「ＧＤＰ成長率」は増税の為の重要な指標となるのか

さてさて。

こちらの記事で、のんきは麻生さんが「景気が回復しない限り消費税は上げない」と宣言したことをお伝えしましたね。

では、「景気が回復した」とは一体何を根拠にいうのでしょうか。

で、今日こんなニュースをよく見たと思います。

実質GDPは年率2.6％　消費税“増税”はどうなる？

消費税増税を巡る重要な数値が発表されました。今年4月から6月の実質GDP＝国内総生産の成長率は、3期連続増加の年率2.6％でした。安倍総理大臣は、消費増税について秋に判断するとしています。その判断材料は雇用や設備投資などいろいろありますが、なかでも今回のGDPは非常に重要な指標です。2.6％という数値、どうみたら良いのでしょうか。

　（経済部・新谷時子記者報告）
　成長率は3期連続の増加となりましたが、民間予想を下回る結果となり、増税の追い風というには微妙な数字です。成長率の伸びは円安や株高に加え、6月の猛暑も重なり、個人消費がけん引しています。一方、企業の設備投資や、駆け込み需要が期待される民間住宅は減少していて、まだ経済に弱さは残ります。ただ、政府は前向きな数字とみています。
　甘利経済再生担当大臣：「判断材料の一つとしては、引き続き良い数字が出ているという認識。もろもろの判断材料のなかで、秋に総理が法律に従って判断をされる」
　増税を予定通り成し遂げたい財務省関係者は「悪くない数字」としながら、「やらないという選択肢はない」という見方です。ただ、安倍総理にとっては、増税でデフレ脱却に向けた取り組みが失敗しないかどうか、懸念はまだ残っています。今月下旬には約50人の識者に意見を聞くとともに、来月9月に改定されるGDPの数字なども踏まえ、最終的に判断する方針です。

家でＴＶニュースを見ていたのですが、全体的にこのニュース、「実質」という言葉を付けずに、「ＧＤＰ年率（換算）2.6％成長」と殆んどのニュースでは報道していたように思います。

そして、盛んに「増税の為の重要な指標となる」と、そのように報道していました。

上の引用記事でも、「なかでも今回のGDPは非常に重要な指標です」と、このように報道していますね。

では、本当に「ＧＤＰは非常に重要な指標」なのでしょうか。

さてさて。先ほどのんきは、このＧＤＰについて報道では

「実質」という言葉を付けずに、「ＧＤＰ年率（換算）2.6％成長」と殆んどのニュースでは報道していた

と記しました。

こちらの記事やこちらの記事などでもお伝えしたのですが、そもそもＧＤＰには「名目ＧＤＰ」と「実質ＧＤＰ」の二種類があります。

両者の間には

名目ＧＤＰ＝実質ＧＤＰ+物価変動率

という公式であらわされます。

実質ＧＤＰとは、名目ＧＤＰから物価変動率差し引いた値。
名目ＧＤＰはある一定期間に日本国内で生み出された付加価値の合計。

で、今の日本の政策は、「デフレ脱却」を目的としています。
つまり、上記公式のうち、「物価変動率」が上昇することを目的としているのです。

では、「実質ＧＤＰ」が成長しているということは、それは「物価が上昇している」ことになるのでしょうか。

違いますね　大事なのは「物価が変動しているかどうか」。物価変動率がプラスに動いているかどうかということです。

実質ＧＤＰが仮に成長していたとしても、その成長幅以上に物価が下落していれば、名目ＧＤＰは減少します。

つまり、大事なのは実質ＧＤＰよりも名目ＧＤＰの成長率なのです。
安倍内閣が目標としているのは実質ＧＤＰではなく、名目ＧＤＰの成長です。

また、今回の４～６月の経済成長率の数字には、「季節調整」を行った数字が用いられています。

ここにもこの4半期で数字を比較するうえでの問題点が含まれています。


このあたり、次回以降で掘り下げていきたいと思います。




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