事件番号 平成17(行ケ)10779
事件名 特許取消決定取消請求事件
裁判年月日 平成19年02月28日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官三村量一
『 原告は，刊行物１記載の「コントローラ部２１０」は，たとえ２分割しても本件発明１の課題を達成することができるものではないし，各接続方式との関係を示唆する何らの記載もないから，本件発明１の「前記印刷情報データを受信する印刷装置インターフェース制御部」と「前記印刷装置インターフェース制御部が受信した前記印刷情報データに基づき印刷制御を行う印刷装置データ処理部」とを兼ねたものに相当しないと主張する。
しかしながら，刊行物１によれば，刊行物１記載発明の「コントローラ部２１０」は，「転送されてきた印刷コマンドに基づき，…(中略)…印刷イメージを展開」して，後に「レーザプリンタエンジン２１１によって印刷」される機能を有するもの（刊行物１の６頁左下欄１０行～１４行）であることが認められる。したがって，「コントローラ部２１０」は，本件発明１における「前記ホストコンピュータインターフェース制御部から前記接続方式に対応した転送方式で転送されてきた前記印刷情報データを受信する」機能及び「前記印刷装置インターフェース制御部が受信した前記印刷情報データに基づき印刷制御を行う」機能を共に有するものである。
上記のとおり，刊行物１記載発明の「コントローラ部２１０」が本件発明１の「印刷装置インターフェース制御部」と「印刷装置データ処理部」とを兼ねたものに相当するとの決定の認定に誤りはない。』
『原告は，本件発明１の「ホストコンピュータデータ処理部」及び「ホストコンピュータインターフェース制御部」は，各接続方式に対応する書き出しプログラムに代えて，２分割し，機能分けをしたものであると主張する。
しかし，特許請求の範囲には，「各接続方式に対応する書き出しプログラム」の文言はなく，発明の詳細な説明にも，そのように限定的に解釈すべき記載はない。本件発明１の「ホストコンピュータデータ処理部」及び「ホストコンピュータインターフェース制御部」を各接続方式に対応する書き出しプログラムに代えて２分割し機能分けしたものであると限定的に解釈すべき理由がない。』
事件名 特許取消決定取消請求事件
裁判年月日 平成19年02月28日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官三村量一
『 原告は，刊行物１記載の「コントローラ部２１０」は，たとえ２分割しても本件発明１の課題を達成することができるものではないし，各接続方式との関係を示唆する何らの記載もないから，本件発明１の「前記印刷情報データを受信する印刷装置インターフェース制御部」と「前記印刷装置インターフェース制御部が受信した前記印刷情報データに基づき印刷制御を行う印刷装置データ処理部」とを兼ねたものに相当しないと主張する。
しかしながら，刊行物１によれば，刊行物１記載発明の「コントローラ部２１０」は，「転送されてきた印刷コマンドに基づき，…(中略)…印刷イメージを展開」して，後に「レーザプリンタエンジン２１１によって印刷」される機能を有するもの（刊行物１の６頁左下欄１０行～１４行）であることが認められる。したがって，「コントローラ部２１０」は，本件発明１における「前記ホストコンピュータインターフェース制御部から前記接続方式に対応した転送方式で転送されてきた前記印刷情報データを受信する」機能及び「前記印刷装置インターフェース制御部が受信した前記印刷情報データに基づき印刷制御を行う」機能を共に有するものである。
上記のとおり，刊行物１記載発明の「コントローラ部２１０」が本件発明１の「印刷装置インターフェース制御部」と「印刷装置データ処理部」とを兼ねたものに相当するとの決定の認定に誤りはない。』
『原告は，本件発明１の「ホストコンピュータデータ処理部」及び「ホストコンピュータインターフェース制御部」は，各接続方式に対応する書き出しプログラムに代えて，２分割し，機能分けをしたものであると主張する。
しかし，特許請求の範囲には，「各接続方式に対応する書き出しプログラム」の文言はなく，発明の詳細な説明にも，そのように限定的に解釈すべき記載はない。本件発明１の「ホストコンピュータデータ処理部」及び「ホストコンピュータインターフェース制御部」を各接続方式に対応する書き出しプログラムに代えて２分割し機能分けしたものであると限定的に解釈すべき理由がない。』
