前回の記事の中で、のんきはちと受け止め間違いをしていた部分がありますので、タイトルの内容でその釈明を行ってゆきたいと思います。
「デフレの正体」って、とある人が書いた著書のタイトルのパクリなんですが、そもそもその本に記されている内容はデタラメなんで、のんきの記す「デフレの正体」とは、この著書の内容とは一切関係がありません。
さて。まずは基礎知識。「デフレ」ってそもそもなんなのか、ということ。
まずは下記をご覧ください。
よく見たことのある図表かもしれませんが、図にあるように、日本国内の需要の総額を、供給量の総額が上回っている状況を「デフレ」と言います。
日本国内の「需要の総額」。つまり、GDP(国内総生産)のことです。
その金額を国内の供給量が大幅に上回っているからこの国は「デフレ社会」だと言われるわけです。
この状況は、「供給過多」もしくは「需要不足」と呼ばれます。
この状況を解決するためには、供給量の総額を下げるか、もしくは需要を上昇させるしかありません。
デフレを解消するためのソリューションとして、現在は、「需要を上昇させる」という方法ではなく、「供給量の総額を下げる」という方法がとられています。つまり、「物価の下落」という方法です。
意図的に行っているわけではなく、物が売れないから、必然的にそうなってしまうのです。ですが、物価を下げることでデフレを解消する、という手段は、結局生産活動を行わず、すでに供給済みの資産の額を減少させる、ということですから、却って需要は減少し、またたとえ供給額を減少させたとしても、すでに供給された金額はなくなるわけがありません。つまり、「赤字」となるのです。
赤字となった供給量は、そのまま辛うじて国民が行っている需要の総額を目減りさせてしまうわけですから、却って需要と供給の差額を広げてしまう、つまりデフレの状態をひどくしてしまうことになります。
そこで大事になるのは、結局「いかにして需要を増やすのか」ということ。
これが、すなわち現在「インフレターゲット」などとマスコミ等で騒がれている言葉です。
さて。
前回の記事で、のんきが「誤った受け止め方をしていた」と感じたのは、下記の部分。
上記記事の中で、経団連の米倉会長が、
「金融緩和だけで需要が喚起できるはずはない」
という風に発言しています。これは、米倉会長の言っていることが正論だと思います。
もちろん、安倍さんも「日銀と協調して大胆な金融緩和を行う」と発言していますから、協調して政府も政策を実行する、という意思は持っているのでしょう。
ですが、そもそもデフレが解消されず、それどころかGDPがマイナス成長を続けた最大の原因は民主党が何一つとして経済政策を実行せず、与党に居座っている間、経済を放置し続けたことが原因です。
であれば、やはり真っ先に行うべきは需要の喚起。これにつながる経済政策を国民に示すことでしょう。
そちらの方が順序としては先です。日銀に金融緩和を求めるより先に、政府がどのような経済政策を実行するのか、ということを表明するべきです。
そういった意味で、連合の古賀会長が言っている「踏み込みすぎだ」という発言も的を得ている、と言えます。
また、日銀の直接引き受けにも言及していますが、これも米倉会長の言葉にある通り、
「いまカネは潤沢にあるのだから需要を起こせばいい。デフレから抜け出すには成長戦略を着実、迅速に実施することで需要を喚起するしかない」
という言葉が的を得ていると言えます。
と記した部分です。まず、根本的に誤っていたのは、
日銀の(国債の)直接引き受けにも言及していますが、これも米倉会長の言葉にある通り、
の部分。安倍さんは、日銀の直接引き受けについて言及したわけではなく、買いオペを想定していたようです。
【安倍総裁】11/21 自由民主党政権公約発表会
44分12秒辺りから始まりますが、安倍総裁はのんきが記していたような内容についてはっきり否定なされていますね。
日銀による「直接引き受け」ではなく、「買いオペ」であると。
ちなみに日銀による国債の直接引き受けとは、国会の承認を経て、日銀が政府から国債を直接買い取ることを言います。
一方、買いオペとは、政府が市場に売却した国債を日銀が市場から買い取る行為を言います。
また、冒頭の「金融緩和だけで需要が喚起できるはずはない」言う部分についてののんきの評価。これそのものは今も誤りだとは考えていないのですが、安倍さんが考えていたのは、そのもう一歩先の部分。
動画中で確認できるかどうかはちと確認していないのですが、安倍さんが言葉にしたのは「インフレ期待値」という言葉。この言葉に対して言及しています。
前回の日記の中で、のんきはこんな風に記していますね。
今の日本は強烈な円高です。ですが、「円が高い」ということは、すなわち日本円が大量に買われている、ということです。円が大量に買われているということは、すなわちその「円」が、日本のどこかにあるといことです。
それがどこか、というと、日本の金融機関。
銀行や郵便局など、日本の金融に滞留している潤沢なる資金を、いかにして市場に投下させるか、ということが大切です。
最も手っ取り早い方法は、その資金を日本の株価に向かわせる、ということ。
ただ、そういう意味では、安倍さんはびた一文使わず、その発言だけでそういった資金を株価に向かわせているわけですから、「流石」というべきなのかもしれません。
野田首相が、11月14日、安倍総裁との党首討論に対して、「衆議院の解散」に言及した瞬間から、為替相場がドルに対して急速に円安に向かい始めました。
このことについて、のんきは某サイトで、「どうして野田首相の発言の後、為替相場は円安に向かったのですか」という質問を受けたことがあります。
これ、理由はそう難しくありません。
たとえば、ギリシャショックの折、為替相場は90円代後半から急速に円高に向かい、最終的に80円を割り込む水準にまで上昇しました。
その後、東日本大震災の影響などもあり、円はドルに対して最大76円代にまで上昇しましたが、その後為替相場は安定し、1ドル当たり78円代あたりで落ち着きました。
なぜそれ以上円高に向かわなかったのか、というと・・・。
円キャリートレードの反動で日本に対して一気に返済された投資資金も、やがて返済が完了し、今度は投機マネーとして円に投資資金が流れ込みました。
ですが、「円」だって、買われれば買われるほど価格が上昇するわけですし、投機筋だっていつまでも高騰した日銀券を買い集め続けるわけもありません。
彼らは、買い集めた日銀券を、他の目的のある投機対象に注ぎ、その価値を通貨としての価格以上に高めたい、と考えていたはずです。
通常であれば買い集められた日銀券は日本株に向かい、株価が上昇。株価が上昇すると、今度は利益確定の為、最初から株式を持ち続けていた人たちが株式を現金化。自国通貨に換金。おのずと為替は円安に向かう、という流れが出来るはずなのですが、何せ民主党は政権を担当していた間、何一つとして明確な経済対策を打たなかった政党です。
このため、日本の市場には、日銀券以上に投資対象として魅力のあるものが一切生まれませんでした。(流動性の罠)
ですが、野田首相が解散を明言したことにより、市場には、「これでようやく市場が動く」という『期待値』が高まりました。
期待値ですから、実際に市場が動くわけではなく、「日本の市場が動くのではないか」と多くの投機筋が考える状況が生まれる、ということです。
様々な投資対象の中、最もわかりやすいのが為替相場でした。
円高は既に限界に来ていますから、誰もが「円安になる」と考えたはずです。
つまり、「円安」の「期待値」が大幅に高まりました。
この結果、日本円はドルに向けられ、為替相場は円安にシフトしたのです。
安倍さんが「金融緩和」発言や、一歩踏み込んで「日銀による市場への介入」にまで言及することで、野田発言に輪をかけて、市場が動き出すのではないか、という期待感。つまり、市場に『投資対象としての魅力が生まれるのではないか』という期待感が高まりました。
市場に魅力が生まれる、ということは、つまりGDP拡大への期待が高まるということです。GDPの値が拡大する現象のことを「インフレ」と呼びます。
安倍さんは、金融緩和発言と日銀介入の発言を繰り返すことで、「インフレ期待値」を高めることを狙ったのです。
この結果、日銀券は外貨だけでなく、さらに日本株に向かう動きが生まれました。
この結果、すでに安倍さんが何か特別な発言を行わずとも日本株の相場は株高へと向かう動きが生まれたのです。
日銀が積極的に市場に介入することが大切なのではなく、「日銀が積極的に市場に介入するぞ、という意思を見せることが大切なんだ」と安倍さんは言いたかったんですね。
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のんきはこのことを大幅に見誤っていました。恥ずかしい限りです。
期待値を高めることで、わずかな財政投資が投資した以上に大幅な効果を生み出すんですね。勉強になりました。
・・・いや、のんきも
ギリシャショックのときは今回の安倍さんと同じように考えていたんですよ。
「口先介入」と言って、実際に為替介入をせずとも、「為替介入するぞ」と発言することで、そしてそれでもさらに為替が上昇するようなら、少額でも速やかに為替介入を行うことで、「日本政府は本気だ」と思わせることで、円高の高騰はここまでひどくなることなく済んだはずだ、と。
民主党政権では、民主党は一切の経済政策を執り行いませんでした。
民主党が何もやろうとしない中、実際日銀はよくやったと思います。日銀の存在がなければ、日本は本当に終わっていたでしょう。
ですが、これからは言い訳は通用しません。動画にある通り、政府もしっかりと財政政策を執り行うことを安倍さんは明言しています。今度は日銀の番です。政府ときちんと強調して、政府の意思を反映した日銀政策を執り行うことを期待しています。
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