なぜ「経済」なのか～アベノミクスでスタグフレーションは起きるのか？～

はい。年末は暇を持て余しているのんきです

基・・・。趣味に没頭できる、というべきか・・・。　そうなんですねぇ。のんきの趣味は、実は「政治・経済」。プロフィールなんかでまともに書くといつも引かれます。

いやいや。今回は安倍ちゃんが首相になったので、テーマが経済になっていますが、ほんとはもっと人が関心を示さないようなマニアックなこととに関心をもって調べるのも好きです。

ってことで、本日のテーマは「アベノミクスでスタグフレーションは起きるのか？」です。
なぜ「経済」なのか～歪められた経済問題～の続きです。

スタグフレーション。正式に定義を調べてみます。
Ｗｉｋｉによりますと。

「経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が共存する状態を指す」

概論にはこう書かれています。
「スタグフレーションの状態とは、景気が悪化するとともにインフレーションが進行し停滞することを意味する。雇用や賃金が減少する中で物価上昇が発生し、貨幣や預貯金の実質価値が低下するため生活が苦しくなる」

なぜマスコミがこの言葉で世論を煽ろうとするのか。
というのも、自民党の公約の中に、こんな文言が含まれているからなんですね。
「デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目３％以上の経済成長を達成します」

そして、各論の中に、
「明確な『物価目標（２％）』を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います」
と。

「賃金が上昇しないのに、物価ばかり上昇しても仕方ないじゃん」
という印象を、国民の中に刷り込ませようとする悪意が込められているのです。

悪意・・・。なんでなんでしょうね。どうしても自民党に政権与党でいられては困る何かがあるんでしょうか。

では、逆説的に、「景気が回復しない中での物価の上昇とは、どのような状況で発生するのか」ということを考えてみましょう。

今の日本の状況の中で、これが考えられるケースはたった一つだけ。

「原材料費の高騰」です。

ってことで、もしのんきのブログをまじめに読んでくれている人がいたとしたら、これからＴＶや新聞紙、週刊誌などを見るときに気を付けて見てみてください。きっと、これからのマスコミ報道では、この「原材料費の高騰」をピックアップする報道が目立ってくるはずです。

「原材料費の高騰」がどのような状況の中で起きるのか。
これは、偏（ひとえ）に「輸入品の価格の上昇する場合」です。

そう。つまり、現在高騰している円高が、もうすでに１ドル当たり８６円前後辺りまで戻ってきていますが、円安になることによって原材料費が高騰するのではないですか、と彼らは主張しているんですね。

そういう目で見ると、マスコミ報道の見え方もものすごく変わってきますよ。　昨日、スーパーモーニングで飯田泰之という男が丁度そんな報道をやってました。



↑こいつです。
肩書は「東京都出身の経済学者、エコノミスト、駒澤大学准教授。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員」なのだそうです。

報道の仕方はこうです。

「物価上昇が起きるとすると、どのようなものから上昇するのですか？」
という質問に対して、

「円安で物価が高騰する輸入品から影響を受けます。スーパーで販売されているものやガソリンなど、身近なものがまず一番最初に値上がりをします」
かなり要約していますが、そういう内容の報道です。

ですが。では、2010年の10月にギリシャショックが起こり、それから為替が異常なペースで円高に振れ、90円台後半だった為替は一気に80円台を割り込もうとする水準にまで上昇しましたが、その間にガソリン代は安くなったでしょうか？　円安になると輸入品が高くなるのなら、円高になれば当然輸入品の価格は安くならないとおかしいですよね。

だけど、それを実感した人がこの国にどれくらいいたでしょうか。
理由は簡単。「ガソリン代（正確には原油価格）を決定しているのは為替変動だけではない」からです。

原油価格をコントロールしているのは、主に「先物投資」と呼ばれる投機マネーです。
アメリカが中東地域に対して戦争を仕掛けたとか、中東地域で地域紛争が起こったとか。そういったニュース報道がなされることの方が、よほど原油価格に対しては重大な結果を与え、投機マネーが集中し、原油価格が高騰するのです。

であれば、日本政府が中東地域の政治に影響力を持ち、または友好関係を保ち続けることで、中東地域の平和に貢献していく方が、よほど原油価格を安定する上では重要なことです。

その実例をのんきの過去のブログから参照してみたいと思います。

「現在」前編
「現在」中編
「現在」後編

これは、麻生さんが外務大臣時代に「イスラエル」「パレスチナ解放機構」「ヨルダン」。この３国に働きかけることで、日本のビジネス市場までも巻き込んでパレスチナ地域の安定を図ろうと試みた、その回顧録です。

「試みた」と書いていますが、実際にはもっと成功裏に進んでいて、イスラエルがパレスチナに空爆を仕掛けたときに「何もするなといっただろ」という、電話一本でイスラエルの空爆を停止させたほどに影響力を発揮できる状況にまでなっていました。彼の政権交代でそれすらも台無しになりましたけどね。

パレスチナには「知恵も、販売ルートも日本が用意するから、働け」。イスラエルには「余計なことは何もするな」。ヨルダンには「日本の金で空港と滑走路を作ってやる。作った後はヨルダンが自由に使って構わない。その代わり、パレスチナ人にも使わせてやってくれ」

この３つを提言し、実行しただけです。この結果、パレスチナ人による自爆テロはなくなり、イスラエルの空爆も無くなった。そういう状況が生まれようとしていたのです。

麻生さんは、パレスチナ人が自爆テロを仕掛けるのは、「貧困と絶望が原因だ」と考えていたんですね。

で、戦争がなくなれば当然中東は安定するし、原油の供給も安定して行われるようになる。この方が、原油価格を安定させるためにはよっぽど重要なんです。

原油価格をコントロールしているのは為替相場だけではない、ということ。これがまず第一点。


また、日本の輸入金額のＧＤＰに占める割合を見てみると、今計れる最新のデータで、2011年が15％、2010年が12％、2009年が10％。金額にしてそれぞれ72兆円、58兆円、47兆円程度です。

このうち30％が原油。20％がその他工業用原料、30％家電などの組み立て部品。これだけで全体の80％を超えています。
のんきたちが「身近なもの」と感じている「食料品」は輸入品全体でみるとたったの8.5％程度。金額にしても、多い時で６％くらいです。

そう。多くの方が勘違いしているけれども、日本の食糧自給率。あれは「カロリーベース」で、しかも不要なデータがたくさん含まれたもので、「生産額ベース」でカウントすると、日本の食糧自給率は65%以上にもなるのです。ただ、東日本大震災以降のデータは拾っていないので、正確なデータとは言えませんが。

「食料自給率」という偽り
見方を変えると・・・
「生産額ベース」からみる自給率

↑こちらは、のんきが過去に記した「食糧自給率」をテーマにした記事のシリーズです。

きゅうりとか、キャベツとか、お米とか、外国産のものを食べてる人います？
むしろ「中国産」なんて書いていた日にゃ、「えっ」って思って敬遠する人の方が多いんじゃないでしょうか。

大体輸入されているものの中で多いのは小麦とか肉とか、トウモロコシとか、大豆とか、日本人の食生活にとって、そこまで大きな影響はないもの・・・なんですよね。

肉なんかも大分国産を推奨する傾向も強くなってますしね。
愛媛県だったら、「愛媛産には愛がある」って言って、強くＰＲしてますよ。

そう。つまり、スーパーなどで日本人が買っているものは、国産のものの方が多いって話。つまり、「円安が理由で、身近なものから物価が上昇する」っていう説の裏に、何の明確な根拠も存在しないっていうことです。

そもそも飯田とかいう男が主張している説は、発想のスタート地点からしておかしいんです。

ってことで、次回の記事では、「アベノミクスの目指す物価上昇」について解説してみたいと思います。


いいねぇ～～。政府を批判するのではなく、支持することが出来るって。こんなに前向きに記事を作れるって。　うれしいです。




日本の未来は明るい！！


は日本を元気にする！！

は日本を明るくする！！







帰りしにクリックを・・・

あなたの1票が、のんきのブログを沢山の方に知っていただく力になります^^