事件番号 平成20(ネ)10059
事件名 著作権侵害差止等請求控訴事件
裁判年月日 平成20年12月15日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 著作権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官 石原直樹
４ 争点３（本件サービスにおいて，被控訴人は本件著作物の公衆送信行為を行っているか）について
(1) 控訴人らは，本件サービスにおいて，被控訴人は，①多数のベースステーションを被控訴人の事業所に設置した上で，②これら多数のベースステーションに電源を供給，起動して，ポート番号の変更などの必要な各種設定を行い，③テレビアンテナで受信した本件番組をこれら多数のベースステーションに供給するために，被控訴人が調達したブースターや分配機を介した有線電気通信回線によってテレビアンテナとこれら多数のベースステーションを接続し，④被控訴人が調達し，被控訴人において必要な設定を行ったルーター，ＬＡＮケーブル及びハブを経由して，被控訴人の調達した接続回線によりこれら多数のベースステーションをインターネットに接続し，⑤以上のような状態を維持管理する行為を行っており，被控訴人による上記①ないし⑤の行為により実現される本件番組のテレビアンテナから不特定多数の利用者までの送信全体は，公衆によって直接受信されることを目的としてなされる有線電気通信の送信として，公衆送信行為に該当すると主張し（以下「公衆送信行為の主張Ａ」という。），
・・・
著作権法２３条１項は，「著作者は，その著作物について，公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては，送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。」と規定するところ，控訴人らの公衆送信行為の主張Ａ，Ｂは，被控訴人の上記行為が，本件番組についての控訴人らの同項所定の権利（公衆送信権）を侵害するというものである。
・・・
しかるところ，控訴人らの公衆送信行為の主張Ａが，ベースステーションから利用者までの送信に着目して，「自動公衆送信」である公衆送信行為に当たるとするものであれば，上記３で説示したとおり，本件サービスにおいて個々のベースステーションは自動公衆送信装置に当たらず，また，本件サービスに係るシステム全体を一つの「装置」と見て自動公衆送信装置に当たるということもできないのであるから，本件サービスにおける各ベースステーションからの送信が「自動公衆送信」である公衆送信行為に該当せず，各ベースステーションについて「送信可能化」行為がなされているともいえないことは明らかであり，控訴人らの公衆送信行為の主張Ａは，失当である。
イ 仮に，控訴人らの公衆送信行為の主張Ａは，本件サービスにおいて放送番組を利用者に送信している主体が被控訴人であることを前提として，本件サービスを，被控訴人が，テレビアンテナで受信した本件番組を，ブースター，分配機，ベースステーション，ハブ等を経てインターネットにより，多数の利用者に対し送信するものと捉え，これが「有線放送」である公衆送信行為に当たると主張するものであるとしても，以下のとおり，控訴人らの公衆送信行為の主張Ａは失当である。
すなわち，「有線放送」とは「公衆送信のうち，公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信」をいうものである（著作権法２条１項９号の２）。しかるところ，上記２（・・・）のとおり，本件サービスは，利用者をして希望する本件放送を視聴できるようにすることを目的とし，利用者は，任意にベースステーションとの接続を行った上，希望するチャンネルを選択して視聴する放送局を切り替えることができ，上記３の(1)のとおり，ベースステーションからの送信は，各利用者の指令により，当該利用者が設置している専用モニター又はパソコンに対してなされる（・・・）ものである。被控訴人において，個別に各利用者の専用モニター又はパソコンに対してデジタルデータを送信するかどうかを決定することがないことはもとより，各利用者によるその決定に関与することもない。
そうすると，被控訴人の事業所内にある各ベースステーションから対応する各利用者の専用モニター又はパソコンに対するデジタルデータの送信の有無は，完全に各利用者に依存しているものである。・・・
したがって，控訴人らの公衆送信行為の主張Ａは，その「公衆送信行為」が有線放送を意図するものであるとしても，失当であるといわざるを得ない。
事件名 著作権侵害差止等請求控訴事件
裁判年月日 平成20年12月15日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 著作権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官 石原直樹
４ 争点３（本件サービスにおいて，被控訴人は本件著作物の公衆送信行為を行っているか）について
(1) 控訴人らは，本件サービスにおいて，被控訴人は，①多数のベースステーションを被控訴人の事業所に設置した上で，②これら多数のベースステーションに電源を供給，起動して，ポート番号の変更などの必要な各種設定を行い，③テレビアンテナで受信した本件番組をこれら多数のベースステーションに供給するために，被控訴人が調達したブースターや分配機を介した有線電気通信回線によってテレビアンテナとこれら多数のベースステーションを接続し，④被控訴人が調達し，被控訴人において必要な設定を行ったルーター，ＬＡＮケーブル及びハブを経由して，被控訴人の調達した接続回線によりこれら多数のベースステーションをインターネットに接続し，⑤以上のような状態を維持管理する行為を行っており，被控訴人による上記①ないし⑤の行為により実現される本件番組のテレビアンテナから不特定多数の利用者までの送信全体は，公衆によって直接受信されることを目的としてなされる有線電気通信の送信として，公衆送信行為に該当すると主張し（以下「公衆送信行為の主張Ａ」という。），
・・・
著作権法２３条１項は，「著作者は，その著作物について，公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては，送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。」と規定するところ，控訴人らの公衆送信行為の主張Ａ，Ｂは，被控訴人の上記行為が，本件番組についての控訴人らの同項所定の権利（公衆送信権）を侵害するというものである。
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しかるところ，控訴人らの公衆送信行為の主張Ａが，ベースステーションから利用者までの送信に着目して，「自動公衆送信」である公衆送信行為に当たるとするものであれば，上記３で説示したとおり，本件サービスにおいて個々のベースステーションは自動公衆送信装置に当たらず，また，本件サービスに係るシステム全体を一つの「装置」と見て自動公衆送信装置に当たるということもできないのであるから，本件サービスにおける各ベースステーションからの送信が「自動公衆送信」である公衆送信行為に該当せず，各ベースステーションについて「送信可能化」行為がなされているともいえないことは明らかであり，控訴人らの公衆送信行為の主張Ａは，失当である。
イ 仮に，控訴人らの公衆送信行為の主張Ａは，本件サービスにおいて放送番組を利用者に送信している主体が被控訴人であることを前提として，本件サービスを，被控訴人が，テレビアンテナで受信した本件番組を，ブースター，分配機，ベースステーション，ハブ等を経てインターネットにより，多数の利用者に対し送信するものと捉え，これが「有線放送」である公衆送信行為に当たると主張するものであるとしても，以下のとおり，控訴人らの公衆送信行為の主張Ａは失当である。
すなわち，「有線放送」とは「公衆送信のうち，公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信」をいうものである（著作権法２条１項９号の２）。しかるところ，上記２（・・・）のとおり，本件サービスは，利用者をして希望する本件放送を視聴できるようにすることを目的とし，利用者は，任意にベースステーションとの接続を行った上，希望するチャンネルを選択して視聴する放送局を切り替えることができ，上記３の(1)のとおり，ベースステーションからの送信は，各利用者の指令により，当該利用者が設置している専用モニター又はパソコンに対してなされる（・・・）ものである。被控訴人において，個別に各利用者の専用モニター又はパソコンに対してデジタルデータを送信するかどうかを決定することがないことはもとより，各利用者によるその決定に関与することもない。
そうすると，被控訴人の事業所内にある各ベースステーションから対応する各利用者の専用モニター又はパソコンに対するデジタルデータの送信の有無は，完全に各利用者に依存しているものである。・・・
したがって，控訴人らの公衆送信行為の主張Ａは，その「公衆送信行為」が有線放送を意図するものであるとしても，失当であるといわざるを得ない。
