商標法制定附則３条１項

事件番号　平成23(ワ)15990
事件名　不正競争行為差止等請求事件
裁判年月日　平成24年09月13日
裁判所名　大阪地方裁判所 　
権利種別　不正競争
訴訟類型　民事訴訟
裁判長裁判官　山田陽三、裁判官　松川充康、西田昌吾
商標法２条１項２号、法制定附則３条１項

２ 法２条１項２号に関するその余の争点（争点２：被告は，原告営業表示が著名になる前から被告商号を使用する者であるか）について
そもそも，被告が昭和３３年から被告商号に類似した「阪急住宅社」の名称で事業を開始したことを裏付ける客観的な証拠は全くない。
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（３）法制定附則３条１号について
なお，法制定附則３条１号は，「３条‥‥の規定は，この法律の施行前（施行日：平成６年５月１日）に開始した次に掲げる行為を継続する行為については，適用しない。」とし，１号として「新法第２条第１項第２号に掲げる行為に該当するもの（同項第１号に掲げる行為に該当するものを除く。）」と規定している。
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　したがって，被告の行為が，平成６年５月１日以前に開始されており，かつ，これが継続された行為である場合は，法３条の適用はない（法２条１項１号に該当する場合は除く。）。
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　そうすると，被告は，平成６年５月１日以前から，被告商号を営業表示として使用することを継続していたとは認めることができず，原告営業表示が著名になる前から被告商号を使用する者であるともいえない。