経済通になろう！！ のんきと学ぶ経済学 Ｐａｒｔ３

昨日、のんきの居住地、松山では、「ＮＰＯ大交流会」というイベントが開催されました。
ええ。その時の１シーンをツイッターにも投稿してみました。＾＾
（http://twitter.com/#!/nonkinonki）

ニコ動だらけなんで、ちょっと見にくいかも～・・・
酔っぱらったときにとった写真なんで、勘弁してね～

場所は砥部動物園の近くで、ニンジニアスタジアムの近くにある、「クラブハウス夢屋」さん。

ＣＬＵＢＨＯＵＳＥ・ＹＵＭＥＹＡ

ＮＰＯ法人家族支援フォーラムさんのお店です。

ＮＰＯ同士でお互いに知り合いになり、顔を見知ることで、お互いの得意分野を補完しあえる関係になる。このことが、ひいては地域経済の活性化にもつながっていくといいよな～って、
のんきはいつも思います。



ってことで、「経済通になろう！！　のんきと学ぶ経済学　Ｐａｒｔ３」。
今回のテーマは、「景気対策について」です。

Ｐａｒｔ１　ギリシャ経済危機
Ｐａｒｔ２　「消費性向」と「乗数効果」


しかし、この動画一体誰が制作してるんだろう・・・

アイアイとゆっくりの経済講座その3「景気対策について」


動画は、「そもそも景気って何？」ってところから始まります。

「景気が良い」とか、「景気が悪い」って言いますけど、じゃあ、どんな状況だったら景気が良くて、どんな状態だったら景気が悪いんでしょう。

たとえば、いろんな会社が次々と倒産したり、たくさんの人が生活が非常に困難になったり・・・借金で破産する人がたくさん増えたり、路上生活者がたくさん増えたり・・。

だけど、これらのことって結局、「景気が悪くなった」結果、生まれた症状だと思うんですよね。
「景気が悪くなる」って、結局、「より多くの国民が、お金を使わなくなる状態」のことを言うようです。

であれば、景気対策とは、つまり「より多くの人にお金を使わせるためにはどうすればよいか」ということになるんじゃぁないでしょうか。

経済を見るときに、一番わかりやすい例として、「ＧＤＰ（国内総生産）」ってものがあります。
じゃあ、ＧＤＰて一体何でしょう。これをＷｉｋiで調べてみると、「一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額」て記されています。

日本の「資産」の総額が「約5478兆円」。日本のＧＤＰの総額が「約473兆円」です。

「景気対策」とは、この「5478兆円」から、ＧＤＰに回されるお金を増やすこと、ってことになります。

では、この「日本の資産」。その内訳を見てみましょう。

2010年6月末のデータで見てみると、「政府の資産」が476.6兆円、「金融機関の資産」が2763.4兆円、「非金融法人の資産」が793.4兆円。「家計の資産」が1445兆円。
「民間非営利団体」の資産が54.7兆円となっています。

この資産を、「貸方」つまり、「負債」側からみてみると、政府の負債が1035.2兆円、金融機関の負債が2750.9兆円、非金融法人の負債が1105.7兆円、家計の負債が367.2兆円、
民間非営利団体の負債が18.6兆円、差額、つまり「金融純資産」の合計が256.5兆円となっています。

数字で見ると難しいよね。

前回の記事の内容でご紹介すると、
「5478兆円」が「貯蓄」に回された金額、「473兆円」が「消費」に回された金額、ということになります。

つまり、この「貯蓄」の金額を減らし、「消費」の金額を減らすか、「貯蓄」は減らさずに「消費」のみを増やすか。もしくは「貯蓄」と「消費」の双方を増やすか。「景気対策」
とはすなわちこの3つの方法が考えられるわけです。「消費」＝「ＧＤＰ」ですからね。


こちらは、三橋貴明さんのブログから拝借いたしました。

ちなみに一番下の2558兆円という数字は、「非金融資産」。多分、不動産や資源などが含まれるのだと思います。全部合わせて「国富」と呼びます。

ちなみに、上から2番目の「金融機関の資産」を除く資産を合計すると、2770兆円と言う数字が出てきます。
金融機関の資産って、結局「政府」「非金融系法人」「家計」「民間非営利法人」が銀行などに預けてあるお金の総額、っていうことになるんですね。

だから、金融機関の「資産」と「負債」はほぼ同額になっています。

良く言われる「公共投資」とは、グラフ中、赤色の部分、つまり「政府の資産」を減らして、緑色の部分、つまり「非金融法人の資産」を増加させる、ということです。
政府が強制的にお金を使わせるわけですから、当然非金融法人の資産の増加分は、大部分が消費に回されます。

「公共投資」分のどれくらいの割合が消費に回されるかが「限界消費性向」。政府の「公共投資」から「乗数効果」が発生し、最終的に「投資された金額以上の消費」が
市場で発生します。詳しくは「消費性向」と「乗数効果」をご覧ください。

ところが、この公共投資も同じ分野にばかり投資していたのでは、その分野の企業に所属する人たちの需要が満たされてしまう（どんなにお金を渡したとしても、ほしいものがなくな
れば物を買おうとしなくなります）ため、投資したお金は「消費」ではなく、「貯蓄」に回されるようになります。

結果、「限界消費性向」の値が小さくなり、結果的に期待できる乗数効果も限定的なものとなってしまうのです。

日本と湾岸戦争の記事でご紹介しましたが、小沢一郎はアメリカに対して、バブル崩壊後、10年間に渡って、ＧＤＰの1割を公共投資に回す、ということを約束しました。その金額が
430兆円。さらに村山内閣において、その額はさらに200兆円上積みされました。


この発想そのものは悪くなかったのだと思います。ですが、余りにも同じ分野（「道路」や「ダム建設」など）にばかり使い続けられた結果、この「限界消費性向」の値が余りに
小さな値となり、公共投資のもたらす乗数効果は年を追うごとに限定的な物となっていったのです。公共事業に「無駄遣い」のイメージが植え付けられた原因です。

であれば、もっと違う分野に投資しようよ、という考え方になるのが普通なのですが・・・。民主党さんは経済音痴だから、「無駄だから中止しましょう」という発想になるのです。

動画中では、もう一つ、「所得移転」という言葉が登場します。

これは、純粋にグラフ中赤い部分（政府の資産）の金額を水色の部分、つまり家計に移し、お金が増えた分、さあ国民の皆さん、使ってください、っていう発想です。

麻生内閣でも、「定額給付金」という形で、この「所得移転」が行われましたね。
ですが、麻生内閣では、「エコカー補助金」「エコポイント」、「高速道路土日祝日1000円」という、「お金を使って初めてメリットを感じられる政策」を同時に打つことで、この
「定額給付金」を見事に消費に回させました。

この時、麻生内閣では、この「赤い部分」を増やすために、「赤字国債」の発行という方法を使いました。

最近になって皆さんも認識してきたと思いますが、「エコポイント」のニュースなどで見られるように、これは国民の消費性向を大幅に向上させたのです。
結果的に税収を増やすことにもつながり、政府資産の総額を増やすことにもつながります（もちろん、その他の分野で無駄遣いをしていれば、見掛け上、政府の資産は減ったように
錯覚を起こすでしょうが）。

ところが、民主党さんの場合、「子ども手当」で考えると、一旦家計の資産を増やすことにはつながるものの、そこから「消費に回される」という保証がありません。
いや、これは民主党さんは「景気対策」ではなく「社会保障」だと言っているわけですから、それはそれで構わないと思います。

ですが、この「子ども手当」は「社会保障」であり、なおかつ「時限立法」ではないため、恒久的にその財源をどこかから捻出してこなければなりません。

単年度、もしくは複数年度であれば、それもかまわないでしょう。ですが、4年後も、5年後も、10年後も、20年後も、永遠にその財源は必要となるのです。
子ども手当は「社会保障」だという癖に、「経済対策は？」と聞かれたら、「子ども手当だ」と集中する、その態度は問題だとのんきは思います。

今行うべきは「社会保障の強化」ではなく、「早急な景気経済対策」だと思うんですけどね。






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