はい。そのまんま。タイトルの通りです。![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/cat_2.gif)
っと・・・。記事に入る前に、こんなニュースをば。
首相の問責決議可決、4法案が廃案に…参院
第183通常国会は26日、150日間の会期を終え、閉会する。
だが、参院ではこの日も与野党の対立が続き、野党が提出していた安倍首相への問責決議が26日午後の参院本会議で可決された。
これに伴い、26日に採決が予定されていた電気事業法改正案など4法案が廃案となる。与野党対立が解けないまま、各党は7月4日公示、21日投開票予定の参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。
問責決議への賛成は125票、反対105票だった。生活の党とみどりの風、社民党の3党が25日に提出した問責決議を巡っては、26日には4法案の採決が予定されていたため、与党と民主党は採決せずに4法案の処理を優先する方向だった。だが、26日午前の参院議院運営委員会理事会でみんなの党が問責決議の採決を強く主張し、民主党も野党共闘を優先して一転、採決に応じることにした。
そう。参議院で安倍総理に問責決議案が出され、これが可決しましたよ・・・っていうニュースです。
ではでは・・・。安倍さんはなぜ問責されるような事態となったのでしょうか。
野党3党 首相への問責決議案を提出
26日の国会の会期末を前に、生活の党、社民党、みどりの風の野党3党は、安倍総理大臣と閣僚が、参議院予算委員会を欠席したのは「憲法に違反する行為だ」などとして、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に共同で提出し、決議案の取り扱いなどを巡って協議が続く見通しです。
民主党など野党8党は、25日幹事長・書記局長会談を開き、26日会期末を迎える最終盤の国会対応を協議しました。
この中で、生活の党の鈴木幹事長は、安倍総理大臣と閣僚が、24日に続いて参議院予算委員会の集中審議を欠席したことについて、「国会の要請にもかかわらず、予算委員会に出席しないのは憲法に違反する行為だ」などとして、安倍総理大臣に対する問責決議案を提出する意向を示しました。
これに対し、民主党の細野幹事長は、電力システム改革の手順が盛り込まれた電気事業法の改正案などの成立を優先させたいという考えを示しました。
生活の党などの3党は、25日午後6時すぎ、平田参議院議長宛てに、問責決議案を共同で提出しました。
一方、これに先立って開かれた参議院議院運営委員会の理事会で、26日午前、参議院本会議を開いて、与党側が提出している平田参議院議長に対する不信任決議案の採決を行うことを決めました。
国会は、安倍総理大臣に対する問責決議案と残る重要法案の取り扱いを巡って、大詰めの協議が続く見通しです。
記事にある通り、問責決議案を提出したのは生活の党、社民党、みどりの風の野党3党。
理由は「参議院予算委員会を欠席したから」。![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/cat_2.gif)
こちらがその予算委員会のニュースです。
参院予算委、集中審議の開催見送り
参院予算委員会は24日午前、開会したが、安倍首相や関係閣僚、自民、公明両党の委員が出席しなかったため、石井一委員長(民主党)は集中審議の開催を見送り、休憩とした。
与党は、衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案の参院本会議での採決を見送ったことを理由に、平田参院議長の不信任決議案を21日に提出しており、採決まで審議に応じない構えだ。議長不信任決議案の扱いについては、参院議院運営委員会が24日午後、理事会を開き、協議する。
さて。ここに記していますね。与党が参議院に出席しなかった理由が。
与党は、衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案の参院本会議での採決を見送ったことを理由に、平田参院議長の不信任決議案を21日に提出しており、採決まで審議に応じない構えだ。
これ、つまり衆議院では既に採決が下り、参議院で採決さえすれば通るはずの「0増5減法案」が、参議院で採決が見送られたた、ということ。
60日間もの間、この採決が放置されたと同様の状況にあったわけです。
60日間、採決が参議院で放置された為、「否決された」とみなされて、衆議院に差し戻しされ、結果的に0増5減案は可決されました。
法案は衆議院で可決された後、参議院で否決された場合、再び衆議院で出席議員の2/3が賛成すれば法案は可決されます。![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/cat_2.gif)
新区割り法案「0増5減」、成立へ 衆院で午後、再可決
では、なぜ参議院ではこの0増5減案は可決されなかったのか。
批判的な記事ではありますが、ちょうどこちらの記事に具体的な内容が記されています。
「0増5減」区割り法、成立が遅れたのは野党の責任か
この記事によりますと、ネックとなっているのは民主党政権時代、自公両党と民主党の間で取り交わされました、こちらの合意内容であるようです。
衆議院議員定数削減に関する合意書
この合意内容には、このように記されています。
衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする。
つまり、定数削減だけでなく、「選挙制度の抜本的な見直し」についてもセットで決めるべきじゃないですか、というのが野党の考え方なんです。
然し、これについては、図らずも民主党さんのHPでこのように記されています。
15日の衆議院本会議において「1票の格差」是正については自民党が第180通常国会に提出していた衆院小選挙区「0増5減」法案を衆院解散前に成立させることで合意。民主党が14日に再提出した「1票の格差」の緊急是正(0増5減)、衆院議員定数の削減などを盛り込んだ公選法・区画審設置法改正案については定数削減部分だけを分離する修正が行われた。
意味がよくわかりませんが、つまり0増5減は暫定的なものであり、本来であれば戦況制度の抜本的な改革が必要。ですが抜本的な改革まで話し合っていると時間がないので、0増5減案だけ先に成立させてしまいましょう、ということですね。![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/cat_2.gif)
ですが、合意内容で見ると、「次期通常国会終了までに結論を得」ることが記されていますから、野党の側からすると、「結論を得ていないじゃないか」ということになるようです。
ですが、先ほどのニュース記事にも記されている通り、
・自公両党:比例代表の定数180を30削減する、また、その150議席のうち90議席については得票数に応じて全ての政党に配分し、残りの60議席については、得票数第2位以下の政党に追加して配分する連用制を導入する。
・民主党:小選挙区を5増35減とし、比例を50削減する。
・維新の会:小選挙区60減、比例84減
・みんなの党:小選挙区の18増23減
・生活の党:小選挙区30減、比例50増
・共産党:小選挙区制の廃止、完全比例代表制
・社民党:定数維持、小選挙区比例代表併用制か小選挙区比例代表連用制
・みどりの風:中選挙区制の復活
・新党改革:中選挙区制の復活
内容について話し合われていないわけではありませんし、またそもそも0増5減については、区割りを見直す地域についても、既に3党合意がなされているわけで、比例区の見直しなどとは切り離して成立することも決まっているわけです。
つまり、抜本改革がまとまらないから審議を行わない、というのは、やはり参議院議長の怠慢に他なりません。
しかもそのせいで60日間も審議時間を無駄にしたわけです。
このため、与党はこの平田参院議長に対して、不信任決議案を提出します。
これが6月21日のこと![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/cat_2.gif)
24日、0増5減案は成立するわけですが、その後、不信任の決議が行われないまま、野党が多数を占める参議院では予算委員会を続けようとします。
これに対し、「不信任が議決されるまでは審議に応じない」として与党は予算委員会を欠席。
重要4法案が審議されないまま国会を閉幕するのはまずいだろう、というので与野党間で話し合った結果、26日に不信任議決が行われ、野党多数の為不信任決議案は否決。
その後4法案を成立させるため、参議院本会議がスタートするのですが、このタイミングで「生活の党」「みどりの風」「社民党」の3党が安倍首相に対する問責がを提出。
野党多数に付き、参議院でこれが可決します。
結果、野党は審議を放棄し、重要4法案は廃案となったのです。
ちなみにこちら↓がその重要4法案の中味です。
【生活保護法改正案】(一部項目を除き14年4月)
・不正受給の罰金を「100万円以下」に引き上げ。不正受給の返還金に最大4割上乗せ
・扶養可能と見られる扶養義務者に自治体が報告を求める
・自治体が受給者の就労状況も調査可能に
・特別な事情がなければ、申請時に収入などを記した書類を提出する義務を条文に明記
・受給中に働いて収入を得た場合、今の制度だと減らされる保護費の一部を積み立てたとみなし、保護から抜ける際に現金で給付
【生活困窮者自立支援法案】(15年4月)
・自治体が困窮者の自立支援プランを作成
・家計管理の指導や仕事につくための準備も支援
・仕事を失った困窮者に家賃相当額を給付
【電気事業法改正案】
・「広域系統運用機関」を創設し、地域を越えて電力を融通しやすくする(15年めど)
・電力小売りを全面自由化し、新たに発電事業に参入した会社も家庭や中小商店に対し電気を売れるようにする(16年めど)
・電力会社の送配電部門を別会社にし、「発送電分離」を実施(18~20年めど)
【日本船舶警備特別措置法案】
(1)特定警備実施要領の策定
国土交通大臣は、政令で定める海賊多発海域において小銃を用いて実施される特定警備が、その目的の達成に必要な範囲内で適正に実施されることを確保するために、特定警備実施要領を策定する。
(2)特定警備計画の認定
民間警備員を乗船させようとする船舶所有者は、船舶ごとに特定警備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける。
(3)特定警備の実施
小銃の取扱いに関する知識・技能を有し、かつ、欠格事由に該当しないことについてあらかじめ国土交通大臣の確認を受けた警備員は、認定を受けた特定警備計画に基づく特定警備に従事するため、特定警備実施要領に従い、小銃を所持し、海賊船舶の著しい接近時等一定の場合には、これを使用することができる。
つまり、まさに小手先の「党利党略」の為、これらの法案がすべて廃案となってしまったのです。
ちなみに首相の問責決議に対しては、共産党以外すべての野党が賛成の票を投じました。
そう。維新の会も、みんなの党も、全ての党が問責に賛成票を投じたのです。
さて。この行為を皆さんはどう感じるでしょうか。
このような党利党略を優先させる政党に果たして政治が任せられますか?
前置きのはず・・・だったのですが。![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/cat_6.gif)
本題はまた次回記事にて記したいと思います。![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/cat_2.gif)
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日本の未来は明るい!!
は日本を元気にする!!![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/face2_happy_m.gif)
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首相の問責決議可決、4法案が廃案に…参院
第183通常国会は26日、150日間の会期を終え、閉会する。
だが、参院ではこの日も与野党の対立が続き、野党が提出していた安倍首相への問責決議が26日午後の参院本会議で可決された。
これに伴い、26日に採決が予定されていた電気事業法改正案など4法案が廃案となる。与野党対立が解けないまま、各党は7月4日公示、21日投開票予定の参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。
問責決議への賛成は125票、反対105票だった。生活の党とみどりの風、社民党の3党が25日に提出した問責決議を巡っては、26日には4法案の採決が予定されていたため、与党と民主党は採決せずに4法案の処理を優先する方向だった。だが、26日午前の参院議院運営委員会理事会でみんなの党が問責決議の採決を強く主張し、民主党も野党共闘を優先して一転、採決に応じることにした。
そう。参議院で安倍総理に問責決議案が出され、これが可決しましたよ・・・っていうニュースです。
ではでは・・・。安倍さんはなぜ問責されるような事態となったのでしょうか。
野党3党 首相への問責決議案を提出
26日の国会の会期末を前に、生活の党、社民党、みどりの風の野党3党は、安倍総理大臣と閣僚が、参議院予算委員会を欠席したのは「憲法に違反する行為だ」などとして、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に共同で提出し、決議案の取り扱いなどを巡って協議が続く見通しです。
民主党など野党8党は、25日幹事長・書記局長会談を開き、26日会期末を迎える最終盤の国会対応を協議しました。
この中で、生活の党の鈴木幹事長は、安倍総理大臣と閣僚が、24日に続いて参議院予算委員会の集中審議を欠席したことについて、「国会の要請にもかかわらず、予算委員会に出席しないのは憲法に違反する行為だ」などとして、安倍総理大臣に対する問責決議案を提出する意向を示しました。
これに対し、民主党の細野幹事長は、電力システム改革の手順が盛り込まれた電気事業法の改正案などの成立を優先させたいという考えを示しました。
生活の党などの3党は、25日午後6時すぎ、平田参議院議長宛てに、問責決議案を共同で提出しました。
一方、これに先立って開かれた参議院議院運営委員会の理事会で、26日午前、参議院本会議を開いて、与党側が提出している平田参議院議長に対する不信任決議案の採決を行うことを決めました。
国会は、安倍総理大臣に対する問責決議案と残る重要法案の取り扱いを巡って、大詰めの協議が続く見通しです。
記事にある通り、問責決議案を提出したのは生活の党、社民党、みどりの風の野党3党。
理由は「参議院予算委員会を欠席したから」。
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参院予算委、集中審議の開催見送り
参院予算委員会は24日午前、開会したが、安倍首相や関係閣僚、自民、公明両党の委員が出席しなかったため、石井一委員長(民主党)は集中審議の開催を見送り、休憩とした。
与党は、衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案の参院本会議での採決を見送ったことを理由に、平田参院議長の不信任決議案を21日に提出しており、採決まで審議に応じない構えだ。議長不信任決議案の扱いについては、参院議院運営委員会が24日午後、理事会を開き、協議する。
さて。ここに記していますね。与党が参議院に出席しなかった理由が。
与党は、衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案の参院本会議での採決を見送ったことを理由に、平田参院議長の不信任決議案を21日に提出しており、採決まで審議に応じない構えだ。
これ、つまり衆議院では既に採決が下り、参議院で採決さえすれば通るはずの「0増5減法案」が、参議院で採決が見送られたた、ということ。
60日間もの間、この採決が放置されたと同様の状況にあったわけです。
60日間、採決が参議院で放置された為、「否決された」とみなされて、衆議院に差し戻しされ、結果的に0増5減案は可決されました。
法案は衆議院で可決された後、参議院で否決された場合、再び衆議院で出席議員の2/3が賛成すれば法案は可決されます。
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新区割り法案「0増5減」、成立へ 衆院で午後、再可決
では、なぜ参議院ではこの0増5減案は可決されなかったのか。
批判的な記事ではありますが、ちょうどこちらの記事に具体的な内容が記されています。
「0増5減」区割り法、成立が遅れたのは野党の責任か
この記事によりますと、ネックとなっているのは民主党政権時代、自公両党と民主党の間で取り交わされました、こちらの合意内容であるようです。
衆議院議員定数削減に関する合意書
この合意内容には、このように記されています。
衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする。
つまり、定数削減だけでなく、「選挙制度の抜本的な見直し」についてもセットで決めるべきじゃないですか、というのが野党の考え方なんです。
然し、これについては、図らずも民主党さんのHPでこのように記されています。
15日の衆議院本会議において「1票の格差」是正については自民党が第180通常国会に提出していた衆院小選挙区「0増5減」法案を衆院解散前に成立させることで合意。民主党が14日に再提出した「1票の格差」の緊急是正(0増5減)、衆院議員定数の削減などを盛り込んだ公選法・区画審設置法改正案については定数削減部分だけを分離する修正が行われた。
意味がよくわかりませんが、つまり0増5減は暫定的なものであり、本来であれば戦況制度の抜本的な改革が必要。ですが抜本的な改革まで話し合っていると時間がないので、0増5減案だけ先に成立させてしまいましょう、ということですね。
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ですが、合意内容で見ると、「次期通常国会終了までに結論を得」ることが記されていますから、野党の側からすると、「結論を得ていないじゃないか」ということになるようです。
ですが、先ほどのニュース記事にも記されている通り、
・自公両党:比例代表の定数180を30削減する、また、その150議席のうち90議席については得票数に応じて全ての政党に配分し、残りの60議席については、得票数第2位以下の政党に追加して配分する連用制を導入する。
・民主党:小選挙区を5増35減とし、比例を50削減する。
・維新の会:小選挙区60減、比例84減
・みんなの党:小選挙区の18増23減
・生活の党:小選挙区30減、比例50増
・共産党:小選挙区制の廃止、完全比例代表制
・社民党:定数維持、小選挙区比例代表併用制か小選挙区比例代表連用制
・みどりの風:中選挙区制の復活
・新党改革:中選挙区制の復活
内容について話し合われていないわけではありませんし、またそもそも0増5減については、区割りを見直す地域についても、既に3党合意がなされているわけで、比例区の見直しなどとは切り離して成立することも決まっているわけです。
つまり、抜本改革がまとまらないから審議を行わない、というのは、やはり参議院議長の怠慢に他なりません。
しかもそのせいで60日間も審議時間を無駄にしたわけです。
このため、与党はこの平田参院議長に対して、不信任決議案を提出します。
これが6月21日のこと
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24日、0増5減案は成立するわけですが、その後、不信任の決議が行われないまま、野党が多数を占める参議院では予算委員会を続けようとします。
これに対し、「不信任が議決されるまでは審議に応じない」として与党は予算委員会を欠席。
重要4法案が審議されないまま国会を閉幕するのはまずいだろう、というので与野党間で話し合った結果、26日に不信任議決が行われ、野党多数の為不信任決議案は否決。
その後4法案を成立させるため、参議院本会議がスタートするのですが、このタイミングで「生活の党」「みどりの風」「社民党」の3党が安倍首相に対する問責がを提出。
野党多数に付き、参議院でこれが可決します。
結果、野党は審議を放棄し、重要4法案は廃案となったのです。
ちなみにこちら↓がその重要4法案の中味です。
【生活保護法改正案】(一部項目を除き14年4月)
・不正受給の罰金を「100万円以下」に引き上げ。不正受給の返還金に最大4割上乗せ
・扶養可能と見られる扶養義務者に自治体が報告を求める
・自治体が受給者の就労状況も調査可能に
・特別な事情がなければ、申請時に収入などを記した書類を提出する義務を条文に明記
・受給中に働いて収入を得た場合、今の制度だと減らされる保護費の一部を積み立てたとみなし、保護から抜ける際に現金で給付
【生活困窮者自立支援法案】(15年4月)
・自治体が困窮者の自立支援プランを作成
・家計管理の指導や仕事につくための準備も支援
・仕事を失った困窮者に家賃相当額を給付
【電気事業法改正案】
・「広域系統運用機関」を創設し、地域を越えて電力を融通しやすくする(15年めど)
・電力小売りを全面自由化し、新たに発電事業に参入した会社も家庭や中小商店に対し電気を売れるようにする(16年めど)
・電力会社の送配電部門を別会社にし、「発送電分離」を実施(18~20年めど)
【日本船舶警備特別措置法案】
(1)特定警備実施要領の策定
国土交通大臣は、政令で定める海賊多発海域において小銃を用いて実施される特定警備が、その目的の達成に必要な範囲内で適正に実施されることを確保するために、特定警備実施要領を策定する。
(2)特定警備計画の認定
民間警備員を乗船させようとする船舶所有者は、船舶ごとに特定警備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける。
(3)特定警備の実施
小銃の取扱いに関する知識・技能を有し、かつ、欠格事由に該当しないことについてあらかじめ国土交通大臣の確認を受けた警備員は、認定を受けた特定警備計画に基づく特定警備に従事するため、特定警備実施要領に従い、小銃を所持し、海賊船舶の著しい接近時等一定の場合には、これを使用することができる。
つまり、まさに小手先の「党利党略」の為、これらの法案がすべて廃案となってしまったのです。
ちなみに首相の問責決議に対しては、共産党以外すべての野党が賛成の票を投じました。
そう。維新の会も、みんなの党も、全ての党が問責に賛成票を投じたのです。
さて。この行為を皆さんはどう感じるでしょうか。
このような党利党略を優先させる政党に果たして政治が任せられますか?
前置きのはず・・・だったのですが。
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