このところ、ほんとに時間が取れなくて、ブログも３週間近く更新できてません。
ネタ的に、そろそろ政治以外のネタも記事にしたいんだけど、タイトルの内容を前編のまま放置してるんで、終わらせちゃいます。
さてさて。それでは、なぜ、「経済」なのか～アベノミクスの目指す物価上昇（前編）～の続きです。
そういえば、今日、麻生さんが安倍内閣の財政政策について、国会演説を行っていましたね
H25/2/4 衆議院本会議・麻生太郎【24年度補正予算案についての財政演説】
→こちらの記事で、安倍さんが「アベノミクス」の中で、一番最初に目指した経済政策が、「インフレ期待値」の上昇であることに触れましたね。
「インフレ」とは、「継続的に物価が上昇すること」を意味するわけですが、計算式では、
「名目ＧＤＰ成長率＝実質ＧＤＰ成長率＋物価上昇率」という公式があり、この物価上昇率がプラス成長を続けることがすなわち「インフレ」だということです。
民主党政権下では、この物価上昇率の値がプラスに転じることがなく、名目ＧＤＰの成長率よりを実質ＧＤＰの成長率が上回る状況が続いていたのです。つまり、物価上昇率がマイナスの状態が続いていたということ。すなわちデフレです。
安倍内閣の目指す物価上昇とは、すなわちこの名目ＧＤＰを成長させること。
→なぜ「経済」なのか～アベノミクスでスタグフレーションは起きるのか？～こちらの記事でも触れましたが、アベノミクスに対して、「スタグフレーションが起きる」とバカ騒ぎする連中をマスコミなどでよく見かけます。
ですが、マクロで考えた場合、「物価」とは、物そのものの値段というよりは、「付加価値」のことを意味します。
ＧＤＰとは、一年間で、新たに生まれた付加価値の総額です。付加価値には原価が含まれていませんから、そのすべてが新たに生まれた「利益」の総額ということになります。
原価の大本である、鉱物や鉱物性燃料（鉄鉱石とか、原油とか）は輸入されていますから、元々ＧＤＰの総額から差し引かれています。
そこから精製・制作されたものは、製品としてのんきたちの手元に届くときには、複数の人間の手を経ています。
たとえばスーパーマーケットで買い物をしたとすると、その売価の中には、当然「仕入れ値＝原価」が含まれています。スタグフレーションが問題とされる時、その根拠とされるのが、この「仕入れ値」が「売価」に占める割合のことが問題とされます。
「インフレ」が「物価上昇」を指していますから、「売価」に占める「原価」が上昇し、これが原因でインフレが起きるのなら、利益を享受することが出来ず、給与が増えない状況の中、物価ばかり上昇することになるんじゃないか、と、これがスタグフレーション説を唱える人たちの理屈です。
ですが、「原価」があるということは、その「原材料」を制作した人がいるということ。もしくは生き物であれば、これを飼育し、または加工した人がいるということです。
制作された場所が日本でない場合。すなわち「輸入品」である場合は、輸入された時点で、既にＧＤＰから差し引かれていますから、たとえば「物価上昇率２％」と言われる場合の「物価」の値には、最初から含まれていないことになります。
そうでない場合。一番最初の原材料こそ輸入品を使っていたとしても、それを加工し、国内で流通させる段階において、その生産が国内で行われていた場合は、輸入金額を差し引いた利益は、一番最初に必ず日本人、日本国企業の手元に入ります。
その段階から「ＧＤＰ」として加算されていくのです。
その総額が何パーセント増えるのかということがすなわち「ＧＤＰ成長率」なのです。
この理屈を知っていれば、アベノミクスの目指す「物価上昇率」がスタグフレーションの原因となることなどありえないことなど簡単にわかります。
「インフレ期待値」の上昇により、株価が上昇したことをデフレの正体で説明したと思います。
「株価」こそ、そのスタート地点はそれこそ「紙切れ」であり、全く価値も何もないものです。もちろん年度末に資産、損益計上がなされていますが、そもそも本来何の価値もないものに価値が生まれる。人件費も原材料費も一切発生していませんから、ここに「スタグフレーション」なるものが絡む隙間など、微塵もないことがわかります。
株の価値が上昇しただけでＧＤＰの値は上昇します。
ＧＤＰが成長するということは、それだけで日本国の一定期間の付加価値が上昇するということ。その上昇を目指す、ということが、一体何を意味するかということは、決して想像に難くないはずです。
株価は１２０００円を超え、ついに政権交代前の水準にまで回復しました。
近々為替相場も９０円台後半に突入し、１００円を上回る水準にまで円安は進行するでしょう。
「物価」の意味を正確に理解してニュースを見てみると、いかにマスコミが無能であるかということを理解できると思います。
ぜひぜひ、そんなところにも注意しながらテレビや新聞も見てみてくださいね。
日本の未来は明るい！！
は日本を元気にする！！
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さてさて。それでは、なぜ、「経済」なのか～アベノミクスの目指す物価上昇（前編）～の続きです。
そういえば、今日、麻生さんが安倍内閣の財政政策について、国会演説を行っていましたね
H25/2/4 衆議院本会議・麻生太郎【24年度補正予算案についての財政演説】
→こちらの記事で、安倍さんが「アベノミクス」の中で、一番最初に目指した経済政策が、「インフレ期待値」の上昇であることに触れましたね。
「インフレ」とは、「継続的に物価が上昇すること」を意味するわけですが、計算式では、
「名目ＧＤＰ成長率＝実質ＧＤＰ成長率＋物価上昇率」という公式があり、この物価上昇率がプラス成長を続けることがすなわち「インフレ」だということです。
民主党政権下では、この物価上昇率の値がプラスに転じることがなく、名目ＧＤＰの成長率よりを実質ＧＤＰの成長率が上回る状況が続いていたのです。つまり、物価上昇率がマイナスの状態が続いていたということ。すなわちデフレです。
安倍内閣の目指す物価上昇とは、すなわちこの名目ＧＤＰを成長させること。
→なぜ「経済」なのか～アベノミクスでスタグフレーションは起きるのか？～こちらの記事でも触れましたが、アベノミクスに対して、「スタグフレーションが起きる」とバカ騒ぎする連中をマスコミなどでよく見かけます。
ですが、マクロで考えた場合、「物価」とは、物そのものの値段というよりは、「付加価値」のことを意味します。
ＧＤＰとは、一年間で、新たに生まれた付加価値の総額です。付加価値には原価が含まれていませんから、そのすべてが新たに生まれた「利益」の総額ということになります。
原価の大本である、鉱物や鉱物性燃料（鉄鉱石とか、原油とか）は輸入されていますから、元々ＧＤＰの総額から差し引かれています。
そこから精製・制作されたものは、製品としてのんきたちの手元に届くときには、複数の人間の手を経ています。
たとえばスーパーマーケットで買い物をしたとすると、その売価の中には、当然「仕入れ値＝原価」が含まれています。スタグフレーションが問題とされる時、その根拠とされるのが、この「仕入れ値」が「売価」に占める割合のことが問題とされます。
「インフレ」が「物価上昇」を指していますから、「売価」に占める「原価」が上昇し、これが原因でインフレが起きるのなら、利益を享受することが出来ず、給与が増えない状況の中、物価ばかり上昇することになるんじゃないか、と、これがスタグフレーション説を唱える人たちの理屈です。
ですが、「原価」があるということは、その「原材料」を制作した人がいるということ。もしくは生き物であれば、これを飼育し、または加工した人がいるということです。
制作された場所が日本でない場合。すなわち「輸入品」である場合は、輸入された時点で、既にＧＤＰから差し引かれていますから、たとえば「物価上昇率２％」と言われる場合の「物価」の値には、最初から含まれていないことになります。
そうでない場合。一番最初の原材料こそ輸入品を使っていたとしても、それを加工し、国内で流通させる段階において、その生産が国内で行われていた場合は、輸入金額を差し引いた利益は、一番最初に必ず日本人、日本国企業の手元に入ります。
その段階から「ＧＤＰ」として加算されていくのです。
その総額が何パーセント増えるのかということがすなわち「ＧＤＰ成長率」なのです。
この理屈を知っていれば、アベノミクスの目指す「物価上昇率」がスタグフレーションの原因となることなどありえないことなど簡単にわかります。
「インフレ期待値」の上昇により、株価が上昇したことをデフレの正体で説明したと思います。
「株価」こそ、そのスタート地点はそれこそ「紙切れ」であり、全く価値も何もないものです。もちろん年度末に資産、損益計上がなされていますが、そもそも本来何の価値もないものに価値が生まれる。人件費も原材料費も一切発生していませんから、ここに「スタグフレーション」なるものが絡む隙間など、微塵もないことがわかります。
株の価値が上昇しただけでＧＤＰの値は上昇します。
ＧＤＰが成長するということは、それだけで日本国の一定期間の付加価値が上昇するということ。その上昇を目指す、ということが、一体何を意味するかということは、決して想像に難くないはずです。
株価は１２０００円を超え、ついに政権交代前の水準にまで回復しました。
近々為替相場も９０円台後半に突入し、１００円を上回る水準にまで円安は進行するでしょう。
「物価」の意味を正確に理解してニュースを見てみると、いかにマスコミが無能であるかということを理解できると思います。
ぜひぜひ、そんなところにも注意しながらテレビや新聞も見てみてくださいね。
日本の未来は明るい！！
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インフレターゲット2％達成出来たとしてそれ以上の
効果(賃金が国民平均で3％上昇や+3％雇用増加)
どのくらいのスパンで実現するのか、したとしても
その間の国民の暮らしはどうなり、その後の経過が
どうなるのかとか、どのように見ていらっしゃいますか?
また、なかなか興味深いご提案をありがとうございます。
ただ、「賃金上昇」や「雇用の増加」につきましては、様々な業種、様々な就労形態がございますから、全ての分野をなぞることはちょっと今の私に与えられた時間では厳しいです。
それと、できれば「賃金が国民平均で3％上昇や+3％雇用増加」の数値がどこから現れたものなのか、そのソースを与えて頂けるとありがたいです。
ただ一つ言えますのは、今の労働市場は、間違いなく使用者が被雇用者を選ぶ「売り手市場」だと思います。そうではなく、雇われる側、つまり被雇用者が雇われる先を選ぶことのできる、「買い手市場」に換えることが労働市場の理想だと思います。
中央と地方の差もあります。ＳＴさんは「インフレターゲット」の数値に関心をお寄せのようですが、私はそれよりも「第3の矢」と呼ばれる、つまり「成長戦略」こそ、本来重要視すべきものだと思っております。
金融緩和も、公共投資も、成長分野が創出されるまでのつなぎにすぎません。市場が、自律的、自発的に成長することが出来る形を生み出すことこそ何よりも大切なことだと思います。
で、おそらく来年度の予算で、「第二の矢」と「第三の矢」の中間に相当するような経済戦略をおそらく安倍内閣は打ち出してくると思います。
期待したいのは、「過疎地域の経済を成長させるための戦略」です。経済を活性化させるため、まずは大企業、及び都市部の経済へ資金投入をするような経済政策をまずは打ってくるでしょう。
このことで、おそらく東京、関東地域、大阪などの「大都市」と呼ばれるような地域は年内には多くの国民が「景気が良くなったな」と感じられるような状況が生まれるのではないでしょうか。
つまり、「可処分所得」が増えるということですから、賃金状況や雇用状況が大幅に改善するような状況です。（数値まで設定することは私のレベルでは難しいです）
この余波が、今年12月頃にはそれ以外の都市部に波及し、「交通の便の良い都市部」と「観光業を主な生業とする地域」あたりでなんとなく「今年は景気がいいな」と感じられるような状況を味わえるのではないでしょうか。
賃金と雇用、どちらが先行するかまではわかりませんが、来年の夏にはこれらの地域でも景況感の上昇をリアルな数値とそて地域都市でも実感できるのではないかと思います。
ただし、「過疎地域」においてもこれを実感できるようになるには、どうでしょう。トータルで3年ほどはかかるのではないでしょうか。その為にどのような政策を安倍内閣が打ち立てるのかは、とても関心のある部分です。