CO2を２５％削減へ，減るのはＣＯ２かそれとも信用か

鳩山代表が，民主党公約に記載した「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」旨を国連会合で表明することを明らかにしました。
これまでの政府方針が「１９９０年比で８％減」ということでしたので，大幅な削減を提示したことになります。
これに対し，ＥＵからは，「日本は最下位争いをしていたが，一気に上位争いに加わることになる」と高く評価されています。
しかし，国内の経済界からは「無理だ」，「不景気に拍車がかかる」など，この表明に批判的な見解が寄せられています。

鳩山代表「２５％減」明言　温室効果ガス　国連会合で表明へ(産経新聞) - goo ニュース

ビジネスチャンスもかなりあるのですが

この政策，前提として，「国民に対する痛み」もかなり伴います。まず，その点は，もっとはっきりと国民に対して説明するべきです。その一方で，「地球のため」っていう免罪符だけを掲げるのではなく，「これにより結果的に将来にツケを残さない生活が期待できるし，良い環境で過ごせるというメリットがある」などということをきちんと説明しなければならないでしょう。そうしなければ，いずれ導入されるであろう環境税等の議論の際，「聞いてない」，「結局民主党も自民党と同じだ」などという批判にさらされる羽目に合うのは目に見えています。

ところで，この政策に対し，企業からはものすごいブーイングが出ています。それはそのはずで，平たく言えば「儲けにならない環境対策費用をさらに支出することになり，今まで以上に経費だけが出てしまう」っていうそろばん勘定のみで判断しているからです。
しかし，果たしてそうでしょうか。この方針に対し，トヨタやホンダは露骨に嫌悪感を示していますが，一方で，これを達成するためには自動車のハイブリッド化への転換が大前提となっています。っていうことは，自動車業界にしてみたら「ビッグビジネスチャンス」なのです。大もうけできる機会なのですから，当然の費用として環境対策にある程度費用を講じることも必要なのではないでしょうか。
「車が売れるのは大賛成，だけど環境対策の設備導入大反対」っていうのは，あまりにエゴですし，発想が１９６０年代の公害問題が出始めたころと同じです。

また，個人に対する負担がかなり強いられますが，っていうことは，多くの企業がこの「ＣＯ２商売」に便乗できる可能性があります。つまり，ビジネスチャンスなのです。自動車業界同様，もうけるつもりであれば，それなりのリスクも甘受するべきなのです。

さらに，「環境に配慮した企業」と，「環境に無頓着な企業」，同じような商品を作っているとしたら，どちらから購入したいと思いますか？また，金額に差があった場合，どの程度までなら譲れるでしょうか？そもそも，企業イメージはどううつりますか？
そう考えると，きちんと対応したほうが，企業イメージも良くなり，結果，集客力がアップしうるのではないでしょうか。

つまり，この政策は，「文句を言っている企業にとって，案外メリットがある」といえるのです。この政策をつぶしてしまうと，こうしたビジネスチャンスは一気になくなります。のみならず，ＥＵ諸国からの信用もなくなり，海外市場での競争にすら勝てなくなり，結果，さらに日本経済が悪化するということにもなりかねません。
あまり目先のことだけを考えるのでなく，やはり長期的視野にたって企業も対応するべきでしょう。
そして，免罪符的な言葉ではありますが，「地球のため」なのです。未来にツケを残さないのは財政赤字だけではなく，きれいな地球環境っていう点もあると思います。

あとは，民主党政権として，「個人の痛み」にどのような配慮をするかです。この点，ほとんど配慮しなかった小泉政権の反省をどのように生かすのか，はたまた二の轍を踏むのか，鳩山代表らの今後の言動に注目したいと思います。

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