忙しいほうがいい。でも本当は・・・

時間が止まってしまうと、いろんなことを
考えてしまいます。
だから忙しいほうがいい。

でも、本当は・・・

2013年 新年おめでとうございます。

2012-12-31 23:46:50 | のんきの日記
昨年は、のんきにとって、本当にいろんな出会い、つながりを頂く年となりました。

昨年のんきが手に入れたものは、「自信」だったかもしれません。

のんきはおせっかい焼きなので、頼まれてしまうと、結構一番最後までやっちゃったりします。

そんな「悩み事」の相談を多く受けた年でもありました。昔は、いわゆる社会的弱者という立場の方からの相談がほとんどだったのですが、昨年の傾向として、もう少し立場のしっかりしている方からの相談がいくつかあったのが特徴です。

まあ、そんなことで自分自身の価値の物差しとしちゃうのもダメなのかもしれませんが。
「承認のオイル」っていう言葉を昔教えてもらったことがあります。

人から認められる事が、自分の自信につながっていくんだなと、そう感じられることが良くありました。壁が現れたとき、「乗り越えられる」と感じられるようになっていたんです。



って、なんだかんだ言ってまだまだなんですけど・・・

解決できなかったこともたくさんありますしね。

今年は、その「自信」を、もっとはっきりとした、形のあるものにしていく。そんな年にしていきたいです。

ってことで、今年もよろしくお願いします^^






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なぜ「経済」なのか~アベノミクスでスタグフレーションは起きるのか?~

2012-12-30 10:48:55 | のんき的経済問題
はい。年末は暇を持て余しているのんきです

基・・・。趣味に没頭できる、というべきか・・・。 そうなんですねぇ。のんきの趣味は、実は「政治・経済」。プロフィールなんかでまともに書くといつも引かれます。

いやいや。今回は安倍ちゃんが首相になったので、テーマが経済になっていますが、ほんとはもっと人が関心を示さないようなマニアックなこととに関心をもって調べるのも好きです。

ってことで、本日のテーマは「アベノミクスでスタグフレーションは起きるのか?」です。
なぜ「経済」なのか~歪められた経済問題~の続きです。

スタグフレーション。正式に定義を調べてみます。
Wikiによりますと。

「経済活動の停滞(不況)と物価の持続的な上昇が共存する状態を指す」

概論にはこう書かれています。
「スタグフレーションの状態とは、景気が悪化するとともにインフレーションが進行し停滞することを意味する。雇用や賃金が減少する中で物価上昇が発生し、貨幣や預貯金の実質価値が低下するため生活が苦しくなる」

なぜマスコミがこの言葉で世論を煽ろうとするのか。
というのも、自民党の公約の中に、こんな文言が含まれているからなんですね。
「デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目3%以上の経済成長を達成します」

そして、各論の中に、
「明確な『物価目標(2%)』を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います」
と。

「賃金が上昇しないのに、物価ばかり上昇しても仕方ないじゃん」
という印象を、国民の中に刷り込ませようとする悪意が込められているのです。

悪意・・・。なんでなんでしょうね。どうしても自民党に政権与党でいられては困る何かがあるんでしょうか。

では、逆説的に、「景気が回復しない中での物価の上昇とは、どのような状況で発生するのか」ということを考えてみましょう。

今の日本の状況の中で、これが考えられるケースはたった一つだけ。

「原材料費の高騰」です。

ってことで、もしのんきのブログをまじめに読んでくれている人がいたとしたら、これからTVや新聞紙、週刊誌などを見るときに気を付けて見てみてください。きっと、これからのマスコミ報道では、この「原材料費の高騰」をピックアップする報道が目立ってくるはずです。

「原材料費の高騰」がどのような状況の中で起きるのか。
これは、偏(ひとえ)に「輸入品の価格の上昇する場合」です。

そう。つまり、現在高騰している円高が、もうすでに1ドル当たり86円前後辺りまで戻ってきていますが、円安になることによって原材料費が高騰するのではないですか、と彼らは主張しているんですね。

そういう目で見ると、マスコミ報道の見え方もものすごく変わってきますよ。 昨日、スーパーモーニングで飯田泰之という男が丁度そんな報道をやってました。



↑こいつです。
肩書は「東京都出身の経済学者、エコノミスト、駒澤大学准教授。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員」なのだそうです。

報道の仕方はこうです。

「物価上昇が起きるとすると、どのようなものから上昇するのですか?」
という質問に対して、

「円安で物価が高騰する輸入品から影響を受けます。スーパーで販売されているものやガソリンなど、身近なものがまず一番最初に値上がりをします」
かなり要約していますが、そういう内容の報道です。

ですが。では、2010年の10月にギリシャショックが起こり、それから為替が異常なペースで円高に振れ、90円台後半だった為替は一気に80円台を割り込もうとする水準にまで上昇しましたが、その間にガソリン代は安くなったでしょうか? 円安になると輸入品が高くなるのなら、円高になれば当然輸入品の価格は安くならないとおかしいですよね。

だけど、それを実感した人がこの国にどれくらいいたでしょうか。
理由は簡単。「ガソリン代(正確には原油価格)を決定しているのは為替変動だけではない」からです。

原油価格をコントロールしているのは、主に「先物投資」と呼ばれる投機マネーです。
アメリカが中東地域に対して戦争を仕掛けたとか、中東地域で地域紛争が起こったとか。そういったニュース報道がなされることの方が、よほど原油価格に対しては重大な結果を与え、投機マネーが集中し、原油価格が高騰するのです。

であれば、日本政府が中東地域の政治に影響力を持ち、または友好関係を保ち続けることで、中東地域の平和に貢献していく方が、よほど原油価格を安定する上では重要なことです。

その実例をのんきの過去のブログから参照してみたいと思います。

「現在」前編
「現在」中編
「現在」後編

これは、麻生さんが外務大臣時代に「イスラエル」「パレスチナ解放機構」「ヨルダン」。この3国に働きかけることで、日本のビジネス市場までも巻き込んでパレスチナ地域の安定を図ろうと試みた、その回顧録です。

「試みた」と書いていますが、実際にはもっと成功裏に進んでいて、イスラエルがパレスチナに空爆を仕掛けたときに「何もするなといっただろ」という、電話一本でイスラエルの空爆を停止させたほどに影響力を発揮できる状況にまでなっていました。彼の政権交代でそれすらも台無しになりましたけどね。

パレスチナには「知恵も、販売ルートも日本が用意するから、働け」。イスラエルには「余計なことは何もするな」。ヨルダンには「日本の金で空港と滑走路を作ってやる。作った後はヨルダンが自由に使って構わない。その代わり、パレスチナ人にも使わせてやってくれ」

この3つを提言し、実行しただけです。この結果、パレスチナ人による自爆テロはなくなり、イスラエルの空爆も無くなった。そういう状況が生まれようとしていたのです。

麻生さんは、パレスチナ人が自爆テロを仕掛けるのは、「貧困と絶望が原因だ」と考えていたんですね。

で、戦争がなくなれば当然中東は安定するし、原油の供給も安定して行われるようになる。この方が、原油価格を安定させるためにはよっぽど重要なんです。

原油価格をコントロールしているのは為替相場だけではない、ということ。これがまず第一点。


また、日本の輸入金額のGDPに占める割合を見てみると、今計れる最新のデータで、2011年が15%、2010年が12%、2009年が10%。金額にしてそれぞれ72兆円、58兆円、47兆円程度です。

このうち30%が原油。20%がその他工業用原料、30%家電などの組み立て部品。これだけで全体の80%を超えています。
のんきたちが「身近なもの」と感じている「食料品」は輸入品全体でみるとたったの8.5%程度。金額にしても、多い時で6%くらいです。

そう。多くの方が勘違いしているけれども、日本の食糧自給率。あれは「カロリーベース」で、しかも不要なデータがたくさん含まれたもので、「生産額ベース」でカウントすると、日本の食糧自給率は65%以上にもなるのです。ただ、東日本大震災以降のデータは拾っていないので、正確なデータとは言えませんが。

「食料自給率」という偽り
見方を変えると・・・
「生産額ベース」からみる自給率

↑こちらは、のんきが過去に記した「食糧自給率」をテーマにした記事のシリーズです。

きゅうりとか、キャベツとか、お米とか、外国産のものを食べてる人います?
むしろ「中国産」なんて書いていた日にゃ、「えっ」って思って敬遠する人の方が多いんじゃないでしょうか。

大体輸入されているものの中で多いのは小麦とか肉とか、トウモロコシとか、大豆とか、日本人の食生活にとって、そこまで大きな影響はないもの・・・なんですよね。

肉なんかも大分国産を推奨する傾向も強くなってますしね。
愛媛県だったら、「愛媛産には愛がある」って言って、強くPRしてますよ。

そう。つまり、スーパーなどで日本人が買っているものは、国産のものの方が多いって話。つまり、「円安が理由で、身近なものから物価が上昇する」っていう説の裏に、何の明確な根拠も存在しないっていうことです。

そもそも飯田とかいう男が主張している説は、発想のスタート地点からしておかしいんです。

ってことで、次回の記事では、「アベノミクスの目指す物価上昇」について解説してみたいと思います。


いいねぇ~~。政府を批判するのではなく、支持することが出来るって。こんなに前向きに記事を作れるって。 うれしいです。




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なぜ「経済」なのか~歪められた経済問題~

2012-12-29 16:58:03 | のんき的時事問題
むむ? 前回の記事を見てみると、なぜか一番最初のネコちゃんが泣いておる・・・
微笑んでもらったつもりだったんだけど。

ってことで、安倍総理大臣誕生記念。シリーズ「なぜ『経済』なのか」。第二弾です。

のんきが「政治」に対して目を覚ましたのは、間違いなく麻生さんのおかげだったのですが、麻生さんのことを調べていく中でも、一つのどに刺さった魚の骨のような疑問がのんきの中にありました。

それが、「経済」のこと。当時、のんきは経済のことは全く知らず、世間一般の人たちが持っているような知識すらあったかどうかすら怪しいくらいのものです。
で、一番の疑問だったのは、よく世間で、「日本国債は破たんする」って言われているんだけど、時々、「日本国債は破たんしない」っていう、全く逆の情報を見かけることがあったから。当時で割合的に9:1くらいの割合だったでしょうか。どちらが本当なんだろう、と疑問だったんです。

そんな中であったのが、三橋貴明氏の存在。

【三橋貴明】民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由[桜H21/12/3]


こちらが、当時ご紹介した動画です。 とってもわかりやすいです。わかりやすかったからこそ、のんきの目からも鱗が落ちたんですね。

同時に思いましたよ。ここで言っていることは本当のことなんだろうか、って。
麻生さんに関心を持つ以前から、この世の中が純粋な政治思想のみによって動いているんじゃない、ってことは、私自身が体験したリアルな出来事から理解していましたから、確かにそういうこともあるな、っていう風にも思いました。

「そういうこと」。つまり、「日本の経済が破たんする」という情報そのものがデマで、何者かが特定の利益を手にするためにばらまいたものなんじゃないか、っていう話。
それから三橋さんの本を何冊も買い込んで、読み漁りましたね。

しかし、ほんとに目から鱗の連続でした。

なんていうんでしょう。書いてあることをそのまま吸収することももちろんなのですが、そこから発展して、自分が何を調べればいいのか、ということが明確化されたり、その、さらに自分が調べたことを発展させて自分の理論を構築していったり・・・・。

そこから出た考え方の中には、のんきのオリジナルの考え方も生まれてます。

さて。このところ、マスコミが煽っている言葉の中に、「スタグフレーション」という言葉がよく登場してきています。

スタグフレーションとは、インフレによる物価の上昇が起こる中で、国民の賃金が上昇せず、却って国民の生活が苦しくなる状況のことを言います。


さて。では安倍さんが提唱している通称「アベノミクス」政策。これは、やはりのんきの感覚では、麻生さんの提唱したものを受け継いでいるように思います。

2012年12月15日 麻生元総理応援演説@松本純金沢文庫駅街頭演説 後編


動画的には、この動画が結構的を射ているかな、と思うので、こちらを掲載しておきます。
麻生さんは、特にこの選挙期間中、「日銀、財務省、経済産業省が連携して経済政策を行っていくことが大事」だと言い続けています。

日銀の金融政策だけでは意味がない、と。

麻生副総理が白川日銀総裁と会談 「2人でやっていく」
麻生内閣の時から感じていましたが、麻生さんの官僚に対するスタイルは、「敵対するのではなく、上手に動いてもらう」ことなのでしょう。

これは、日銀の総裁である白川さんに対しても同じですね。

のんきはよく記事で記しますが、安倍さんはどこか日銀に対する一種のコンプレックスのようなものがあるようで、どうしても日銀に対しては攻撃するような文言を用いますね。ですが、これではやはり警戒され、安倍さんが考えている通りにうまく動いてくれない可能性が高いのではないでしょうか。

それは民主党政権の時も一緒で、民主党はやはり日銀に対して、なぜか敵対するようなスタンスを貫いてきました。
それは、彼のギリシャショックで、円高が80円を割り込もうかという水準にまで上昇した折。露骨でしたね。自分たち何一つ財政政策、為替介入の指示を行わなかったにも関わらず、「日銀はなぜ金融緩和を行わないのだ」と、すべてを日銀のせいにしていました。

そのくせ、日銀が適宜金融政策を打った時には何ら呼応する財政政策を取らず、全くの放置。やがて政府と日銀の立場は逆転し、日銀の指示で財務相が動くような状況すら見られました。

その点、麻生さんは「一緒にやっていこう」というスタンスを見せているわけです。

金融政策を日銀に、マクロ的経済政策を財務省が、成長産業の創出を経済産業省が、それぞれ実行していくわけです。



しかも、それをそれぞれの省庁にまかせっきりにするわけでなく、トータルでの計画を政府が主導して行い、お互いに連携して、それこそ上記の麻生さんの動画にあるように、「みんなが、一緒になって」やるのです。

さて、「スタグフレーション」のお話。

安倍さんの計画に基づく「インフレ」が、どのような経過をたどって発生するのか、というテーマに基づいて、次回記事で記してみたいと思います。




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なぜ、「経済」なのか~今こそ問いただす、本当の利権集団!!~

2012-12-23 22:02:59 | のんき的経済問題
さて。

もうしばらく政治系の記事を書いてみようと思います。まぁ、時々違うやつを書くかもしれませんけどね。

はっきり言って、今の政治。つまり、安倍政権が誕生したという事実は、麻生政権当時から、ずっとのんきが継続的に、同じことを訴え続けていた、そのままのことが今現実として起きているということなのです。

のんき的時事問題
のんき的経済問題

この二つのシリーズは、そんなのんきの学び続けてきた知識の集積です。

失言なの?
↑この記事は、のんきが政治に本当の意味で「目覚める」きっかけを掲載した記事です。

ちょっとわかりにくいですね。

この記事を書いたとき、のんきはまだ麻生さんのファンではありませんでした。どちらかというと眉唾で、どんな人やろ~~っていうような感じてみていました。

よく「漢字の読み間違い」とか、「バー通い」が批判されていた時期です。
この二つについてものんきはマスコミ報道に対して、「何でこんな賞もないことを固執して報道するんやろ~~」と、非常に疑問を抱いていたのも事実ではあります。

ですが、記事にある内容については、のんきがマスコミに対して不信感を抱く、決定的な内容となりました。

「医師会」「道路族」「郵政族」

これは、麻生さんが国会等で発言した内容に対して、マスコミが180度報道の在り方を変えたテーマです。

「医師会」。
これは、麻生さんが、全国知事会において、医師不足の認識を問われたときに答えた内容。以下に掲載します。

「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、はっきり言って、社会的な常識がかなり欠落している人が多いと思われる。とにかく、ものすごく価値判断が違う。それはそれで、そういう方をどうするかという話を真剣にやらないといけない」
「急患が多い診療科は、皆、医者は引く。だとしたら、そういう診療科だけ診療報酬を引き上げるなど、変えてみたらどうか。正直、これだけ医師不足が激しくなってくれば、責任は医師の側にあるのではないか。ただ、目先のことをどうするかというところで、医師不足の声を真摯に受け止めなければならない」


このうち、「(医師は)社会的な常識がかなり欠落している人が多いと思われる」といった、この部分をマスコミが切り取って報道したケースです。

のんきが問題にしたのは、麻生さんの発言内容とか、そういうことじゃなくて、マスコミの医師会に対する報道スタンスが、麻生さんの発言をきっかけに、180度変わってしまったということ。

気持ち悪かったですよ。故橋本龍太郎の歯科医師会献金問題で、マスコミが医師会というものをたたいている時期だったんです。にも拘わらず、麻生さんのこの発言があった翌日の朝、突然どこのどの医者ともわからない奴を番組に登場させ、「次期選挙に影響がでないとはいえません」という発言をさせたりしたのです。

頭の中に?マークがたくさん浮かびました。


「道路族」
これは、麻生さんが国会で、「私は道路特定財源が一般財源化された後、この財源をひも付きでない地域財源とするつもりだ」という発言を行ったことに対して。

道路族とは、政党と建設業者との癒着をあらわす言葉で、当時もマスコミは徹底的にたたいていましたね。

ところが、麻生さんが上記の発言を行ったとたん、マスコミはやはり報道姿勢を大きく変えたのです。

「一介の総理大臣に、そのようなことを決める権利があるのか」と。
道路特定財源が一般財源化されることは既に決まっていましたし、一般財源化される、ということはすなわち道路財源以外の目的で使われることは決まっていたにも関わらず、突然道路族を擁護するかのような報道姿勢に変わったんです。


「郵政族」
これは、小泉純一郎の郵政民営化に対し、当時マスコミはこの郵政民営化を批判するスタンスで報道が行われていました。

ところが、突然マスコミ報道は、「郵政民営化を止めるべきではない」というような内容の報道に変わったのです。

これは、ちょうどその時の毎日新聞の社説がまだネット上に残っていたので掲載します。

昨年10月に民営化した日本郵政グループをめぐり、麻生太郎首相がゆうちょ銀行などの株式売却の凍結や制度の見直しが必要と発言した。民主党、社民党、国民新党が提出し、参院ですでに可決されている株式売却凍結法案の、衆院での行方が焦点になっている。

 郵政民営化は小泉純一郎元首相が「構造改革の本丸」と言い切り、国会解散に打って出てまで実現させた事業だ。

 福田康夫前政権や麻生政権の下で、郵政民営化に反対した議員の復権が進んでいることは事実だ。ただ、民営化見直しとなれば重大な政策転換にもなる。政府・与党が郵政事業の在り方や日本郵政グループをどうするのかも含めた全体像を提示し、国民に信を問うべきテーマだ。なし崩しに進めることは許されない。

 麻生首相の真意は「株価が高いときに売ればいい」だというが、それならば法律を変える必要などない。これまでも、日本電信電話公社や日本専売公社、国鉄の民営化に際して、株式の売り出しは相場状況をみながら行われた。

 日本郵政が想定しているゆうちょ銀行とかんぽ生命の上場、株式売り出しは、10年度中で、1年以上先のことだ。それを縛るような発言は誤解を生むだけだ。

 民営化された郵政事業に関して、いま検討すべきことははっきりしている。この1年を踏まえつつ、体質的に収益力の弱い郵便局会社の経営安定策や現状のままでは将来展望を描きにくい郵便事業会社をどう維持していくのかである。

 郵便事業は国際条約で国内一律サービスが義務付けられている。それを支えているのが郵便局ネットワークだ。過疎地域では郵便局が唯一の金融機関といった例も少なくない。ただ、それが今後とも維持される保証はない。民間企業では、収益性、採算性を重視しなければならないからだ。

 小泉改革では、日本郵政傘下の各社が広範な業務展開で収益性を高め、サービスの質も向上するというバラ色の未来が描かれた。

 だが、話はそう簡単ではない。郵便局会社はゆうちょ銀行や郵便事業会社などの委託手数料に依存している。ゆうちょ銀行は手数料業務の柱に投資信託販売を据えたが、金融商品取引法施行で販売時の説明が煩雑になったことや、春以来の株価急落で低迷している。

 保険も飽和状態のなかで、業容の拡大は並大抵ではない。郵便局ネットワークを基礎に、住民生活に密着した金融サービスに特化することが任務だろう。

 郵政事業は明治以来、国民の税金で築いてきた。社会インフラでもあるのはそのためだ。民間会社になったからといって、公共性がなくなったわけではない。

 民営化・郵政に求められているのは、効率的社会サービスの供給だ。この視点からの見直しなら歓迎だ。


忘れてはならないのは、麻生さんが総理大臣になったのは、リーマンブラザーズが崩壊した1週間後だということ。その状況の中で行った発言です。
「ゆうちょ銀行の株式を凍結する」


どれもものすごく疑問を持ちました。それから、政治のことを詳しく調べるようになったんです。って、本当はもうちょっと前から関心は持っていましたが、ちょいと偏った調べ方をしていました。

だからこそ、「本当の意味」で目覚めたのはこのときなんです。

「経済」のことに目覚めるのはもうチョイ後。

ってことで、このシリーズはのんきのブログ「政治編・経済編」の総集編的な位置づけを行ってみます。





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また再び、時計は回り始める・・・

2012-12-17 21:16:01 | のんき的時事問題
長かったです。

本当に長かったです。

麻生内閣総理大臣 記者会見 20090916


あれから・・・。
3年。本当に長い時間でした。今更言うまでもありませんが、のんきは麻生太郎さんの大ファンです。
おそらく、ありとあらゆる有名人の中で、誰が一番好きか、と聞かれたとき、一番大好きなのが麻生さんだ、と言えるくらいです。

だからこそ、彼の政権交代選挙において、麻生さんの実績に何も注目せず、マスコミがねつ造した支持率、世論に騙されて、簡単に民主党に政権を明け渡してしまったこの国の国民に対して、本当に腹が立ちました。今でも思い返すとムカムカするほどです。

3年。決して短くありませんでした。リーマンショックの災禍から立ち直ろうとしていた日本から、ありとあらゆる経済政策を奪い、ストップさせたのは鳩山由紀夫率いる民主党でした。

リーマンショックの災厄で債務不履行の危機に襲われたギリシャ。この国から押し寄せたギリシャ危機。

その影響下、最大で90円台後半にあった為替相場は、90円台を大きくオーバーし、一気に80円を上回ろうとする水準にまで上昇しました。
原因は、菅直人率いる民主党、そして唯一為替介入の指示を行える野田佳彦が、「注視して見守る」ことしかせず、為替相場に対して、一切の介入を行わなかったことが原因です。

そして、このとき野田は為替相場の上昇が止まらない原因を、すべて日銀のせいにし、日銀が金融緩和を行わないことを責め続けました。(安倍さんが日銀を攻撃することに対して、のんきが違和感を覚えていた理由の一つでもあります)

それから。いろいろありましたね。菅V.S.小沢の民主党代表選。このとき小沢が主張していた内容は、麻生内閣の時、麻生さんが主張していたことの焼き写し(つまり、自分が批判を行っていた内容)であり、またこのとき、菅は「第三の道」という、「消費税を増税し、増えた収入を介護分野に投資する」というとんでもない政策を訴え、このために消費税増税が必要だ、と主張していました。

後に与謝野馨という人間を閣内に招き入れ、このときはじめて消費税の財源を社会保障のために用いるべきだ、という主張を民主党が訴え始めました。
ですが、この主張は、2008年からずっと自民党が訴え続けていた内容です。これを自民党を離党していた与謝野馨が民主党に売り渡したのです。

翌年は3.11、この国を東日本大震災の災厄が襲いましたね。
このとき、日銀が市場に105兆円もの資金を投下し、株価、為替相場とも、好適に反応しましたが、このときも民主党は市場を放置し、日銀の行った投資を全く無駄にしてしまいました。そして、被災地には、いまだに復興がままならない地域もある、と聞きます。

そして、その後も民主党は、一切の経済政策に手を打とうとせず、それどころか、「消費税増税」を特化させ、これを遂行することで自分たちの党の印象を向上させよう、という政策に走ります。

ですが、やはり消費税増税は将来発生する社会保障の圧倒的な財源不足に対応するためであり、その前に何よりも優先して経済の回復と成長を成し遂げる必要があるのです。今回の社会保障制度改革推進法で消費税増税のみが他の制度に優先して決められたのは、「これを決めれば解散する」と野田が言ったからであり、これ以上民主に政治を任せてはおけない、と考えた、当時谷垣自民党の苦肉の策でした。

ですから、当然安倍さんは、「消費税増税より、景気回復の方が優先事項だ」と言います。
麻生さんは、総理であった当時、「実質GDP成長率2%、名目GDP成長率3%、これを3年間連続で達成した後で、速やかに消費税増税の議論に入る」と言っていました。そして、麻生さん退陣の時、実質GDP2%成長は達成していましたが、名目の成長率はまだ達成していませんでした。これに大ブレーキをかけたのが民主党です。

「消費税増税」のために、自民党では2008年、「社会保障国民会議」を開催し、「どのように消費税を増税するのか」というルールをきちんと決めていました。
ですが、民主党はこの会議に誰一人として参加しておらず、そのレベルで自民党の消費税増税案を批判していました。

そして、自分たちが消費税増税を決める段になると、「どのようにして消費税を増税するのか」という話し合いは一切行わず、「消費税を増税する」ということだけを一方的に決めてしまったのです。政権を奪還しさえすれば自民党で改めてルール決めを行うことは出来ますから、自民党はこの増税案に賛成しました。

「どのようにして増税するのか」という話し合いさえ一切行っていないのに、今の民主党は安倍さんに対して、「増税するかしないか言わないのは卑怯だ」というのです。いかに彼らが自分たちのことしか考えていない人間の集まりなのか、ということです。


いろいろ言いましたが、ついに日本人の手元に、日本人の政治が戻ってきました。
やっとです。


これからの日本は、あなたに任せました。

【危機突破内閣の発足に向けて】安倍晋三総裁(2012.12.17)


安倍さん、頼んだよ!!




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デフレの正体

2012-12-01 21:59:36 | のんき的時事問題
前回の記事の中で、のんきはちと受け止め間違いをしていた部分がありますので、タイトルの内容でその釈明を行ってゆきたいと思います。

「デフレの正体」って、とある人が書いた著書のタイトルのパクリなんですが、そもそもその本に記されている内容はデタラメなんで、のんきの記す「デフレの正体」とは、この著書の内容とは一切関係がありません。

さて。まずは基礎知識。「デフレ」ってそもそもなんなのか、ということ。
まずは下記をご覧ください。


よく見たことのある図表かもしれませんが、図にあるように、日本国内の需要の総額を、供給量の総額が上回っている状況を「デフレ」と言います。

日本国内の「需要の総額」。つまり、GDP(国内総生産)のことです。
その金額を国内の供給量が大幅に上回っているからこの国は「デフレ社会」だと言われるわけです。

この状況は、「供給過多」もしくは「需要不足」と呼ばれます。
この状況を解決するためには、供給量の総額を下げるか、もしくは需要を上昇させるしかありません。

デフレを解消するためのソリューションとして、現在は、「需要を上昇させる」という方法ではなく、「供給量の総額を下げる」という方法がとられています。つまり、「物価の下落」という方法です。

意図的に行っているわけではなく、物が売れないから、必然的にそうなってしまうのです。ですが、物価を下げることでデフレを解消する、という手段は、結局生産活動を行わず、すでに供給済みの資産の額を減少させる、ということですから、却って需要は減少し、またたとえ供給額を減少させたとしても、すでに供給された金額はなくなるわけがありません。つまり、「赤字」となるのです。

赤字となった供給量は、そのまま辛うじて国民が行っている需要の総額を目減りさせてしまうわけですから、却って需要と供給の差額を広げてしまう、つまりデフレの状態をひどくしてしまうことになります。

そこで大事になるのは、結局「いかにして需要を増やすのか」ということ。
これが、すなわち現在「インフレターゲット」などとマスコミ等で騒がれている言葉です。

さて。前回の記事で、のんきが「誤った受け止め方をしていた」と感じたのは、下記の部分。

上記記事の中で、経団連の米倉会長が、

「金融緩和だけで需要が喚起できるはずはない」

という風に発言しています。これは、米倉会長の言っていることが正論だと思います。

もちろん、安倍さんも「日銀と協調して大胆な金融緩和を行う」と発言していますから、協調して政府も政策を実行する、という意思は持っているのでしょう。

ですが、そもそもデフレが解消されず、それどころかGDPがマイナス成長を続けた最大の原因は民主党が何一つとして経済政策を実行せず、与党に居座っている間、経済を放置し続けたことが原因です。

であれば、やはり真っ先に行うべきは需要の喚起。これにつながる経済政策を国民に示すことでしょう。

そちらの方が順序としては先です。日銀に金融緩和を求めるより先に、政府がどのような経済政策を実行するのか、ということを表明するべきです。

そういった意味で、連合の古賀会長が言っている「踏み込みすぎだ」という発言も的を得ている、と言えます。

また、日銀の直接引き受けにも言及していますが、これも米倉会長の言葉にある通り、

「いまカネは潤沢にあるのだから需要を起こせばいい。デフレから抜け出すには成長戦略を着実、迅速に実施することで需要を喚起するしかない」

という言葉が的を得ていると言えます。


と記した部分です。まず、根本的に誤っていたのは、
日銀の(国債の)直接引き受けにも言及していますが、これも米倉会長の言葉にある通り、

の部分。安倍さんは、日銀の直接引き受けについて言及したわけではなく、買いオペを想定していたようです。

【安倍総裁】11/21 自由民主党政権公約発表会

44分12秒辺りから始まりますが、安倍総裁はのんきが記していたような内容についてはっきり否定なされていますね。

日銀による「直接引き受け」ではなく、「買いオペ」であると。

ちなみに日銀による国債の直接引き受けとは、国会の承認を経て、日銀が政府から国債を直接買い取ることを言います。

一方、買いオペとは、政府が市場に売却した国債を日銀が市場から買い取る行為を言います。

また、冒頭の「金融緩和だけで需要が喚起できるはずはない」言う部分についてののんきの評価。これそのものは今も誤りだとは考えていないのですが、安倍さんが考えていたのは、そのもう一歩先の部分。

動画中で確認できるかどうかはちと確認していないのですが、安倍さんが言葉にしたのは「インフレ期待値」という言葉。この言葉に対して言及しています。

前回の日記の中で、のんきはこんな風に記していますね。

今の日本は強烈な円高です。ですが、「円が高い」ということは、すなわち日本円が大量に買われている、ということです。円が大量に買われているということは、すなわちその「円」が、日本のどこかにあるといことです。

それがどこか、というと、日本の金融機関。
銀行や郵便局など、日本の金融に滞留している潤沢なる資金を、いかにして市場に投下させるか、ということが大切です。

最も手っ取り早い方法は、その資金を日本の株価に向かわせる、ということ。

ただ、そういう意味では、安倍さんはびた一文使わず、その発言だけでそういった資金を株価に向かわせているわけですから、「流石」というべきなのかもしれません。


野田首相が、11月14日、安倍総裁との党首討論に対して、「衆議院の解散」に言及した瞬間から、為替相場がドルに対して急速に円安に向かい始めました。

このことについて、のんきは某サイトで、「どうして野田首相の発言の後、為替相場は円安に向かったのですか」という質問を受けたことがあります。

これ、理由はそう難しくありません。

たとえば、ギリシャショックの折、為替相場は90円代後半から急速に円高に向かい、最終的に80円を割り込む水準にまで上昇しました。

その後、東日本大震災の影響などもあり、円はドルに対して最大76円代にまで上昇しましたが、その後為替相場は安定し、1ドル当たり78円代あたりで落ち着きました。

なぜそれ以上円高に向かわなかったのか、というと・・・。
円キャリートレードの反動で日本に対して一気に返済された投資資金も、やがて返済が完了し、今度は投機マネーとして円に投資資金が流れ込みました。

ですが、「円」だって、買われれば買われるほど価格が上昇するわけですし、投機筋だっていつまでも高騰した日銀券を買い集め続けるわけもありません。

彼らは、買い集めた日銀券を、他の目的のある投機対象に注ぎ、その価値を通貨としての価格以上に高めたい、と考えていたはずです。

通常であれば買い集められた日銀券は日本株に向かい、株価が上昇。株価が上昇すると、今度は利益確定の為、最初から株式を持ち続けていた人たちが株式を現金化。自国通貨に換金。おのずと為替は円安に向かう、という流れが出来るはずなのですが、何せ民主党は政権を担当していた間、何一つとして明確な経済対策を打たなかった政党です。

このため、日本の市場には、日銀券以上に投資対象として魅力のあるものが一切生まれませんでした。(流動性の罠)

ですが、野田首相が解散を明言したことにより、市場には、「これでようやく市場が動く」という『期待値』が高まりました。

期待値ですから、実際に市場が動くわけではなく、「日本の市場が動くのではないか」と多くの投機筋が考える状況が生まれる、ということです。

様々な投資対象の中、最もわかりやすいのが為替相場でした。
円高は既に限界に来ていますから、誰もが「円安になる」と考えたはずです。

つまり、「円安」の「期待値」が大幅に高まりました。
この結果、日本円はドルに向けられ、為替相場は円安にシフトしたのです。

安倍さんが「金融緩和」発言や、一歩踏み込んで「日銀による市場への介入」にまで言及することで、野田発言に輪をかけて、市場が動き出すのではないか、という期待感。つまり、市場に『投資対象としての魅力が生まれるのではないか』という期待感が高まりました。

市場に魅力が生まれる、ということは、つまりGDP拡大への期待が高まるということです。GDPの値が拡大する現象のことを「インフレ」と呼びます。

安倍さんは、金融緩和発言と日銀介入の発言を繰り返すことで、「インフレ期待値」を高めることを狙ったのです。

この結果、日銀券は外貨だけでなく、さらに日本株に向かう動きが生まれました。

この結果、すでに安倍さんが何か特別な発言を行わずとも日本株の相場は株高へと向かう動きが生まれたのです。

日銀が積極的に市場に介入することが大切なのではなく、「日銀が積極的に市場に介入するぞ、という意思を見せることが大切なんだ」と安倍さんは言いたかったんですね。 のんきはこのことを大幅に見誤っていました。恥ずかしい限りです。

期待値を高めることで、わずかな財政投資が投資した以上に大幅な効果を生み出すんですね。勉強になりました。

・・・いや、のんきもギリシャショックのときは今回の安倍さんと同じように考えていたんですよ。

「口先介入」と言って、実際に為替介入をせずとも、「為替介入するぞ」と発言することで、そしてそれでもさらに為替が上昇するようなら、少額でも速やかに為替介入を行うことで、「日本政府は本気だ」と思わせることで、円高の高騰はここまでひどくなることなく済んだはずだ、と。


民主党政権では、民主党は一切の経済政策を執り行いませんでした。
民主党が何もやろうとしない中、実際日銀はよくやったと思います。日銀の存在がなければ、日本は本当に終わっていたでしょう。

ですが、これからは言い訳は通用しません。動画にある通り、政府もしっかりと財政政策を執り行うことを安倍さんは明言しています。今度は日銀の番です。政府ときちんと強調して、政府の意思を反映した日銀政策を執り行うことを期待しています。


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