。
風で当選している点を踏まえると，こうしたところこそきちんとしなければ，あっという間に逆風になります。

さて，民主党政権，どこまで政策実現ができるでしょうか。一方で，地雷処理はどこまで進むでしょうか。こうご期待！

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