勝手な推測ですが・・。

以下の話は勝手な推測で，根拠は特にありません。
よって，バレバレではありますが，一応登場人物をすべてぼかして記載します。

大手報道機関グループは，毎年多額の政治献金をしていた。政治献金を受けていた政党は，その資金が政治資金となり，選挙等で一応合法的に使われていた（一部政治家は，「金で何でも出来る。」と思っていたことでしょう。）。

その大手報道機関は，グループ内の力関係を調整するために，親子関係を逆転させるという戦術に出た。その際，その親会社の株を持っている一般投資家に対し，株買ってあげるから売ってとお願いにあがった。
ところが，そこに予想していない事態が。新規参入会社がその親会社の株を大量に買っていたことが判明。子会社である大手報道機関は困った「このままじゃあ，逆に乗っ取られてしまう」と。
しかし，もっと困ったのは献金をもらっていた政党。「このままじゃあ，献金が大幅に減ってしまう。」と。

利害関係の一致した大手報道機関と政党は，手を組んで政治力を駆使することにした。官僚に働きかけ，商法や証券取引法等の改正をほのめかした。また，政治家達はこぞって，新規参入会社を「けしからん」と非難し，政治的な追い込みを始めた。
一方，大手報道機関も，報道力と出入り業者（プロダクション）を駆使し，連日「けしからん」報道を展開するようになった。そして，視聴者までも味方に付けようとした。もちろん，大手報道機関と取引関係のある企業は，「いざキャバクラ」といわんばかりに，こぞって株式を売るようになった。
これに対し，新規参入業者は，政治力もなければ業者との連携力も弱い。力になる大応援団がいない。資金力も決して豊富とはいえない。一応，株式は沢山買うには買ったけど，微妙なところ。

そして，大手報道機関は，めでたく沢山の株式を取得しました。
今頃，大手報道機関も政党も，安堵感でいっぱいで，大笑いしながら特上寿司でも食べていることでしょう。

以上，勝手な憶測でしたm(__)m

株主って？

商法の教科書を読むと，必ず「株主は株式会社の実質的な所有者であるから・・」というフレーズが書かれています。
つまり，会社の真のオーナーは，社長でもなければ社員でもない，株主なんです。
そして，社長や役員（代表取締役や取締役）は，会社に対して職務を忠実に行い，株主に迷惑をかけてはいけないという義務まであります。

ところで，今回フジテレビのTOBに多くの企業が応じました。しかし，すべての企業は，市場で売買すれば高く売れたものを，あえて長年のつきあいや取引関係などを重視して，安いTOBに応じているのです。
ということは，今回TOBに応じた会社は，すべてその会社の株主に対して幾ばくかの損害を与えた，ということになるのではないでしょうか。
もちろん，TOBに応じることがけしからんとまではいいません。場合によっては，TOBに応じたことで，取引が増え，結果株式の差益以上の利益を得るということもあるからです。
しかし，今回の企業の大半は，株主のことを全く考えていません。
こんなことを平然とやると，役員達は，株主に損害を与えないという義務を果たしていないということになりかねません。その結果，逆に株主から株主代表訴訟を提起されてしまい，社長や役員はそれなりの損害賠償を覚悟しなければならないでしょう。

ただし，日本には，そんな勇気のある株主が少ないのも現実ですが・・。