円高の秘密 その３～円キャリートレード～

　ずいぶんとじらしましたでしょうか。

それでは、いよいよ「円高の秘密」。完結に移行しようと思います。

前回の記事と同じ資料をお示ししますね。



1970年代の円高は、「ニクソンショックによるもの。また、
70年代後半の円相場の上昇は、恐らくオイルショックがらみではないか、と思います。この事は確証が持てないので、また後日、改めて記事にして
みますね。

さて。今回着目したいのは、その次の円相場の高騰。「プラザ合意」についてです。

「プラザ合意」。
玉虫色でお伝えしましたね。

当時急速に進行しつつあったアメリカの貿易赤字を解消するため、当時のＧ５（アメリカ、日本、イギス、ドイツ、フランス）が為替相場への協調介入
を行った、と言うものですね。

んで、特に貿易赤字が顕著だった日本にこの介入は大きく響き、当初２４０円ほどであった為替相場が、１年後には１５０円台に、さらに３年後には
１２０円台にまで進行したんです。



こちらはプラザ合意当時の為替の推移です。出典は前資料と共にWikiから。

すごいね～。今とは比べ物にならないほど急速な「円高」です。円高なんですよ。にもかかわらず、この当時の日本は、不景気どころか、空前絶後の
「バブル景気」に見舞われたんです。

この時、政府が取った政策が「低金利政策」そして「公共事業の拡大」「法人税減税」「所得税率の引き下げ」です。
そう。見れば判りますね。積極的な「財政出動」を行ったんです。同時に日銀には金融緩和政策をとらせた。

超円高であるにも関わらず、日本は超好景気に見舞われるのです。
さてさて。これを見ると、決して「円高」は悪者ではないことがよくわかりますね。実際、当時の日本を支えたのは「輸出産業の拡大」と「海外への
観光の拡大」であったわけですから。

但し、同時に国内では、「所得」を大幅に増大させる為の政策も取っていたのです。内需を喚起し、外需を促進させる。両輪でバブル経済は動いて
いたのです。

そして、120円台にまで上昇した円は、バブル経済が収束へ向かうにつれ、再び円安の方向へと推移します。
こうやって見てみると、決して円高は悪者ではないけれど、経済が上向きの時は為替相場は通貨安にシフトするんだな、と実感させられます。

そして1990年。バブルは崩壊します。
バブルが崩壊する模様は、水泡に帰すをご覧ください。

さて。ここの動き。また不思議ですよね。バブル崩壊後、確かに円相場は急速に値上がりをする傾向を見せていますが、90年代半ばころ、それまでの
円の動きよりも、さらに値上がりをする勢いが加速し、一気に80円を切る水準にまで値下がりしてます。

この時、一体何があったのか。
そう。「阪神大震災」です。では、一体なぜ阪神大震災の時、円相場は急速に上昇したのでしょうか。ここに登場するのが、「円キャリートレード」という
言葉です。


「円キャリートレード」。これは、金利の低い日本でお金を借りて、為替で円を外貨に両替し、そのお金で海外の市場に投資するやり方です。

バブル崩壊後、日本の政策金利は急速に低下し、阪神大震災が発生する頃には、２％を割り込む水準にまで低下しています。バブル崩壊前、ピーク時
には６％もあったんですよ。

　んで、そのお金を欧米の人たちが借りて、何かに投資していたわけ。何に投資していたんでしょうね。　このころののんきはまったく
経済に関心がなかったので、さっぱり判りません。

ですが、それでものんきが想像するとすれば、やはり東欧。東西冷戦構造が終結し、そこ（東欧）へお金の流れが出来上がったからバブルは崩壊したのです
から、恐らくそういうことだと思います。

んで、阪神大震災が起こったことで、日本にそのお金を返却する流れが起きた・・・らしいです。
だめだなぁ～。なかなか裏付けとなるような資料がネット上では見つかりません。まだ当時は今ほどネットがはやってませんでしたからねぇ。

震災で阪神地方が破壊されて、そこに市場が生まれた、と海外の投資家たちは感じたのでしょうか。返済、と言うよりかは日本に投資しようとしたのかも
しれませんね。

はい。ではでは。本題に移ります。

円高の謎

リーマンショックが起きた後、日本経済が壮絶な経済危機気に見舞われた背景として、「極端な円高」と「株安」がありましたよね。んで、「輸出関連企業」を中心
に株が売られ、日本は究極的な経済危機に見舞われました。

さて。この時、「通貨高」が問題になったのは日本だけではなかったでしょうか。
欧州も、米国も「通貨安」だったと思います。

たとえばこの現象、震災直後でもそうでしたね。普通は国の経済情勢を根本から覆すような事があれば、その国の通貨は売られ、通貨安に傾くはずです。
にもかかわらず、震災後も日本は「超円高」のまま推移しましたね。

経済からみる震災でも震災直後、日銀が大規模な金融市場への資金供与を行った事は記したと思いますが、実は震災直後、為替相場は若干「円安」の方向に傾きかけていた
んです。

これ、平時であれば問題はなかったのですが、震災直後で、「円」が売られると同時に「日本株」も売られていました。円安と株安が震災直後の日本を同時に襲おうと
していたんです。日本の株式市場では、30％近くを外国人投資家が保有しているのですが、「株」と「円」が同時に下がるということは、客観的に見て外国人投資家たち
が「株」を売って日本から撤退しようとしていたのだと思うのです。

これを食い止めたのが日銀。1週間のうちに82兆円（2週間で105兆円）に及ぶ大幅な資金供与を短期金融商品を買い取るという方法で行い、外資が日本から逃げ出すのを
食い止めたのです。さて。

お気づきになったでしょうか。アメリカやヨーロッパでは、これと真逆の事が起こっていますね。欧米では、中央銀行が大幅な資金供与を行ったところ、資金は欧州や
アメリカから逃げ出しましたね。そのお金が日本に投入されたわけですが、変ですよね～

変だと思いませんか？

はい。「円高の謎、その1」から引用しました。
アメリカやヨーロッパでは、「量的緩和＝中央銀行による市場からの債権の買い取り（資金注入）」が行われた結果、相場は通貨安に傾き、逆に日本では日銀に
よる量的緩和が行われた結果、相場は極端な通貨高に傾きました。

不思議ですね。　なんで同じ事をしたのに、違った結果が生まれたのでしょう。

ってことで・・・実は続きを記したいのですが、脳が回転しません・・・

明日は早いので、・・・続きは次回。


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この本はすごい・・・

う～ん・・・。久しぶりに思いっきり引きこまれる本に出合いましたね。

	この国の権力中枢を握る者は誰か
	クリエーター情報なし
	徳間書店

この本・・・今日書店で出合った本なのですが、実は「のんきの聖書物語」の完結編的な位置を与えてもよいのではないか、と思うほどに真実を伝えようとしているような、そんな印象を
受けました。

既に2/3程目を通したのですが、これはすごいと思いましたね・・・。
著者である菅沼さんの名前を初めて目にしたのはこちらの動画↓



タイトルはちょっと辛辣で、差別的印象を与えてもいけませんので、文字化はしませんが、内容は動画で確認していただければと思います。
「公安」。正確には公安調査庁のことですが、彼はこの公安調査庁で活動されていた方、であるようです。

上記動画を見て印象に残っていたので、書店で本を見た折、思わず手に取りました。日本の国家中枢が「メルトダウン」だとか書かれていて、ちょっと嫌悪感を覚えは
したのですが、内容をみて、これはすごい、と思いました。

ちなみに、公安って、一般人があまりに真実に近い情報に近づきすぎると近づいてきて、ちょいと脅しに近いような接触を図ってくるんだそうです。

いやいや、そんな胡散臭い話はともかく・・・

郵政民営化の話であったり、年次改革要望書の話であったり・・・。

初めて触れる情報などもいくつかあって、「労働三法」などの話も出ていました。

「労働三法」
すなわち、労働組合法・労働基準法・労働関係調整法の三つの法律の事です。

これらの法律のお陰で、昔の日本では、被雇用者を簡単に解雇したりすることが出来なかったのですが、小泉内閣において改正された、「労働者派遣法」によって、
正規雇用ではなく、「非正規雇用」社員を雇うことで、従業員を解雇する事を容易にし、アメリカが日本の企業を買収する事を容易にしたんだとか・・・。

まあ、のんきのブログで何度も言っているように、小泉内閣でおこなわれた「構造改革」とは、全てアメリカが日本の市場に参入する事を容易にするために行われた
ことなんですよね～。

TPPについても言及されてましたね。

■TPP原加盟国（４カ国）
・シンガポール
・ブルネイ
・チリ
・ニュージーランド

■TPP加盟交渉国（５カ国）
・アメリカ
・オーストラリア
・ペルー
・ベトナム
・マレーシア

■主なTPP参加検討国
・日本
・韓国
・カナダ
・メキシコ

これらの国々の名前を見た時、はたしてアメリカが加盟する魅力のある国があるのか、と言うと、やはりここに日本が参加しなければアメリカにとってはTPPに
加盟する魅力がないわけです。

つまり、アメリカがTPPに参加を表明したのは、日本にTPPに加盟させ、アメリカの言いなりにさせよう、ってことが目的だ・・・と、そんなことを記していました。

なるほどね～。


他にも、日本の国債を９４％日本人が保有していて、諸外国の事情とまったく異なる事や、現在の世界において、日本の経済がもっとも安定している事など、のんきが
ブログで主張してきた事も数多く記されています。

まあ、あんまり言いすぎるとネタばれになりすぎるので、なぜのんきがここまで絶賛するのか。知りたい方はぜひ本を買って読んでみて下さいね。


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円高の謎 その２ ～円高とニクソンショック～

さてさて。

さっきTVを見てると、速報で流れましたね～。
円、７５円台突入＝戦後最高値更新－ＮＹ市場

さて。では、そもそもなんでこんなに「円高」なんでしょう。

ってことで、「円高の謎　その２」
円高の謎の続きです。

さてさて。では、何時頃からこんなに「円高」が騒がれるようになったのでしょう。


まあ、ドルだけで見るのもどうかとは思うのですが・・・
上図は、１９５０年から現在までの円/ドル為替相場の推移です。

こうやって見ると・・・昔は１ドルが３６０円もしていたんですね。ちなみに、円の価値が３６０円と定められたのは、円の角度が３６０度だったから、なん
だとか・・・。なんで円の角度が３６０度なのかは、君にこの謎が解けるか(*｀д´)b　第2弾 解決篇をご覧ください。

　今の円高の秘密を記事にしようと思ったのですが、ちょっと意地悪して、円高の歴史をたどってみることにしたいと
思います。

ってことで少し話は長くなります。・・・記事も、分ける予定ですので、最後に行き着くのは　ちょいと日にちがかか
るかな

はい。それでは、上の円相場の変遷図をご覧ください。

まず、７０年代を少し過ぎるあたりまで、３６０円で動いていた日本円が、突然急に値下がりを始めますね。
では、この時一体何が起こっていたのか。

このころ、すでに基軸通貨として、世界の実験を握っていたアメリカは、通貨体制として、ドルを金の価値に対して固定する、
「金本位制」をとっていました。

「金本位制」については、「世界恐慌」、高橋是清、井上準之助の財政政策、高橋是清の財政政策～リフレーション政策
～前編、高橋是清の財政政策～リフレーション政策～後編のシリーズの中で少し詳しく解説してあります。


当時の世界の経済システムを、「ブレトンウッズ体制」と呼ぶのだそうです。
第二次世界大戦後、連合国通貨金融会議（45ヵ国参加）という会議で、アメリカのドルを金の量に対して固定し、さらにアメリカ
のドルの価値に対して「西側」各国の通貨の価値を固定していたんですね。

西側。戦後世界の国際関係の中で、ソ連を中心とする東ヨーロッパ地域（東欧）に対して、アメリカとイギリスを中心とする西ヨ
ーロッパ地域（西欧）のうち、西欧とアメリカのことを「西側」と呼んでいました。

1963年当時、大統領に就任したリンドン・B・ジョンソン氏は、米国に対して、「福祉政策の充実」と「経済の充実」を図るた
め、莫大な財政支出を必要とする「偉大な社会政策」をとりました。

ちなみに、ジョンソン氏の前任大統領はロバートジョン・Ｆ・ケネディ。パレード中、オズワルドによって暗殺されたことで名が知れてます
ね。

あかん・・・また嘘っぱちを書いておりました。　Unknownさん、ありがとうございました。

ケネディ政権下で行われていた政策の一つが、「ベトナム戦争」。南北ベトナム間の戦争を言うのですが、アメリカが支援してい
たのは南ベトナム。1964年、北ベトナム軍がアメリカ軍の艦艇に誤爆したことをきっかけに、北ベトナムとアメリカは本格的な戦
争状態へと突入します。

偉大な社会政策も、ベトナム戦争も、ともに米国に対して莫大な財政支出を迫りました。

さて。ここで思い出していただきたいのが、「ＧＤＰ」の構成要件。

ＧＤＰとは、すなわち「民間最終消費支出+政府最終消費支出」＋「民間住宅投資+民間企業投資+公的固定資本形成」
これに民間企業と政府が保有する在庫の増額分、そして輸出金額から輸入金額を差し引いた「純輸出金額」の総額です。

難しいよね・・・
「最終消費支出」とは、それぞれ民間人と政府が一年間でどれくらいお金を使ったのか。その総額。あとわかりにくそうなのが
「公的固定資本形成」。これ、つまりは政府による「公共投資」のこと。

ＧＤＰの構成要件に、「政府最終消費支出」と「公的資本形成」が含まれるということは、ジョンソン大統領のように、「財政支
出」を過剰に行いすぎると、当然ＧＤＰの拡大を招きますね。

この時、アメリカ国内は過剰な「好景気」状態にあったのです。
さて。もうひとつ思い出していただきたいのは、日本が現在苦しんでいるのが「デフレギャップ」という経済状況にあること。

デフレギャップとは、日本であれば、日本国内で生産されている資本の総額、つまり「供給量」が、国内で行われている消費活動
の総額であるＧＤＰを大幅に上回っている状態。つまり、「モノ余り」の状態のことを指します。

さて。では、この逆の状況が生まれるとどうでしょう。つまり、一国で行われている生産活動の総額、「供給量」をＧＤＰの値が
大幅に上回る状態。この状態を、つまりは「インフレ経済」と呼ぶのです。

当時のアメリカでは、雇用状態がほぼ100％近くあり、この状態でさらに政府が財政支出を行っていたような状況がありました。

また、一方でベトナム戦争は状況を激化させ、財政出動の割合をベトナムへ割かざるを得ず、徐々に「偉大な政府政策」を維持す
るための福祉政策を財政出動では賄い切れなくなっていきました。財政赤字がアメリカを苦しめ始めたのですね。

1969年。新たに大統領として就任したのがリチャード・ニクソン　
彼は政策として、一時的に財政出動を縮小したため、国内の雇用の悪化を招きます。雇用対策のため、彼は再び財政出動に転じま
すが、雇用は回復せず、国内は一転して不景気に見舞われます。

供給不足の中行われる財政出動。当然物価は上昇しますが、景気は悪化します。そう。この当時のアメリカを襲ったのは、「スタ
グフレーション」と呼ばれる経済状況でした。

さて。そこで思い出してほしいのです。当時、世界が採用していたのは一オンスの金に対して固定した米ドルを基軸通貨とする
「金本位制」。

海外では金本位制を支えるため、当時貿易黒字を大幅に膨らませていたドイツや日本は、ドル買いを行うことによって、固定相場
制を維持していました。しかし、そのことによって日本やドイツでもインフレの様相を呈していましたから、アメリカは諸外国か
ら過剰な財政出動政策に対して、強烈な非難を浴びます。

一方でアメリカ国内では雇用の悪化による財政出動を余儀なくされていたため、国内経済と国際関係のはざまで、ニクソンは頭を
悩ませます。

そして、ニクソンが考えたのは・・・。









「金本位制をやめればいいじゃん」







何と短絡的な・・・。

もちろん、当初は金本位制そのものの廃止ではなく、金に対する各国の通貨レートの切り上げ。つまり、アメリカのドルに対して
各国に通貨安政策をとらせたのです。




恐るべしアメリカ

しかし、その通貨レートを維持するためには、各国はドルを買い続けなければなりません。

はい。もうお分かりですね。各国はこれを行おうとせず、世界的な通貨体制は、一気に変動相場制へと移ってしまいました。

さあ。もう一度上記グラフをご覧ください。

ドルは円に対して、いったん、直角・水平に推移した後、一気に値を下げていますね。
これは、つまりそういうこと。ブレトンウッズ体制の終息後、一気にドルは売られたのです。


はい。これが円高第一段階の謎。

長くなりましたね～。

さて。それでは次回。みなさんご期待の「円高の謎」へ移行したいと思います。
多分、記事はもう少し分割されると思うのですが、飽きずについてきてくださいね。


































・・・だってニクソンショックを勉強したかったんだもん・・・


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改めて考える、「福島原発事故」

さてさて。本当は、円高の謎の続きを記そうかと思っていたんですが、ちょいとこの記事を記したくなったので・・・。

お盆で、４日ほどお休みをいただいていたんですが、久しぶりに書店に立ち寄る機会があり、何件か顔を出してみて、思った事があります。

どの書店を訪れても、いわゆるイベントコーナーに、タイトルにある「福島原発」、もしくは原子力発電に関する書籍類が、ずら～っと並んで島を作っているのです。
きっと、多くの人はこの事に何の疑問も抱かないと思うのです。実際、ようやく落ち着きこそ見せ始めたものの、結果的に何も解決しているわけではない「福島原発」。
ニュース的な関心度が高いので、どのTV曲もこの問題を押し並べて取り上げています。

藁を食べた牛からセシウムが検出された、とか岩手県の松に放射性物質が付着しているんじゃないか、なんてバカな発想から京都の大文字焼きが中止されたり。
で、批判を受けて一転して実行されることになって、また再びやはりセシウムが検出されたから、と結局中止にしたり。

この間、のんきの地元である松山の中心街で、反原発市民団体が街頭でマイクを握って叫んでいました。
「愛媛県は、東北の農産物を積極的に輸入する法案を通しました」と。

これ、結局東北地方の農産物はとっても危険で、その農産物を愛媛県に輸入して販売するなんて、とんでもないことだ、ってことを必死に訴える街頭演説です。
マイク取り上げて突っ込んでやりたかったですね。

「じゃああんたたちは東北地方の人たちのことはどうでもいいと思っているのか」って。
そりゃ、確かに事故は国民のせいではないし、原発を推進した政府に問題があるのかも知れない。東電の対応がまずかった・・・のかもしれない。

だけど、「国民のせい」ではないかもしれないけど、「愛媛県の人たち」のせいではないのと同じように、「東北の人たち」のせいでもないですよね。
いや・・・そうではありませんね。結局、「原発」を受け入れ、その恩恵を受けていたのは全ての国民だと思うのです。

それに・・・「東北」って、やけに広い地域を問題にしていますよね。そう。原発に反対する市民団体によって、「東北」は差別されているのです。
きっと京都の松の問題も同じだと思いますよ。きっと反対したのはバカな市民団体だと思います。

彼らは言っていました。「一番問題なのは、そういった食材が給食に導入されようとしている事だ」と。子供たちの安全を守るのは自分たちだと言わんばかり
です。だけど、きっと彼らのその行為が生むのはそんな得体のしれない安全ではなく、「東北出身」だからと言うだけで、学校でいじめにあう子供だと思いま
す。

きっと、政府が流通を禁止していない程度の農産物であれば、そこに含まれる放射性物質が人体に与える影響など、たかが知れているんです。
別にそんな物を口にしたからと言って、何か特別な影響が人体に現れるか、っていうと、そんなバカなことはあり得ないと思います。
結局、こういう活動をする人たちって、あたかも「市民」や「国民」の声を代表しているように見せかけて、結局自分が良ければいい人たちなんじゃないか、と。
真剣に思えてならないのです。



そこで、冒頭の書店の話。

そう。「原発は危ない」だとか、「代替可能エネルギー」だとか言ったネタが、誰かの食いぶちになってるんですよ。TVでもそうですよね。
結局そんなもんです。で、その書籍コーナーを見て、だれも疑問に思わない・・・。

ところが。

	Newton (ニュートン) 2011年 07月号 [雑誌]
	クリエーター情報なし
	ニュートンプレス

上の雑誌は、そんな数多くの書籍の中で、そんなイベントコーナーに陳列されず、普通の雑誌コーナーに設置されていた一冊の雑誌、「Newton」。
のんきがなぜこの雑誌を取り上げたくなったのか、と言うと、タイトルにあるように、原発や放射能に対して、一切の感情的な要素をさしはさまず、淡々と
原発や放射能について解説されていました。

ちなみに、以下はのんきが過去に記した今回の原発事故に対する記事内容です。

E=mc^2、
福島第一原発事故の正体、
チェルノブイリ原発はなぜ爆発したか。、
タバコの持つ発がん性へのリスクを考えてみる。、
ベクレルとシーベルト
ＬＥＶＥＬ７という風評被害
想定されていた原発事故
福島原発事故の問題点
のんきの考える「メルトダウン」

まあ、大体同じような事が書かれています。当然向こうは専門雑誌ですから、もっと深く捕捉されるような内容も当然記されています。

そんな中で、記されていた事として、お、っと思ったのは、セシウムに対する記述。

ニュースでよく見かける放射性物質の名前として、「ヨウ素」と「セシウム」の名前があるかと思います。

何がどう違うのか、って言うと、それは、「半減期」の事。
つまり、それぞれの物質が放出する放射線の量が半分になるにはどのくらいかかるのか、っていう、その目安となる日数です。

これが、「ヨウ素」は７日で、「セシウム」は３０年かかる。セシウムの方が長く放射線を放出し続けるから、とっても危険なんですよ、ということです。



ところが、上記に紹介している「Newton」によれば、

「半減期」とは、ある一定量の放射性物質に含まれる原子が、どのくらい崩壊するかを示す指針であると同時に、

「ある一定量の放射性物質に含まれる原子が、どのくらい崩壊しないのかを示す指針」でもある、のだそうです。

そりゃそうですよね。ごもっともです。
はい、どうでしょう。　つまり、ヨウ素はセシウムに比べると、短期間により多くの原資が崩壊する物質であり、一定期間に少量しか崩壊しないセシウムと
比べて、どちらが安全であるかは一概には言えない、ってこと。

そして、さらにこんな記載もありました。
「長期間にわたって、微量の放射線を浴び続ける事が、人体にどんな影響をあたえるのか（危険なのかどうかも含めて）は誰にもわからない」と。

ちょっとのんきの言葉で脚色してますけど、そういう趣旨の事が記されていました。


放射性物質の危険性って、「短期間」に、「まとまった量」の放射線を浴びる事が危険なんであって、放射線そのものが危険なわけではないのではないか、と
のんきは思います。

どのくらいが「短期間」で、どのくらいが「まとまった量」なのか。きっとそこが一番の問題なのだと思います。

東日本大震災。本当に悲惨な現実を各地に付きつけました。加えての原発事故。
これほどに悲惨な現実を突き付けられているのに、なぜ同じ国の国民が、さらに彼らに追い打ちをかけるような事をしようとするのでしょう。


遠くに住むのんきたちが出来る最大の事は、被災者が「生産活動」を行うことに協力し、せめて経済面で積極的に貢献してゆく事ではないでしょうか。
彼らだけにリスクを背負わせる必要などないはずです。「放射性物質」というリスクくらい、せめて国民全体で分散して享受していきませんか？


原発を否定する事だけが、のんきたちに出来る事ではないはずです。


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円高の謎

迷いました。タイトル何にしよ～って。

気がつけば前回記事を書いてから半月が経とうとしていました。
何度か書こうとしたんですが、ちょっと今回のテーマは難しい系なんで、何度も断念しつつ・・・。

前回チャレンジしようとしたタイトルは「アメリカの財政問題についてのんきが思うこと」だったんですが、思うように筆（？）が進まず、
日が回ったんで途中でやめたりしていました。

気になるでしょ？
アメリカの財政危機。　理屈からいえば、アメリカの財政が破たんするわけがないんです。
それがアメリカの経済システム。日本の経済システムと同じなんです。

なんであれほどにアメリカの財政が問題になったのか。
そもそもの発端はリーマンショックで、大規模の経済危機において、アメリカは大量に国債を発行し、経済対策に充てましたね。

その流れの中で、ＦＲＢは大量に通貨を刷って米国市場に撒いています。ヘリコプター方式、なんて揶揄されましたね。

世界最大の国債発行残高を保有する米国は、その国債金利の支払いのために発行するさらなる公債発行の為の予算を野党の反対の為に予算組み
することができず、去る8月2日までにその予算が通過しなければ、アメリカが一部債務不履行に陥る、という事が話題になったのです。（きっと
たくさんの人が勘違いしていると思いますが、日本の国債は、発行残高のＧＤＰに占める割合が世界最大なのであって、金額的にはアメリカが
世界最大です・・・って、ひょっとすると通貨高が原因で逆転しているかも～～～）

だけど、考えてみて下さい。その予算さえ通過すれば何の問題もないのに、いくら野党とはいえ、わざわざ自国通貨を破たんに陥らせるような真似
をするでしょうか。にもかかわらず、騒ぎ立てるだけ騒ぎ立ててて、さらに予算が通過したにも関わらず、なぜか米国の格付け会社が自国通貨を
格下げ。

何より、アメリカはもしその予算が通過させることができないのなら、債務不履行に陥る予定の国債をＦＲＢに買い取らせれば何の問題もないはず
なのです。にもかかわらずあれだけ大騒ぎする。不思議ですよね～～

で、多くの人が疑問に思っているのは、きっとタイトルにある、「円高」の不思議ではないでしょうか。

アメリカやヨーロッパは市場にお金を大量にばらまけば、簡単に通貨安になるのに、なんで日本はそうならないの、と。

もしくは、なんでそうしないの？　と。

ちなみに、簡単に「お金をばらまく」って書いてますけど、このばらまき型にもいろんな種類があります。

①　政策金利を緩和し、銀行の金利を引き下げる。

②　中央銀行への預金準備率を引き下げ、銀行等金融機関の負担を減らす。

③　市場から株式や社債、地方債、国債などの金融商品を中央銀行が市場から買い上げて市場の流動性を高める。

主にこの３つでしょうか。

ちなみに「政策金利」とは日本でいえば日銀が金融機関に日銀券を貸し出す際に設定する金利の事。昔の公定歩合です。当然銀行はその政策金利に
上乗せして金利設定をしますから、金利が高いか安いかはこの政策金利がネックになります。

「預金準備率」とは、金融機関が日銀に対して、保有する預金の割合に応じて日銀に預け入れておくことが義務付けられている金額の割合のこと。
当然準備率が低いほど金融機関はより多くの資金を自由に動かすことが出来るようになります。

「流動性」とは資産としての価値のあるものをどの程度自由に動かせるか、その自由度の事。土地であれば当然動かすには契約や書類が必要ですから
自由度は低いですね。つまり、「流動性の低い」資産と言うことになります。国債であれば、１年もの、３年もの、５年もの、１０年ものとあります
から、よりその機関の短い国債が「流動性の高い資産」と言うことになります。ちなみにもっとも流動性の高いのはいうまでもなく現金。

③で「流動性を高める」と言っているのは、流動性の低い金融商品を日銀が買い取って現金化し、流動性を高める、ということです。

実際、日銀はリーマンショック以来、政策金利を１％にまで引き下げています。②に関しては1991年10月以来行われていませんが、ギリシャショックの際はこの事に対す
る言及が行われました。③に関しては、毎月1.4兆円の国債の買い入れが継続的に行われていますし、東日本大震災直後にはのんきが把握している限りでは、総額105兆円
の資金供与が市場に対して行われました。

ちなみに、こういったばらまきの事を、「金融緩和」と呼びます。

ＴＶで報道番組などを見ていると、「日銀は今以上の金融緩和が必要だ」と言っている人をよく見かけます。きっと、のんきなんかよりよほど経済の事を勉強して、
普段はその分野の事ばかり勉強している人たちだとは思うんですよね～～。

だけど、今の日本や外国の事情から、この国で金融緩和を大幅にやっちゃうと、市場が期待している事とは真逆のことが起きちゃうんですよね。


リーマンショックが起きた後、日本経済が壮絶な経済危機気に見舞われた背景として、「極端な円高」と「株安」がありましたよね。んで、「輸出関連企業」を中心
に株が売られ、日本は究極的な経済危機に見舞われました。

さて。この時、「通貨高」が問題になったのは日本だけではなかったでしょうか。
欧州も、米国も「通貨安」だったと思います。

たとえばこの現象、震災直後でもそうでしたね。普通は国の経済情勢を根本から覆すような事があれば、その国の通貨は売られ、通貨安に傾くはずです。
にもかかわらず、震災後も日本は「超円高」のまま推移しましたね。

経済からみる震災でも震災直後、日銀が大規模な金融市場への資金供与を行った事は記したと思いますが、実は震災直後、為替相場は若干「円安」の方向に傾きかけていた
んです。

これ、平時であれば問題はなかったのですが、震災直後で、「円」が売られると同時に「日本株」も売られていました。円安と株安が震災直後の日本を同時に襲おうと
していたんです。日本の株式市場では、30％近くを外国人投資家が保有しているのですが、「株」と「円」が同時に下がるということは、客観的に見て外国人投資家たち
が「株」を売って日本から撤退しようとしていたのだと思うのです。

これを食い止めたのが日銀。1週間のうちに82兆円（2週間で105兆円）に及ぶ大幅な資金供与を短期金融商品を買い取るという方法で行い、外資が日本から逃げ出すのを
食い止めたのです。さて。

お気づきになったでしょうか。アメリカやヨーロッパでは、これと真逆の事が起こっていますね。欧米では、中央銀行が大幅な資金供与を行ったところ、資金は欧州や
アメリカから逃げ出しましたね。そのお金が日本に投入されたわけですが、変ですよね～

変だと思いませんか？

実は、ここに日本と欧米の決定的な違いが隠されているんです。なぜ日本経済は破綻しないのか。あれほど長期間にわたって財政問題が叫ばれてきた日本は財政が問題で
経済が揺らいだことなど微塵もないのに、ヨーロッパやアメリカはああも簡単に経済が揺らぐのか。

「円高の謎」。第2弾をお楽しみに～～～


日本の未来は明るい！！







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