倒れそうな家よりも倒れた家の救済が先でしょう

能登半島沖地震において，生活再建支援法が石川県に適用される見込みとなりました。これにより，全壊建物世帯に最高で３００万円が給付される他，石川県独自の支援により更に最高１００万円が上乗せ支給される見込みとなりました。

生活再建支援法、石川県全域に適用へ　能登地震(朝日新聞) - goo ニュース

それでもここまでの金額か

阪神大震災や中越地震などでもたびたび話題となりましたが，地震による建物全壊に対する保証は，基本的には「自己責任」というスタンスを国は持っています。すなわち，「それがいやなら地震保険に入っておけ」というものです。
もちろん，それは正論だと思います。また，生活再建支援法がありますので，最高で３００万円の給付金がもらえますが，当然これでは自宅の再建費用にはほど遠く，結局かなりの借金を強いることになります。
さらに，もっといえば，全壊するような建物の場合，多くは老朽化物件が多く，老朽化を放置していたと言うことは，多くの場合，「そもそも地震の有無に関係なく，建て替える費用がない」という場合が多いのではないでしょうか。まして，地震保険をかける余裕だってありません。
とすると，結局３００万円をもらっても，仮設住宅での長期生活を余儀なくされるのみならず，結局そのお金も生活費として消えてしまう可能性が高いといえます。

一方で，耐震偽装マンションについては，国は建て替え費用の相当額を負担することで，入居者の負担を極力少なくしようと検討し，提案しています。すなわち，１世帯当たり３００万円以上の恩恵を与えようとしています。
こんな恩恵を与えるなとは言いませんが，少なくともまだ倒れていないマンションについてこれだけのフォローができるのであれば，既に全壊してしまった被災者にはもっと大きなフォローをしても良いのではないでしょうか。
この辺は，国土交通省の出番です。国土交通省，そして耐震偽装マンションといえば，そうです，伊藤公介議員です。ここは，彼に一肌脱いでもらい，顔の利くところで，国土交通省担当者に直談判してもらいましょう。うまくいけば，証人喚問のうやむや話も美談に化けるでしょう。

もっといえば，誰もびびって入らない赤坂議員宿舎，どうせ空き家にするならば，旧山古志村や能登の被災者の仮説住居として使用させればいかがでしょうか。

いずれにしても，大地震は今後もどんどん発生します。一方で，格差社会も進行します。災害の被害者には日々の生活がいっぱいいっぱいの人も多いわけですから，そのような方の生活再建も可能となるような施策を講じてほしいと思います。
さしあたっての提案として，国や地方自治体は，「災害基金」を財調のごとく毎年一定額を積み立てておくという予算措置を講じるのが良いのではないでしょうか。これも立派な防災対策といえるでしょう。
とにかく，被災者の保護，この視点を忘れないでほしいものです。

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