商標法５６条１項が準用する特許法１３４条１項の趣旨

事件番号　平成23(行ケ)10184
事件名　審決取消請求事件
裁判年月日　平成24年03月08日
裁判所名　知的財産高等裁判所 　
権利種別　商標権
訴訟類型　行政訴訟
裁判長裁判官　飯村敏明

１ 本件審判手続における手続違背（取消事由４）について
(1) 本件審判手続の経緯
　原告らは，平成２２年６月２５日，本件審判を請求した。

　原告ハッピーに対し，特許庁長官は，同年７月８日ころ，本件審判事件の審判番号並びに本件審判事件の審判官及び審判書記官の氏名を（甲３２，３３），審判長は，同年９月１７日，本件審判の審理は書面審理にする旨を（甲３４），特許庁長官は，平成２３年３月１日ころ，審判官及び審判書記官の変更を（甲３５），審判長は，同月３０日ころ，審理の終結を（甲３６），それぞれ通知した。
　また，原告京都産業に対しては，審判長は，平成２３年４月２１日ころ，本件審判の審理は書面審理にする旨を（甲３７），同月２２日ころ，審理の終結を（甲３８）それぞれ通知したが，特許庁長官は，本件審判事件の審判番号，本件審判事件の審判官及び審判書記官の氏名，審判官及び審判書記官の変更については，通知しなかった（弁論の全趣旨）。
　被告は，平成２２年９月６日ころ，特許庁に答弁書を提出した（甲３１）。特許庁は，平成２３年５月６日付けで審決をし，同月１３日，原告らに対し，審決書謄本と共に答弁書の副本が発送された（甲３９の１，３９の２，４０の１，４０の２）。

(2) 判断
　商標法５６条１項が準用する特許法１３４条３項は，審判長は，答弁書を受理したときは，その副本を請求人に送達しなければならないと規定する。同規定は，審判請求手続において，答弁書が提出された場合には，その副本を請求人に送達して，請求人に被請求人の主張の内容を知らせ，請求人にこれに対応する機会を付与するなど，適正な審判手続を実現する趣旨で設けられた規定といえる。
　同項が設けられた上記の趣旨に照らし，本件審判手続の当否を検討すると，平成２２年９月６日には被告から答弁書が出されていたにもかかわらず，答弁書副本が原告らに発送されたのは，答弁書提出から８か月を経過した後である平成２３年５月１３日であり，しかも，審決書謄本と共に発送されている。このような手続は，特許法が答弁書副本の送達を義務づけた上記の趣旨に著しく反した措置というべきであり，同法１３４条３項に違反する。

　もっとも，審判長は，請求人に対し，答弁書に対する再反論等の機会を与えなければならないものではない(商標法５６条１項が準用する特許法１３４条１項参照)。しかし，その点を考慮に入れたとしてもなお，審決書謄本とともに答弁書副本を送達した本件の措置が適法として許されるものとはいえない。