はい。年末は暇を持て余しているのんきです
基・・・。趣味に没頭できる、というべきか・・・。 そうなんですねぇ。のんきの趣味は、実は「政治・経済」。プロフィールなんかでまともに書くといつも引かれます。
いやいや。今回は安倍ちゃんが首相になったので、テーマが経済になっていますが、ほんとはもっと人が関心を示さないようなマニアックなこととに関心をもって調べるのも好きです。
ってことで、本日のテーマは「アベノミクスでスタグフレーションは起きるのか?」です。
なぜ「経済」なのか~歪められた経済問題~の続きです。
スタグフレーション。正式に定義を調べてみます。
Wikiによりますと。
「経済活動の停滞(不況)と物価の持続的な上昇が共存する状態を指す」
概論にはこう書かれています。
「スタグフレーションの状態とは、景気が悪化するとともにインフレーションが進行し停滞することを意味する。雇用や賃金が減少する中で物価上昇が発生し、貨幣や預貯金の実質価値が低下するため生活が苦しくなる」
なぜマスコミがこの言葉で世論を煽ろうとするのか。
というのも、自民党の公約の中に、こんな文言が含まれているからなんですね。
「デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目3%以上の経済成長を達成します」
そして、各論の中に、
「明確な『物価目標(2%)』を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います」
と。
「賃金が上昇しないのに、物価ばかり上昇しても仕方ないじゃん」
という印象を、国民の中に刷り込ませようとする悪意が込められているのです。
悪意・・・。なんでなんでしょうね。どうしても自民党に政権与党でいられては困る何かがあるんでしょうか。
では、逆説的に、「景気が回復しない中での物価の上昇とは、どのような状況で発生するのか」ということを考えてみましょう。
今の日本の状況の中で、これが考えられるケースはたった一つだけ。
「原材料費の高騰」です。
ってことで、もしのんきのブログをまじめに読んでくれている人がいたとしたら、これからTVや新聞紙、週刊誌などを見るときに気を付けて見てみてください。きっと、これからのマスコミ報道では、この「原材料費の高騰」をピックアップする報道が目立ってくるはずです。
「原材料費の高騰」がどのような状況の中で起きるのか。
これは、偏(ひとえ)に「輸入品の価格の上昇する場合」です。
そう。つまり、現在高騰している円高が、もうすでに1ドル当たり86円前後辺りまで戻ってきていますが、円安になることによって原材料費が高騰するのではないですか、と彼らは主張しているんですね。
そういう目で見ると、マスコミ報道の見え方もものすごく変わってきますよ。 昨日、スーパーモーニングで飯田泰之という男が丁度そんな報道をやってました。
↑こいつです。
肩書は「東京都出身の経済学者、エコノミスト、駒澤大学准教授。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員」なのだそうです。
報道の仕方はこうです。
「物価上昇が起きるとすると、どのようなものから上昇するのですか?」
という質問に対して、
「円安で物価が高騰する輸入品から影響を受けます。スーパーで販売されているものやガソリンなど、身近なものがまず一番最初に値上がりをします」
かなり要約していますが、そういう内容の報道です。
ですが。では、2010年の10月にギリシャショックが起こり、それから為替が異常なペースで円高に振れ、90円台後半だった為替は一気に80円台を割り込もうとする水準にまで上昇しましたが、その間にガソリン代は安くなったでしょうか? 円安になると輸入品が高くなるのなら、円高になれば当然輸入品の価格は安くならないとおかしいですよね。
だけど、それを実感した人がこの国にどれくらいいたでしょうか。
理由は簡単。「ガソリン代(正確には原油価格)を決定しているのは為替変動だけではない」からです。
原油価格をコントロールしているのは、主に「先物投資」と呼ばれる投機マネーです。
アメリカが中東地域に対して戦争を仕掛けたとか、中東地域で地域紛争が起こったとか。そういったニュース報道がなされることの方が、よほど原油価格に対しては重大な結果を与え、投機マネーが集中し、原油価格が高騰するのです。
であれば、日本政府が中東地域の政治に影響力を持ち、または友好関係を保ち続けることで、中東地域の平和に貢献していく方が、よほど原油価格を安定する上では重要なことです。
その実例をのんきの過去のブログから参照してみたいと思います。
「現在」前編
「現在」中編
「現在」後編
これは、麻生さんが外務大臣時代に「イスラエル」「パレスチナ解放機構」「ヨルダン」。この3国に働きかけることで、日本のビジネス市場までも巻き込んでパレスチナ地域の安定を図ろうと試みた、その回顧録です。
「試みた」と書いていますが、実際にはもっと成功裏に進んでいて、イスラエルがパレスチナに空爆を仕掛けたときに「何もするなといっただろ」という、電話一本でイスラエルの空爆を停止させたほどに影響力を発揮できる状況にまでなっていました。彼の政権交代でそれすらも台無しになりましたけどね。
パレスチナには「知恵も、販売ルートも日本が用意するから、働け」。イスラエルには「余計なことは何もするな」。ヨルダンには「日本の金で空港と滑走路を作ってやる。作った後はヨルダンが自由に使って構わない。その代わり、パレスチナ人にも使わせてやってくれ」
この3つを提言し、実行しただけです。この結果、パレスチナ人による自爆テロはなくなり、イスラエルの空爆も無くなった。そういう状況が生まれようとしていたのです。
麻生さんは、パレスチナ人が自爆テロを仕掛けるのは、「貧困と絶望が原因だ」と考えていたんですね。
で、戦争がなくなれば当然中東は安定するし、原油の供給も安定して行われるようになる。この方が、原油価格を安定させるためにはよっぽど重要なんです。
原油価格をコントロールしているのは為替相場だけではない、ということ。これがまず第一点。
また、日本の輸入金額のGDPに占める割合を見てみると、今計れる最新のデータで、2011年が15%、2010年が12%、2009年が10%。金額にしてそれぞれ72兆円、58兆円、47兆円程度です。
このうち30%が原油。20%がその他工業用原料、30%家電などの組み立て部品。これだけで全体の80%を超えています。
のんきたちが「身近なもの」と感じている「食料品」は輸入品全体でみるとたったの8.5%程度。金額にしても、多い時で6%くらいです。
そう。多くの方が勘違いしているけれども、日本の食糧自給率。あれは「カロリーベース」で、しかも不要なデータがたくさん含まれたもので、「生産額ベース」でカウントすると、日本の食糧自給率は65%以上にもなるのです。ただ、東日本大震災以降のデータは拾っていないので、正確なデータとは言えませんが。
「食料自給率」という偽り
見方を変えると・・・
「生産額ベース」からみる自給率
↑こちらは、のんきが過去に記した「食糧自給率」をテーマにした記事のシリーズです。
きゅうりとか、キャベツとか、お米とか、外国産のものを食べてる人います?
むしろ「中国産」なんて書いていた日にゃ、「えっ」って思って敬遠する人の方が多いんじゃないでしょうか。
大体輸入されているものの中で多いのは小麦とか肉とか、トウモロコシとか、大豆とか、日本人の食生活にとって、そこまで大きな影響はないもの・・・なんですよね。
肉なんかも大分国産を推奨する傾向も強くなってますしね。
愛媛県だったら、「愛媛産には愛がある」って言って、強くPRしてますよ。
そう。つまり、スーパーなどで日本人が買っているものは、国産のものの方が多いって話。つまり、「円安が理由で、身近なものから物価が上昇する」っていう説の裏に、何の明確な根拠も存在しないっていうことです。
そもそも飯田とかいう男が主張している説は、発想のスタート地点からしておかしいんです。
ってことで、次回の記事では、「アベノミクスの目指す物価上昇」について解説してみたいと思います。
いいねぇ~~。政府を批判するのではなく、支持することが出来るって。こんなに前向きに記事を作れるって。 うれしいです。
日本の未来は明るい!!
は日本を元気にする!!
は日本を明るくする!!
帰りしにクリックを・・・
あなたの1票が、のんきのブログを沢山の方に知っていただく力になります^^
基・・・。趣味に没頭できる、というべきか・・・。 そうなんですねぇ。のんきの趣味は、実は「政治・経済」。プロフィールなんかでまともに書くといつも引かれます。
いやいや。今回は安倍ちゃんが首相になったので、テーマが経済になっていますが、ほんとはもっと人が関心を示さないようなマニアックなこととに関心をもって調べるのも好きです。
ってことで、本日のテーマは「アベノミクスでスタグフレーションは起きるのか?」です。
なぜ「経済」なのか~歪められた経済問題~の続きです。
スタグフレーション。正式に定義を調べてみます。
Wikiによりますと。
「経済活動の停滞(不況)と物価の持続的な上昇が共存する状態を指す」
概論にはこう書かれています。
「スタグフレーションの状態とは、景気が悪化するとともにインフレーションが進行し停滞することを意味する。雇用や賃金が減少する中で物価上昇が発生し、貨幣や預貯金の実質価値が低下するため生活が苦しくなる」
なぜマスコミがこの言葉で世論を煽ろうとするのか。
というのも、自民党の公約の中に、こんな文言が含まれているからなんですね。
「デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目3%以上の経済成長を達成します」
そして、各論の中に、
「明確な『物価目標(2%)』を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います」
と。
「賃金が上昇しないのに、物価ばかり上昇しても仕方ないじゃん」
という印象を、国民の中に刷り込ませようとする悪意が込められているのです。
悪意・・・。なんでなんでしょうね。どうしても自民党に政権与党でいられては困る何かがあるんでしょうか。
では、逆説的に、「景気が回復しない中での物価の上昇とは、どのような状況で発生するのか」ということを考えてみましょう。
今の日本の状況の中で、これが考えられるケースはたった一つだけ。
「原材料費の高騰」です。
ってことで、もしのんきのブログをまじめに読んでくれている人がいたとしたら、これからTVや新聞紙、週刊誌などを見るときに気を付けて見てみてください。きっと、これからのマスコミ報道では、この「原材料費の高騰」をピックアップする報道が目立ってくるはずです。
「原材料費の高騰」がどのような状況の中で起きるのか。
これは、偏(ひとえ)に「輸入品の価格の上昇する場合」です。
そう。つまり、現在高騰している円高が、もうすでに1ドル当たり86円前後辺りまで戻ってきていますが、円安になることによって原材料費が高騰するのではないですか、と彼らは主張しているんですね。
そういう目で見ると、マスコミ報道の見え方もものすごく変わってきますよ。 昨日、スーパーモーニングで飯田泰之という男が丁度そんな報道をやってました。
↑こいつです。
肩書は「東京都出身の経済学者、エコノミスト、駒澤大学准教授。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員」なのだそうです。
報道の仕方はこうです。
「物価上昇が起きるとすると、どのようなものから上昇するのですか?」
という質問に対して、
「円安で物価が高騰する輸入品から影響を受けます。スーパーで販売されているものやガソリンなど、身近なものがまず一番最初に値上がりをします」
かなり要約していますが、そういう内容の報道です。
ですが。では、2010年の10月にギリシャショックが起こり、それから為替が異常なペースで円高に振れ、90円台後半だった為替は一気に80円台を割り込もうとする水準にまで上昇しましたが、その間にガソリン代は安くなったでしょうか? 円安になると輸入品が高くなるのなら、円高になれば当然輸入品の価格は安くならないとおかしいですよね。
だけど、それを実感した人がこの国にどれくらいいたでしょうか。
理由は簡単。「ガソリン代(正確には原油価格)を決定しているのは為替変動だけではない」からです。
原油価格をコントロールしているのは、主に「先物投資」と呼ばれる投機マネーです。
アメリカが中東地域に対して戦争を仕掛けたとか、中東地域で地域紛争が起こったとか。そういったニュース報道がなされることの方が、よほど原油価格に対しては重大な結果を与え、投機マネーが集中し、原油価格が高騰するのです。
であれば、日本政府が中東地域の政治に影響力を持ち、または友好関係を保ち続けることで、中東地域の平和に貢献していく方が、よほど原油価格を安定する上では重要なことです。
その実例をのんきの過去のブログから参照してみたいと思います。
「現在」前編
「現在」中編
「現在」後編
これは、麻生さんが外務大臣時代に「イスラエル」「パレスチナ解放機構」「ヨルダン」。この3国に働きかけることで、日本のビジネス市場までも巻き込んでパレスチナ地域の安定を図ろうと試みた、その回顧録です。
「試みた」と書いていますが、実際にはもっと成功裏に進んでいて、イスラエルがパレスチナに空爆を仕掛けたときに「何もするなといっただろ」という、電話一本でイスラエルの空爆を停止させたほどに影響力を発揮できる状況にまでなっていました。彼の政権交代でそれすらも台無しになりましたけどね。
パレスチナには「知恵も、販売ルートも日本が用意するから、働け」。イスラエルには「余計なことは何もするな」。ヨルダンには「日本の金で空港と滑走路を作ってやる。作った後はヨルダンが自由に使って構わない。その代わり、パレスチナ人にも使わせてやってくれ」
この3つを提言し、実行しただけです。この結果、パレスチナ人による自爆テロはなくなり、イスラエルの空爆も無くなった。そういう状況が生まれようとしていたのです。
麻生さんは、パレスチナ人が自爆テロを仕掛けるのは、「貧困と絶望が原因だ」と考えていたんですね。
で、戦争がなくなれば当然中東は安定するし、原油の供給も安定して行われるようになる。この方が、原油価格を安定させるためにはよっぽど重要なんです。
原油価格をコントロールしているのは為替相場だけではない、ということ。これがまず第一点。
また、日本の輸入金額のGDPに占める割合を見てみると、今計れる最新のデータで、2011年が15%、2010年が12%、2009年が10%。金額にしてそれぞれ72兆円、58兆円、47兆円程度です。
このうち30%が原油。20%がその他工業用原料、30%家電などの組み立て部品。これだけで全体の80%を超えています。
のんきたちが「身近なもの」と感じている「食料品」は輸入品全体でみるとたったの8.5%程度。金額にしても、多い時で6%くらいです。
そう。多くの方が勘違いしているけれども、日本の食糧自給率。あれは「カロリーベース」で、しかも不要なデータがたくさん含まれたもので、「生産額ベース」でカウントすると、日本の食糧自給率は65%以上にもなるのです。ただ、東日本大震災以降のデータは拾っていないので、正確なデータとは言えませんが。
「食料自給率」という偽り
見方を変えると・・・
「生産額ベース」からみる自給率
↑こちらは、のんきが過去に記した「食糧自給率」をテーマにした記事のシリーズです。
きゅうりとか、キャベツとか、お米とか、外国産のものを食べてる人います?
むしろ「中国産」なんて書いていた日にゃ、「えっ」って思って敬遠する人の方が多いんじゃないでしょうか。
大体輸入されているものの中で多いのは小麦とか肉とか、トウモロコシとか、大豆とか、日本人の食生活にとって、そこまで大きな影響はないもの・・・なんですよね。
肉なんかも大分国産を推奨する傾向も強くなってますしね。
愛媛県だったら、「愛媛産には愛がある」って言って、強くPRしてますよ。
そう。つまり、スーパーなどで日本人が買っているものは、国産のものの方が多いって話。つまり、「円安が理由で、身近なものから物価が上昇する」っていう説の裏に、何の明確な根拠も存在しないっていうことです。
そもそも飯田とかいう男が主張している説は、発想のスタート地点からしておかしいんです。
ってことで、次回の記事では、「アベノミクスの目指す物価上昇」について解説してみたいと思います。
いいねぇ~~。政府を批判するのではなく、支持することが出来るって。こんなに前向きに記事を作れるって。 うれしいです。
日本の未来は明るい!!
は日本を元気にする!!
帰りしにクリックを・・・
あなたの1票が、のんきのブログを沢山の方に知っていただく力になります^^
私も日記を書くときに、気持ち的に全然違うからわかります。
今年もお世話になりました。
来年もブログの更新を楽しみにしています
良いお年を~
本当にそう思います。やっぱ書いててうれしいですもん^^
あ、それとリツイート、ありがとうございます!(^^)!
るるさんも、よいお年を(^_^)/~
とても勉強になりましたm(_ _)m
↓こちらは、最近作った記事で、「アベノミクスとスタグフレーション」について、もう少し違った視点から切り込んでいます。
http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/0ebf6e9f3b09909fd13cbe0a221efbf0
最近たどり着いた考え方でもあるので、参考にしてもらえると嬉しいです。
例え食糧自給率が価格ベースで現在は高くとも将来にわたってその保証はありません。エネルギーの場合はもっと深刻で中東情勢如何では原油高騰+円安のダブルパンチですしそもそも我が国のエネルギー自給率と来たらもう…
もしエネルギーも十分潤沢ならば一刻でも早く「原発」脱皮出来ますし、是非共そうしなければなりません。
しかし現状では到底無理な事ですので“プラウト的経済”
に移行するより手が無いと思っておりますが、如何?
ご自身の文章をよく読んでみてください。
>食糧自給率が価格ベースで現在は高くとも将来にわたってその保証はありません。
これはアベノミクスのせいではありませんね?
>エネルギーの場合はもっと深刻で中東情勢如何では原油高騰
これもアベノミクスのせいではありませんね。
円安と中東情勢如何という状況が、同時に起こることが「ダブルパンチ」の前提であり、これは悲観的な推測にすぎませんね?
また「円安」だって、いつまでだって安くなり続けるわけではありません。私の予測では、100円を超えたあたりで安定するのではないかと思っています。
また、エネルギー問題に枠を広げて考えるのならば、
>もしエネルギーも十分潤沢ならば一刻でも早く「原発」脱皮出来ますし、是非共そうしなければなりません。
という言葉が裏腹に主張していますように、「原発再稼働」すれば、原油のコストにかける国民の負担が軽減されるということです。
原油に依存しない、国内で賄えるエネルギーです。
わたし、「プラウト的経済」という言葉は、今回初めてお伺いしましたので、改めて調べてみました。
一つ言えるのは、政治は本来、「最悪の事態」を想定して考えられるべきものです。政治家が必ず「善」である、または経済が必ず「善」であると、そういった想定の元に政治・経済の仕組みを成り立たせることは、私は危険だと思います。
政治家も、国民もそうですが、これらの存在が、そもそも「悪」である。つまり、「性悪説」に則った政治を行うことが政治システムを永続させていくために必要な考え方ではないでしょうか。
また、日本の経済が、うまく回転し続けているその理由の一つに、「国民が勤勉である」ということがあげられます。
日本の経済システムの前提は、「国民が労働すること」にあります。これが失われると、おそらく日本の政治・経済は破たんするでしょう。左翼的思想によって既に、「働かずとも生きていける社会」が一部現実化しつつあるわけですが、働かずとも生きていける社会では、人は労働する意欲を失ってしまいます。
まじめに努力する者が報われる社会を本来理想とするべきでしょう。
その上で、身体的・機能的な理由や物理的な実情が原因で、どうしても就労することが難しい人のために本来「社会保障」は存在するものだと思っております。
これはアベノミクスのせいではありませんね?
>エネルギーの場合はもっと深刻で中東情勢如何では原油高騰
これもアベノミクスのせいではありませんね。
円安と中東情勢如何という状況が、同時に起こることが「ダブルパンチ」の前提であり、これは悲観的な推測にすぎませんね?
確かにこれらはアベノミクスが直接の原因ではありませんが「円安」に誘導される事により輸入品の価格が
(円建てで)高くつく事は確かです。日本の様に多くのモノを輸入せざるを得ない国では結構なダメージでは?
円安は既に進んでますから同時期に中東、又は他地域でもトラブルの飛び火があれば起きないとも限りません。
「常に最悪を考える」のであれば更に他の要因のリスクも考慮に入れなければ… これが「性悪説的な対応」かと…
>また「円安」だって、いつまでだって安くなり続けるわけではありません。
>私の予測では、100円を超えたあたりで安定するのではないかと思っています。
今は100円以下が常識ですが150円以上の円の時代もありましたよ、勿論戦後、安定成長期にも…
まぁ、固定相場制の時の360円は私も流石無いとは思いますがそこまで行かなくても輸入にはダメージでしょうね。
とくに日本にとってエネルギー関連の価格上昇は自給率の点から言ってかなり「キツイもの」となるはずですよ…
>また、エネルギー問題に枠を広げて考えるのならば、
>もしエネルギーも十分潤沢ならば一刻でも早く「原発」脱皮出来ますし、是非共そうしなければなりません。
という言葉が裏腹に主張していますように、「原発再稼働」すれば、原油のコストにかける国民の負担が軽減されるということです。
>原油に依存しない、国内で賄えるエネルギーです。
核燃料は国産ですか? だとしたら何県のU鉱山なのでしょうか? ひょっとして人形峠ですか?
私は燃料も国産だと言う「説」はいままで聞いた事がありません、秘密情報か何かでしょうか?
また、核燃料の場合は使用済み燃料の問題もあります。福一の事故等を考えると持続的に環境を維持するのは困難ではないですか?
今回の福一の事故で分かる様に「本当に日本人は“完璧に”核を扱える」のでしょうか? 10万年間の管理を考えて見ても無理では?
また、世界の趨勢としてはU235のみ使用して発電した場合は約100年程度しか資源が持たないとされています(Pu無しでの発電で)…
それと原油はそれこそ発電だけではなく化学製品や物流、輸送を担っているエネルギー源(民生家庭用も)です。
核による発電が出来ればオンリーでエネルギーが解決出来る訳では無いのです
>わたし、「プラウト的経済」という言葉は、今回初めてお伺いしましたので、改めて調べてみました。
>一つ言えるのは、政治は本来、「最悪の事態」を想定して考えられるべきものです。
政治家が必ず「善」である、または経済が必ず「善」であると、
そういった想定の元に政治・経済の仕組みを成り立たせることは、私は危険だと思います。
うーん、まぁ、プラウトはある面で「理想を追った」考えであるのは確かですし、時流に逆行していると言われればそれまでですが…
私は「この先数百年以上のスパンを視野に入れつつ」考えを構築しているので其の辺で考えの違いが出てくるのかも知れませんね。
「最悪の事態」を考えると持続性の面から必然的にプラウト的流れに収束していくのだろうと推測しています。私は先取り派ですね…
※プラウトの根幹的考えに「スピリチュアル」という考えがあるのですがなかなかご理解頂くには難解なので私なりに恐縮してます。
逆説的に言えば事態(時代)はもうそこまで逼迫しつつあるのだと言う事です。経済的にも環境的にも、更に言えば「文明的」にも…
何しろ人間“性悪”なのですからホっておくと自然に破滅に向かいますから、でもそれも更に“自然”なのかも知れませんねぇ。
>政治家も、国民もそうですが、これらの存在が、そもそも「悪」である。
つまり、「性悪説」に則った政治を行うことが政治システムを永続させていくために必要な考え方ではないでしょうか。
「性悪説」を取るならば尚更「安全側」に重きを置かなければ危険であると考えますが如何ですか? 事に「核関係」…
環境問題を含んで(何も核だけではありません)解決して行くには従来の考えを超えたポスト……主義(共産・資本以外)が必要では?
>また、日本の経済が、うまく回転し続けているその理由の一つに、「国民が勤勉である」ということがあげられます。
>日本の経済システムの前提は、「国民が労働すること」にあります。
>これが失われると、おそらく日本の政治・経済は破たんするでしょう。
>左翼的思想によって既に、「働かずとも生きていける社会」が一部現実化しつつあるわけですが、働かずとも生きていける社会では、
人は労働する意欲を失ってしまいます。
>まじめに努力する者が報われる社会を本来理想とするべきでしょう。
プラウト経済主義自体、働かないでもと言う前提で組み立てられてはいないと思います。働き方の違い、自分と周囲、さらにその外側…
の順で「…の為に自主的に」働くと言う事ではないでしょうか? この考え方ならうっかり「性悪説」にはまると自分の分がなくなります。
今の状況では労働する意欲がありながら真面目に働こうにも… 合った職がなくて職に付けない(流動性の問題?)人がまだまだいるのです。
でもワークシェアリングがうまくいかない事情もあり、一度職を失うとなかなか「再起」できないのが今日の状況かと思いますが如何?
>その上で、身体的・機能的な理由や物理的な実情が原因で、どうしても就労することが難しい人のために本来「社会保障」は存在するも
のだと思っております。
ではそれ以外の理由でどうしても「職を得られない期間が長くなってしまった」人に対してどのような方策をとったらいいとお考えですか?
こういう、真剣な議論は嫌いではありません。
>確かにこれらはアベノミクスが直接の原因ではありませんが「円安」に誘導される事により輸入品の価格が(円建てで)高くつく事は確かです。
もう一度私の本文を見直していただければ、と思います。
>日本の様に多くのモノを輸入せざるを得ない国
という発想が、既にたとえばマスコミなどの考え方の呪縛にとらわれた結果だと思います。
文中で述べているように、日本が輸出に依存している割合は多い時でも15%程度です。
たとえば、お向かいの国、韓国は45%近くを輸入に頼っています。中国でいえば2011年度で25%、アメリカは日本と同じくらいです。
「日本が輸入に頼っている」、特別な国だという発想をまず捨てるべきではないでしょうか。
その上で、食糧品については金額ベースでは7割近くを自国で生産しており、また輸入している農産物は小麦、大豆、トウモロコシといった、実際に日本の食糧事情とはそれほど関係がないものばかりです。
影響を受けると言えば、パンが高くなる、豆腐が高くなる、豚や鶏のエサ台が高くなる為に肉代が高くなる程度でしょうか。
米をくえ、って話です。
しいて言えば、確かに原油価格が高騰することはリスクとしてあるでしょう。ですが、円安だって無制限に進むわけじゃありません。いつかは落ち着くはずです。
>今は100円以下が常識ですが150円以上の円の時代もありましたよ、勿論戦後、安定成長期にも…
過去の為替相場については、こちらの記事
http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/5a8b56e564cebd97da70a224dfc69586
http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/10be3ff7032be1aa18f1122e6f8019a3
をご覧ください。
そもそも、民主党政権時代の為替相場が「行き過ぎていたこと」が問題なのであって、現在の1ドル95円という値ですら民主党政権以前と比べれば依然「円高」なのです。
燃料代だけが安ければよいのか、という話です。燃料代が高いのであれば、それはもっと次元の違うレベルでの諸外国との折衝が必要です。
前回は突っ込みませんでしたが、今の原油価格の値段が高騰しているのは、「中東情勢」によるものより、原油価格そのものでマネーゲームをしている連中の「先物取引」がその原因です。
仮に円安がこれ以上進行せずとも、連中のマネーゲームでいくらでも原油価格が高騰する可能性はある、ということですよ。
原発再稼働の問題にも関連しますが、原油に依存しないエネルギー供給体制を作ることは、原油に投機対象としての魅力を失わせる意味でも大切なことです。
原油価格が高騰している事と、為替相場の話は、そもそも別の次元で考えるべき問題だということです。
>核燃料は国産ですか? だとしたら何県のU鉱山なのでしょうか?
核燃料はおそらく外国だと思いますよ。ですが、少量の核燃料から、莫大なエネルギーを生み出すことが出来ることが核燃料の魅力です。
産地云々より、いったん仕入れてしまえば、それ以上輸入する必要がなくなることにその魅力はあります。
「核」というのは、各施設を稼働させなければ安全だ、などという代物じゃありません。危険性を問題にするのならば、そこに核があるだけで問題なのです。
施設を稼働させずに、つまり核を管理する技術を発展させることなく、じっとそこに置いたままにしている方がよほど危ないと思います。
もちろん、稼働させると同時に、核施設を廃棄する技術
も発展させ、同時に核に変わる代替エネルギーの開発も同時に行います。最近話題のシェールガスもそうですし、またメタンハイドレートなどもその候補として挙げられるでしょう。
ですが、無用の長物として、そこにおいておくだけの代物なら、代替エネルギーが開発されるまでの期間だけでも核施設を稼働させ、火力発電の負担を減らすことは重要な役割です。
核を稼働させなければ、当然火力発電に頼らざるを得ません。火力発電を行うためには原油が必要となるわけですから、日本が輸入する原油価格が高騰する一つの原因はここにもあります。
そのことで電気代も上昇しますしね。
プラウト的経済の話で、私が「性悪説」を持ち出したのは、プラウト経済の考え方の中に、まさしく「スピリチュアル」の考え方が含まれているからです。
それと、社会保障の面倒を全て国が見る、というような考え方。
私のブログを見て頂ければよくわかると思うのですが、私は民主党政権のことを散々批判しています。
麻生内閣の支持者でしたから、そのことについて、私の主張は一貫しています。
私がなぜあの政党を批判するのか。そしてなぜ麻生内閣を支持していたのか。
「性悪説」とひとくくりにしましたが、人間はそもそも堕落する生き物です。モチベーションとか、情熱とか、利他の精神とか、そういったもので働き続けられるほど人は立派じゃありません。
「アベノミクス」とは、いい加減なものに期待する政策ではなく、
1.まずはインフレ期待値を上昇させ、株価を上昇させる。
2.株価を上昇称させることで、企業に投資をし、人を雇い、賃金を増やすだけの体力をつける。
3.政府が仕事を発注し、人を雇い続けられるだけの仕事を生み出す。
4.同時に成長産業を生み出す仕掛けを間断なく行い続け、やがて市場が政府の力に頼らずとも、自律的に回転してゆける状況を生み出す。
「三本の矢」などというと特別なことのように聞こえますが、この4つの項目をプロパガンダ的にした言葉です。
「職を得られない期間が長くなる」ことはあると思いますが、その状況が異常なほどに長く続くことがそもそもの問題です。
たとえば、麻生内閣においては、「雇用調整助成金」と言って、経営状況が厳しくなっても、従業員を解雇せずに雇い続けた企業に対し、事業が立て直すまでの期間、国が企業に代わって給与を支払うようなことも行っていました。
私は、そもそも「終身雇用制」や「年功序列」という制度は復活すべきだと考えています。
少なくとも、バブル期の日本は、あなたの言う「プラウト的経済」が実現できていた期間です。
・終身雇用制により、国民の就労を永続的に保証する。
・7%代の金利により、定年後の貯蓄を金融機関が保証する。(10年預けると貯蓄が倍になった時代です)
当時の日本の経済システムは、世界一先進的な社会主義経済であると、ソ連も、中国もそんな日本の仕組みを目指していました。
それを、正義感あふれるプロ市民たちが、次々とアメリカナイズし、「個人主義」「能力主義」「男女同権」などという名目の元、次々と日本の経済システムを破壊しました。
既に安倍内閣では、「人を解雇せず、雇い続けた企業に税制を優遇する策」などが出ています。
現代の事情に合う形にアレンジする必要はあるでしょうが、終身雇用制の復活こそ、この国の経済を救う最良の方法だと思いますね。