事件番号 平成18(ワ)5689等
事件名 著作権侵害差止等請求事件
裁判年月日 平成22年03月31日
裁判所名 東京地方裁判所
権利種別 著作権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官 岡本岳
１ 争点(1)（国際裁判管轄の有無）について
原告（＊ブログ作者注 第１事件原告・第２事件被告）コンセプトは，第２事件について，ソースコードライセンス契約（乙５の１，２）５.４条の定めを根拠として，我が国に国際裁判管轄が認められないと主張し，訴えの却下を求めている。原告（＊同 第２事件原告）アシュラは，この主張に対し，時機に後れた防御方法であり，民事訴訟法１５７条１項により却下されるべきである旨の申立てをするが，国際裁判管轄の有無は裁判所が職権で調査すべき事項であるから，その主張が時機に後れたことを理由として，これを却下することはできない。
そこで，第２事件について我が国の国際裁判管轄を検討する。第２事件は，前記第２の１(2)のとおり，原告アシュラが，原告コンセプトに対し，プログラム著作権及び商標権に基づき，原告コンセプトが販売する製品，マニュアルの販売等の差止め，廃棄等を求めるとともに，不法行為（著作権侵害，商標権侵害）による損害賠償又は不当利得返還を求める事案である。
原告アシュラとファモティクとの間に締結されたソースコードライセンス契約（乙５の１，２）５.４条には「この契約に基づくいかなる訴訟も，カリフォルニア州の連邦又は州裁判所に起こされるものとし，ライセンシーは，この契約により対人裁判管轄権に服する。」旨の規定があるが，同契約の当事者は原告アシュラとファモティクであるから，上記規定は，原告アシュラがファモティクに対し，又はファモティクが原告アシュラに対し，同契約上の紛争に基づく訴訟を提起する場合の裁判管轄について合意したものであって，契約当事者以外の第三者との間に係属すべき訴訟の管轄について定めたものであるとは解されない。
そして，同契約５.８条によれば，ファモティクは，原告アシュラの書面による事前同意なしに同契約上の地位を譲渡することができないものとされているから，原告コンセプトが同契約上のライセンシーとしての地位をファモティクから適法に譲り受けたものということはできず，原告コンセプトとファモティクを同視することはできない以上，上記５.４条の規定を理由として，第２事件について我が国の国際裁判管轄が否定されるということはできない。
ところで，国際裁判管轄については，これを直接規定する法規もなく，また，よるべき条約も，一般に承認された明確な国際法上の原則も，いまだ確立していないのが現状であるから，当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念により，条理に従って決定するのが相当である（最高裁昭和５６年１０月１６日第二小法廷判決・民集３５巻７号１２２４頁参照）。そして，我が国の民事訴訟法の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるときは，原則として，我が国の裁判所に提起された訴訟事件につき，被告を我が国の裁判権に服させるのが相当であるが，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には，我が国の国際裁判管轄を否定すべきである（最高裁平成９年１１月１１日第三小法廷判決・民集５１巻１０号４０５５頁参照）。
これを第２事件についてみると，同事件は，外国法人である原告アシュラが進んで我が国の裁判権に服するとして我が国の裁判所に提起した訴訟であるところ，他方，被告である原告コンセプトは東京都千代田区を本店の所在地とする日本法人であるから，我が国に普通裁判籍（民事訴訟法４条４項）があるが，我が国の国際裁判管轄を否定すべき上記特段の事情があるとは認められない。
したがって，第２事件に係る訴えについては，我が国に国際裁判管轄を認めるのが相当であり，原告コンセプトの上記本案前の主張は理由がない。
事件名 著作権侵害差止等請求事件
裁判年月日 平成22年03月31日
裁判所名 東京地方裁判所
権利種別 著作権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官 岡本岳
１ 争点(1)（国際裁判管轄の有無）について
原告（＊ブログ作者注 第１事件原告・第２事件被告）コンセプトは，第２事件について，ソースコードライセンス契約（乙５の１，２）５.４条の定めを根拠として，我が国に国際裁判管轄が認められないと主張し，訴えの却下を求めている。原告（＊同 第２事件原告）アシュラは，この主張に対し，時機に後れた防御方法であり，民事訴訟法１５７条１項により却下されるべきである旨の申立てをするが，国際裁判管轄の有無は裁判所が職権で調査すべき事項であるから，その主張が時機に後れたことを理由として，これを却下することはできない。
そこで，第２事件について我が国の国際裁判管轄を検討する。第２事件は，前記第２の１(2)のとおり，原告アシュラが，原告コンセプトに対し，プログラム著作権及び商標権に基づき，原告コンセプトが販売する製品，マニュアルの販売等の差止め，廃棄等を求めるとともに，不法行為（著作権侵害，商標権侵害）による損害賠償又は不当利得返還を求める事案である。
原告アシュラとファモティクとの間に締結されたソースコードライセンス契約（乙５の１，２）５.４条には「この契約に基づくいかなる訴訟も，カリフォルニア州の連邦又は州裁判所に起こされるものとし，ライセンシーは，この契約により対人裁判管轄権に服する。」旨の規定があるが，同契約の当事者は原告アシュラとファモティクであるから，上記規定は，原告アシュラがファモティクに対し，又はファモティクが原告アシュラに対し，同契約上の紛争に基づく訴訟を提起する場合の裁判管轄について合意したものであって，契約当事者以外の第三者との間に係属すべき訴訟の管轄について定めたものであるとは解されない。
そして，同契約５.８条によれば，ファモティクは，原告アシュラの書面による事前同意なしに同契約上の地位を譲渡することができないものとされているから，原告コンセプトが同契約上のライセンシーとしての地位をファモティクから適法に譲り受けたものということはできず，原告コンセプトとファモティクを同視することはできない以上，上記５.４条の規定を理由として，第２事件について我が国の国際裁判管轄が否定されるということはできない。
ところで，国際裁判管轄については，これを直接規定する法規もなく，また，よるべき条約も，一般に承認された明確な国際法上の原則も，いまだ確立していないのが現状であるから，当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念により，条理に従って決定するのが相当である（最高裁昭和５６年１０月１６日第二小法廷判決・民集３５巻７号１２２４頁参照）。そして，我が国の民事訴訟法の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるときは，原則として，我が国の裁判所に提起された訴訟事件につき，被告を我が国の裁判権に服させるのが相当であるが，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には，我が国の国際裁判管轄を否定すべきである（最高裁平成９年１１月１１日第三小法廷判決・民集５１巻１０号４０５５頁参照）。
これを第２事件についてみると，同事件は，外国法人である原告アシュラが進んで我が国の裁判権に服するとして我が国の裁判所に提起した訴訟であるところ，他方，被告である原告コンセプトは東京都千代田区を本店の所在地とする日本法人であるから，我が国に普通裁判籍（民事訴訟法４条４項）があるが，我が国の国際裁判管轄を否定すべき上記特段の事情があるとは認められない。
したがって，第２事件に係る訴えについては，我が国に国際裁判管轄を認めるのが相当であり，原告コンセプトの上記本案前の主張は理由がない。
