事件番号 平成21(行ケ)10216
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成21年10月22日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 商標権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 滝澤孝臣
標章の「使用」に当たる行為について規定する法２条３項２号に法改正によって「輸出」が追加されたのは，経済のグローバル化の進展により，模倣品問題が国際化・深刻化してきたことにかんがみ，国内の製造や譲渡の段階で差し止めることができない場合でも，輸出者が判明した場合には，権利者が輸出の段階で差止めなどの措置を講ずることを可能とするためであり，主として商標権の侵害の場面が想定されている。
・・・
したがって，「輸出」は不使用取消しの場面における商標の「使用」には該当しないというべきであり，仮に，本件において被告主張の輸出の事実が認められるとしても，当該事実から本件商標について法５０条にいう使用を認めた本件審決の判断は誤りというべきである。
第４ 当裁判所の判断
・・・
(1) 不使用取消審判における「使用」の意義
法５０条１項は，継続して３年以上日本国内において指定商品についての登録商標の使用がされていないときに，当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる旨を規定し，同条２項は，不使用取消審判においては，商標権者等が使用の事実を証明しない限り商標登録の取消しを免れない旨を規定しているが，法は，標章の「使用」に当たる行為についても法２条３項各号をもって定義しているところ，同項２号によると，「商品又は商品の包装の標章を付したものを譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し，又は電気通信回線を通じて提供する行為」は標章の「使用」に当たると規定されている。
法５０条に規定されている不使用取消審判の制度は，本来商標の使用によって蓄積された信用に対して与えられる商標法上の保護を，長期間にわたって使用されていない商標に与えたままにしておくことは，国民一般の利益を不当に侵害し，かつ，その存在により権利者以外の商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めることとなるため，そのような商標登録を取り消すための制度であると解される。
そして，この制度の適切な運用により，長期間使用されていない登録商標が取り消され，登録商標に対する信頼が相対的に確保されるのであり，これは商標を保護して商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図るという法の目的に合致するものであり，不使用取消審判の場面における「使用」の概念を法２条３項各号において定義されているものと別異に理解すべき理由はない。
この点について，原告は，法２条３項２号に規定する標章の使用に当たる行為に「輸出」が加えられたのが法改正（判決注：平成１８年法律第５５号による改正をいう。）によるものであることから，法改正前には使用に当たらなかった輸出については，法改正後も使用に当たらないと解すべきであるとの趣旨の主張をするが，少なくとも法改正後の現在においては上記のとおりに解されるべきものであるから，原告の主張を採用することはできない。
平成21(行ケ)10217も同趣旨
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成21年10月22日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 商標権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 滝澤孝臣
標章の「使用」に当たる行為について規定する法２条３項２号に法改正によって「輸出」が追加されたのは，経済のグローバル化の進展により，模倣品問題が国際化・深刻化してきたことにかんがみ，国内の製造や譲渡の段階で差し止めることができない場合でも，輸出者が判明した場合には，権利者が輸出の段階で差止めなどの措置を講ずることを可能とするためであり，主として商標権の侵害の場面が想定されている。
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したがって，「輸出」は不使用取消しの場面における商標の「使用」には該当しないというべきであり，仮に，本件において被告主張の輸出の事実が認められるとしても，当該事実から本件商標について法５０条にいう使用を認めた本件審決の判断は誤りというべきである。
第４ 当裁判所の判断
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(1) 不使用取消審判における「使用」の意義
法５０条１項は，継続して３年以上日本国内において指定商品についての登録商標の使用がされていないときに，当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる旨を規定し，同条２項は，不使用取消審判においては，商標権者等が使用の事実を証明しない限り商標登録の取消しを免れない旨を規定しているが，法は，標章の「使用」に当たる行為についても法２条３項各号をもって定義しているところ，同項２号によると，「商品又は商品の包装の標章を付したものを譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し，又は電気通信回線を通じて提供する行為」は標章の「使用」に当たると規定されている。
法５０条に規定されている不使用取消審判の制度は，本来商標の使用によって蓄積された信用に対して与えられる商標法上の保護を，長期間にわたって使用されていない商標に与えたままにしておくことは，国民一般の利益を不当に侵害し，かつ，その存在により権利者以外の商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めることとなるため，そのような商標登録を取り消すための制度であると解される。
そして，この制度の適切な運用により，長期間使用されていない登録商標が取り消され，登録商標に対する信頼が相対的に確保されるのであり，これは商標を保護して商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図るという法の目的に合致するものであり，不使用取消審判の場面における「使用」の概念を法２条３項各号において定義されているものと別異に理解すべき理由はない。
この点について，原告は，法２条３項２号に規定する標章の使用に当たる行為に「輸出」が加えられたのが法改正（判決注：平成１８年法律第５５号による改正をいう。）によるものであることから，法改正前には使用に当たらなかった輸出については，法改正後も使用に当たらないと解すべきであるとの趣旨の主張をするが，少なくとも法改正後の現在においては上記のとおりに解されるべきものであるから，原告の主張を採用することはできない。
平成21(行ケ)10217も同趣旨
