ニッポン放送の異議却下とフジテレビの増配

予想どおりというべきでしょうか。
ここまでは織り込み済みですね。異議審であまりひっくり返ることもありませんから。
問題は抗告審です。高裁が地裁がたてた基準をどのように判断するのか，まさにこうご期待，というところでしょうか。

それよりもビックリしたのが，フジテレビの大幅増配報道。
結局，フジテレビって，儲かっていたのに株主を軽視していた，ってことでは？
フジテレビに限った話ではありませんが，とかく企業は株主を軽視しています。株主も，もっと怒っても良いでしょう。
とかいいながら，ライブドアの配当も大丈夫でしょうね・・。実はもっと配当できた，なんていったら，今度はライブドア株主が怒りますぞ！！


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千葉県知事選挙を考える

１３日に千葉県知事選挙があり，結果堂本さんが再選しました。
もりけんは６千票差という僅差で落選しました。

ところで，この選挙，多くの評論家は，「堂本候補の草の根運動で勝利，森田候補，組織堅めが間に合わず」と評論していますが，果たして本当にそうでしょうか。
そもそも，この選挙，典型的な政党選挙です。つまり，自民党VS民主党の完全組織選挙です。また，有権者も浮動票は少なく，ほとんど組織票です。なぜならば，投票率が４０％程度しかなかったからです。草の根選挙であれば，浮動票が入るため，投票率は必然的に増加します。５０％以下の投票率は，組織票のみの選挙と考えてほぼ間違いありません。

以上を踏まえて，私は，次のように分析しました。
１　民主党は，堂本氏を擁立して勝ったものの，公明党を付けたこと，また６千票という僅差であったことを踏まえると，実質的には大敗状態。
２　自民党は，森田健作でなく，知らない自民党員を候補者にしたら総崩れになるところだった。組織がためをしない自民党は，選挙では裸に等しい。
３　しかし，自民党は，組織固めさえがっちりやれば，公明党がいれば選挙に圧勝できた反面，やりようによっては，公明党なしでも勝てる可能性があることを認識できた（何しろ６千票ですからねえ）。
４　タレント候補は，組織票の選挙態勢ではあまり役に立たない（投票率の低い都心部では実はタレント候補は不利！）。

すると，今後の国政選挙では，自民党＝衆議院選挙は今年中，民主党＝今年の選挙は嫌だ，という図式になるかと思われます。
あとは，東京都議会議員選挙の結果を見てこの辺を判断することになるでしょう。

ところで，なぜ，みんな選挙に行かないのでしょうかねえ。この点は，後日検討したいと思います。


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東京電力で株主代表訴訟も？

以前，ここで私が書いた「株主って？」の内容どおり，フジテレビのＴＯＢに応じた東京電力の株主が，会社に対して取締役が損害を与えたとのことで，株主代表訴訟の準備をしている旨の報道がありました。
同じ内容になるので，詳細は私の拙文をご覧ください。

一言だけ「やっぱりね(^_^)V」

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「ごくせん」から教育を考える

日本テレビ系ドラマ「ごくせん」が視聴率３０％を越えたそうですね。
私は，ドラマはあまり見ない方で，このドラマも見ていませんが，CM等で仲間由紀恵のジャージ姿とすごみをみていると，それだけで「なんかおもしろそうなドラマ」というイメージを持ってしまいます。

さて，このドラマ，見ていない人が言うのも何ですが，なぜこんなに受けるのでしょうか。きっと，次の点が受けているのでしょう。
１　役者陣がそろっている。
２　原作がおもしろい。
３　演出と脚本のできがよい。
４　なんとなく共感できる内容。

１から３まではまあ世間一般のドラマと同じですが，幅広い視聴者層をゲットしたこのドラマでは，４の「なんとなく共感できる内容」という点が特に良かったのではないのでしょうか。

今，日本の教育は揺れ動いています。ゆとり教育の見直し，世界的レベルでの学力低下，教師と児童と親のモラル低下などなど。
学校教育という屋台骨がおかしくなると，その国は必ず滅びます。言い方を変えると，学校教育という制度を利用することで，国家は如何様にも今後の方向性を持っていくことができるわけです（それを変な方向にしないために，憲法２３条や２６条があるのですが。）。
そんな世の中において，この「ごくせん」は今の教育現場になく，かつこれから求められる姿を見事に現しているのではないでしょうか。
特に，次の点がポイントだと思います（しつこいですが，ドラマ見ていないので，嘘でたらめだったらごめんなさいm(__)m）。
１　生徒は少人数（３０人以下）のクラスである。
２　教師が教育に対する揺るがない信念を持っている。
３　教師が生徒を一人として見捨てない。
４　教師が上司，教育委員会，PTA等に媚び売らない。また，上司からの命令も自己の新年に反していれば無視する。
５　教師に好調になろうという出世欲がない。
６　教師が生徒に対してきれい事ですべてをすまそうとしない。しかし，人の道だけは絶対に外させない。
７　教師が生徒の顔色をうかがわず，ざっくばらんに話をする。

これをすべて満たす教師や学校って，おそらくないので？（もっとも，あったらあったでおそろしいかも）。

これを踏まえて，次回以降，勝手な教育論を述べたいと思いますが，長くなりすぎたので日を改めて(^.^)/~~~


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ニッポン放送の今後（主観的推測）

いろんなニュースをテーマにしようと思いつつ，ついついライブドア関連ばかりに目がいってしまう。んー，まだまだ勉強不足かな？

さて，今後ライブドアとニッポン放送（フジサンケイグループ）がどうなるのかシミュレーションしてみました。

【前提】
ニッポン放送の仮処分の異議，抗告，特別抗告がすべて退けられ，かつライブドアが５０％近くまで株を取得，フジテレビはＴＯＢ等で４０％近くまで取得したと仮定。

（３月１３日追記：シミュレーションを一部変更しました。ＴＢをいただいたみなさま，申し訳ありませんm(__)m） １　６月の株主総会で，ライブドア派の取締役を選任。
２　取締役会では，多数決により代表取締役はライブドア派の人間になるものの，部長な雇用者管理職は基本的に全員フジテレビ派のままとなる（もちろん，経営方針に直接口は出せないはず）。
３　部長などの実働部隊管理職が役員会の方針に従わず，実質的な経営方針にひずみ発生。
４　結果，労働組合がストライキ等を示唆して，現体制の維持を図るように主張。
５　ライブドア派の取締役が，労働組合の主張を無視。
６　ニッポン放送でストライキ発生（放送の部分停止）。（←放送法とかで制限されているかどうか分かりませんので，本当にできるか分かりませんが・・。）
７　スポンサー，リスナー減少し，更に赤字。
８　フジテレビ，ニッポン放送を見捨てて，株の売却を検討。
９　一方，２社で９０％近い株式を取得しているため，年末頃に上場廃止。
１０　結果，株価暴落（当然！）。
１１　ニッポン放送の株主は大損害（ただし，織り込み済みなので，実害は少ない）。
１２　フジテレビは，株を売るにも売れない状態。でも，ライブドアにだけは売りたくない。
１３　フジサンケイグループが適当な子会社（例えばフジインターネット株式会社など）をつくって，そこに株を売却。
１４　フジテレビの影響力が小さくなる（一応ひもは残っているが）。
１５　ライブドアも，定款変更もできなければ，役員の独占もできないため，自分の色を出しにくい（つまり，基本路線は変わらず，ニッポン放送の収益は益々低下）。
１６　あとは，どっちが完全に撤退するか？？

いちぶかなり強引ですが，ようは，企業買収といっても，思うとおりには行かないだろうなあ，ということが言いたいわけです，はい。

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よく分かる（？）仮処分の内容

案の定というか，予想どおりというか，仮処分についてライブドアの主張を認める決定が出ました。
ＴＯＢではライブドアが不利になっていましたが，この仮処分でとりあえず，五分に戻した感じでしょうか。
ところで，仮処分って何でしょうか？読んで字のとおり，「仮に出した処分」にすぎません。したがって，今後正式に裁判をして白黒つけなければ，あまり意味がないことになります。
とはいえ，一応効力を止めることが出来るため，それなりの意味はある決定になります。

今回の仮処分の内容ですが，明日の新聞などに詳細が出るでしょうが，分かりやすく内容を端折って解説します。
１　ライブドアの主張
　(1) ニッポン放送がフジテレビに新株予約権を渡したが，その金額がめちゃ安いのでけしからん（有利発行）
　(2) この新株発行は，お金を集める目的ではなくて，会社を守るためだけのもので，本当の趣旨とは違うのでけしからん（不公正な目的による発行）
２　ニッポン放送の主張
　(1) 金額は，市場価格とそんなに変わらないよ。
　(2) 確かにお金を集める目的は弱いかも知れないけれど，ライブドアが筆頭株主になるとフジサンケイグループ全体の損失になるから守る必要がある。
３　裁判所の見解
　(1) 有利発行については，別に有利じゃなくて普通だよ（ニッポン放送の勝ち）
　(2) 不公正な目的については，別に新株発行しなくたってフジサンケイグループの損害になるとはいえないよ。やっぱ，自己保身目的くさい（ライブドアの勝ち）
　(3) よって，ライブドアが担保として５億円積めば，ライブドアの言うとおり新株発行を差し止めましょう。

全体としては，忠実屋いなげや事件のメルクマールを参考にしているような感じでしようか。（←3/13追記：決定書をよく読んでみましたら，このメルクマールだけではなくて結構今回は独自の展開を示している感じですね。）

今後は，異議審（地裁），抗告審（高裁），特別抗告審（最高裁）と続くことになるでしょう。
どうなるかは，神のみぞ知る！

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m人気blogランキングへ ３月１３日追記：
もう少しちゃんと読みますと，裁判所は，役員の保身のためではないことは認めたが，結局グループ全体の保身のためであるのがけしからん，という雰囲気ですね。
異議審や高裁での争点は，新株予約権を発行しないで会社が乗っ取られた場合，会社にものすごく損害が発生するかどうか，という点にかかると思います。
この損害は，義理人情とかではなく，単純に金銭的な点で検討するでしょう。
難しそうだなあ・・。

NHKの受信料の話

一連の不祥事などで，受信料制度を見直すかと思いきや，逆に罰則を設けて強制的に取り立てようと企んでいますね。
そもそも，NHKがなぜ受信料を取るようにしたかというと，スポンサーを付けないことで，中立公正な報道を確保するという目的が大きいです。
しかし，現実は言うまでもなく，政治家にお伺いを立て，波風たたないような報道をしているのがオチ。もはや中立性も公正もない（皮肉を込めて言うと，国営放送らしくなったのでしょうね）。

私は，ＮＨＫは受信料制度を廃止し，民放同様ＣＭで運営すればよいと考えています。フジテレビｖｓライブドアの一件でもテレビの公共性が取りざたされていますが，もはやテレビに公共性はありません。むしろ，ネットや衛星放送などマルチチャンネル化した現代では，テレビ番組も視聴者が自由に選べる時代です。そんな中で，何もＮＨＫを国民の貴重なお金で養う必要はありません。

もし，この法案が本当に成立することになったらば，私は財産権の侵害（憲法２９条）を理由に裁判所に訴えようかな，と本気で思っています。
賛同者，いませんか？？

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やばい，汐留，お台場に続き，国営まで敵に回してしまった・・。

勝手な推測ですが・・。

以下の話は勝手な推測で，根拠は特にありません。
よって，バレバレではありますが，一応登場人物をすべてぼかして記載します。

大手報道機関グループは，毎年多額の政治献金をしていた。政治献金を受けていた政党は，その資金が政治資金となり，選挙等で一応合法的に使われていた（一部政治家は，「金で何でも出来る。」と思っていたことでしょう。）。

その大手報道機関は，グループ内の力関係を調整するために，親子関係を逆転させるという戦術に出た。その際，その親会社の株を持っている一般投資家に対し，株買ってあげるから売ってとお願いにあがった。
ところが，そこに予想していない事態が。新規参入会社がその親会社の株を大量に買っていたことが判明。子会社である大手報道機関は困った「このままじゃあ，逆に乗っ取られてしまう」と。
しかし，もっと困ったのは献金をもらっていた政党。「このままじゃあ，献金が大幅に減ってしまう。」と。

利害関係の一致した大手報道機関と政党は，手を組んで政治力を駆使することにした。官僚に働きかけ，商法や証券取引法等の改正をほのめかした。また，政治家達はこぞって，新規参入会社を「けしからん」と非難し，政治的な追い込みを始めた。
一方，大手報道機関も，報道力と出入り業者（プロダクション）を駆使し，連日「けしからん」報道を展開するようになった。そして，視聴者までも味方に付けようとした。もちろん，大手報道機関と取引関係のある企業は，「いざキャバクラ」といわんばかりに，こぞって株式を売るようになった。
これに対し，新規参入業者は，政治力もなければ業者との連携力も弱い。力になる大応援団がいない。資金力も決して豊富とはいえない。一応，株式は沢山買うには買ったけど，微妙なところ。

そして，大手報道機関は，めでたく沢山の株式を取得しました。
今頃，大手報道機関も政党も，安堵感でいっぱいで，大笑いしながら特上寿司でも食べていることでしょう。

以上，勝手な憶測でしたm(__)m

株主って？

商法の教科書を読むと，必ず「株主は株式会社の実質的な所有者であるから・・」というフレーズが書かれています。
つまり，会社の真のオーナーは，社長でもなければ社員でもない，株主なんです。
そして，社長や役員（代表取締役や取締役）は，会社に対して職務を忠実に行い，株主に迷惑をかけてはいけないという義務まであります。

ところで，今回フジテレビのTOBに多くの企業が応じました。しかし，すべての企業は，市場で売買すれば高く売れたものを，あえて長年のつきあいや取引関係などを重視して，安いTOBに応じているのです。
ということは，今回TOBに応じた会社は，すべてその会社の株主に対して幾ばくかの損害を与えた，ということになるのではないでしょうか。
もちろん，TOBに応じることがけしからんとまではいいません。場合によっては，TOBに応じたことで，取引が増え，結果株式の差益以上の利益を得るということもあるからです。
しかし，今回の企業の大半は，株主のことを全く考えていません。
こんなことを平然とやると，役員達は，株主に損害を与えないという義務を果たしていないということになりかねません。その結果，逆に株主から株主代表訴訟を提起されてしまい，社長や役員はそれなりの損害賠償を覚悟しなければならないでしょう。

ただし，日本には，そんな勇気のある株主が少ないのも現実ですが・・。

フジテレビvsライブドアについて

いよいよＴＯＢの期限が明日と迫ってきました。果たして，どの程度フジテレビは株式を取得できるでしょうか。

ところで，この件について，テレビの自称コメンテーターを気取るタレントがいろいろ話していますね。そして，彼らの話の多くは，「フジテレビが正しい。ライブドアは良くない」という内容。
もちろん，その考え自体を否定する気はありません。
ただ，問題なのは，彼らは本当にすべてを理解した上でのこの発言をしてるのか，という点です。
タレントも所詮テレビに出なければほとんど仕事がないという意味では，テレビ局の下請け企業と同じ。当然，テレビ局に媚び得らなければ自分の将来はないわけです。
とすれば，当然「フジがんばれ」のコメントになるでしょう。
そして，視聴者もとりあえずテレビのいうことは正しい，と未だに信じている人たちが多いわけですから(^◇^;)，視聴者も「フジがんばれ」モードに入ってしまう。

私はどっちにも利害関係がないため，この勝負，どっちが勝っても知ったことではないのですが，ただ一言「ちゃんと正しい情報を流せ。コメントをテレビでしゃべることこそ，高度の公共性があるもんだぞ。」ということだけはいいたいものです。

あーあ，日テレに続いてフジまで敵に回してしまった・・。これで，私の芸能界デビューはもはや不可能か(^^ゞ