７月２１日は2013年参院選投票日です。

はい。そのまんま。タイトルの通りです。

っと・・・。記事に入る前に、こんなニュースをば。

首相の問責決議可決、４法案が廃案に…参院

　第１８３通常国会は２６日、１５０日間の会期を終え、閉会する。

　だが、参院ではこの日も与野党の対立が続き、野党が提出していた安倍首相への問責決議が２６日午後の参院本会議で可決された。

　これに伴い、２６日に採決が予定されていた電気事業法改正案など４法案が廃案となる。与野党対立が解けないまま、各党は７月４日公示、２１日投開票予定の参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。

　問責決議への賛成は１２５票、反対１０５票だった。生活の党とみどりの風、社民党の３党が２５日に提出した問責決議を巡っては、２６日には４法案の採決が予定されていたため、与党と民主党は採決せずに４法案の処理を優先する方向だった。だが、２６日午前の参院議院運営委員会理事会でみんなの党が問責決議の採決を強く主張し、民主党も野党共闘を優先して一転、採決に応じることにした。

そう。参議院で安倍総理に問責決議案が出され、これが可決しましたよ・・・っていうニュースです。

ではでは・・・。安倍さんはなぜ問責されるような事態となったのでしょうか。

野党３党 首相への問責決議案を提出

２６日の国会の会期末を前に、生活の党、社民党、みどりの風の野党３党は、安倍総理大臣と閣僚が、参議院予算委員会を欠席したのは「憲法に違反する行為だ」などとして、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に共同で提出し、決議案の取り扱いなどを巡って協議が続く見通しです。

民主党など野党８党は、２５日幹事長・書記局長会談を開き、２６日会期末を迎える最終盤の国会対応を協議しました。

この中で、生活の党の鈴木幹事長は、安倍総理大臣と閣僚が、２４日に続いて参議院予算委員会の集中審議を欠席したことについて、「国会の要請にもかかわらず、予算委員会に出席しないのは憲法に違反する行為だ」などとして、安倍総理大臣に対する問責決議案を提出する意向を示しました。

これに対し、民主党の細野幹事長は、電力システム改革の手順が盛り込まれた電気事業法の改正案などの成立を優先させたいという考えを示しました。
生活の党などの３党は、２５日午後６時すぎ、平田参議院議長宛てに、問責決議案を共同で提出しました。

一方、これに先立って開かれた参議院議院運営委員会の理事会で、２６日午前、参議院本会議を開いて、与党側が提出している平田参議院議長に対する不信任決議案の採決を行うことを決めました。

国会は、安倍総理大臣に対する問責決議案と残る重要法案の取り扱いを巡って、大詰めの協議が続く見通しです。

記事にある通り、問責決議案を提出したのは生活の党、社民党、みどりの風の野党３党。
理由は「参議院予算委員会を欠席したから」。

こちらがその予算委員会のニュースです。
参院予算委、集中審議の開催見送り

参院予算委員会は２４日午前、開会したが、安倍首相や関係閣僚、自民、公明両党の委員が出席しなかったため、石井一委員長（民主党）は集中審議の開催を見送り、休憩とした。

与党は、衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案の参院本会議での採決を見送ったことを理由に、平田参院議長の不信任決議案を２１日に提出しており、採決まで審議に応じない構えだ。議長不信任決議案の扱いについては、参院議院運営委員会が２４日午後、理事会を開き、協議する。

さて。ここに記していますね。与党が参議院に出席しなかった理由が。

与党は、衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案の参院本会議での採決を見送ったことを理由に、平田参院議長の不信任決議案を２１日に提出しており、採決まで審議に応じない構えだ。

これ、つまり衆議院では既に採決が下り、参議院で採決さえすれば通るはずの「0増5減法案」が、参議院で採決が見送られたた、ということ。

60日間もの間、この採決が放置されたと同様の状況にあったわけです。

60日間、採決が参議院で放置された為、「否決された」とみなされて、衆議院に差し戻しされ、結果的に0増5減案は可決されました。

法案は衆議院で可決された後、参議院で否決された場合、再び衆議院で出席議員の2/3が賛成すれば法案は可決されます。

新区割り法案「０増５減」、成立へ　衆院で午後、再可決

では、なぜ参議院ではこの０増５減案は可決されなかったのか。

批判的な記事ではありますが、ちょうどこちらの記事に具体的な内容が記されています。
「0増5減」区割り法、成立が遅れたのは野党の責任か

この記事によりますと、ネックとなっているのは民主党政権時代、自公両党と民主党の間で取り交わされました、こちらの合意内容であるようです。
衆議院議員定数削減に関する合意書

この合意内容には、このように記されています。

衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする。

つまり、定数削減だけでなく、「選挙制度の抜本的な見直し」についてもセットで決めるべきじゃないですか、というのが野党の考え方なんです。

然し、これについては、図らずも民主党さんのＨＰでこのように記されています。

　１５日の衆議院本会議において「１票の格差」是正については自民党が第１８０通常国会に提出していた衆院小選挙区「０増５減」法案を衆院解散前に成立させることで合意。民主党が１４日に再提出した「１票の格差」の緊急是正（０増５減）、衆院議員定数の削減などを盛り込んだ公選法・区画審設置法改正案については定数削減部分だけを分離する修正が行われた。

意味がよくわかりませんが、つまり0増5減は暫定的なものであり、本来であれば戦況制度の抜本的な改革が必要。ですが抜本的な改革まで話し合っていると時間がないので、0増5減案だけ先に成立させてしまいましょう、ということですね。

ですが、合意内容で見ると、「次期通常国会終了までに結論を得」ることが記されていますから、野党の側からすると、「結論を得ていないじゃないか」ということになるようです。

ですが、先ほどのニュース記事にも記されている通り、

・自公両党：比例代表の定数180を30削減する、また、その150議席のうち90議席については得票数に応じて全ての政党に配分し、残りの60議席については、得票数第2位以下の政党に追加して配分する連用制を導入する。
・民主党：小選挙区を5増35減とし、比例を50削減する。
・維新の会：小選挙区60減、比例84減
・みんなの党：小選挙区の18増23減
・生活の党：小選挙区30減、比例50増
・共産党：小選挙区制の廃止、完全比例代表制
・社民党：定数維持、小選挙区比例代表併用制か小選挙区比例代表連用制
・みどりの風：中選挙区制の復活
・新党改革：中選挙区制の復活

内容について話し合われていないわけではありませんし、またそもそも0増5減については、区割りを見直す地域についても、既に3党合意がなされているわけで、比例区の見直しなどとは切り離して成立することも決まっているわけです。

つまり、抜本改革がまとまらないから審議を行わない、というのは、やはり参議院議長の怠慢に他なりません。

しかもそのせいで60日間も審議時間を無駄にしたわけです。

このため、与党はこの平田参院議長に対して、不信任決議案を提出します。
これが6月21日のこと

24日、0増5減案は成立するわけですが、その後、不信任の決議が行われないまま、野党が多数を占める参議院では予算委員会を続けようとします。

これに対し、「不信任が議決されるまでは審議に応じない」として与党は予算委員会を欠席。
重要4法案が審議されないまま国会を閉幕するのはまずいだろう、というので与野党間で話し合った結果、26日に不信任議決が行われ、野党多数の為不信任決議案は否決。

その後4法案を成立させるため、参議院本会議がスタートするのですが、このタイミングで「生活の党」「みどりの風」「社民党」の3党が安倍首相に対する問責がを提出。

野党多数に付き、参議院でこれが可決します。

結果、野党は審議を放棄し、重要４法案は廃案となったのです。

ちなみにこちら↓がその重要４法案の中味です。

【生活保護法改正案】（一部項目を除き１４年４月）

・不正受給の罰金を「１００万円以下」に引き上げ。不正受給の返還金に最大４割上乗せ
・扶養可能と見られる扶養義務者に自治体が報告を求める
・自治体が受給者の就労状況も調査可能に
・特別な事情がなければ、申請時に収入などを記した書類を提出する義務を条文に明記
・受給中に働いて収入を得た場合、今の制度だと減らされる保護費の一部を積み立てたとみなし、保護から抜ける際に現金で給付

【生活困窮者自立支援法案】（１５年４月）

・自治体が困窮者の自立支援プランを作成
・家計管理の指導や仕事につくための準備も支援
・仕事を失った困窮者に家賃相当額を給付

【電気事業法改正案】

・「広域系統運用機関」を創設し、地域を越えて電力を融通しやすくする（１５年めど）
・電力小売りを全面自由化し、新たに発電事業に参入した会社も家庭や中小商店に対し電気を売れるようにする（１６年めど）
・電力会社の送配電部門を別会社にし、「発送電分離」を実施（１８～２０年めど）

【日本船舶警備特別措置法案】

（１）特定警備実施要領の策定
　国土交通大臣は、政令で定める海賊多発海域において小銃を用いて実施される特定警備が、その目的の達成に必要な範囲内で適正に実施されることを確保するために、特定警備実施要領を策定する。

（２）特定警備計画の認定
　民間警備員を乗船させようとする船舶所有者は、船舶ごとに特定警備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける。

（３）特定警備の実施
　小銃の取扱いに関する知識・技能を有し、かつ、欠格事由に該当しないことについてあらかじめ国土交通大臣の確認を受けた警備員は、認定を受けた特定警備計画に基づく特定警備に従事するため、特定警備実施要領に従い、小銃を所持し、海賊船舶の著しい接近時等一定の場合には、これを使用することができる。


つまり、まさに小手先の「党利党略」の為、これらの法案がすべて廃案となってしまったのです。

ちなみに首相の問責決議に対しては、共産党以外すべての野党が賛成の票を投じました。

そう。維新の会も、みんなの党も、全ての党が問責に賛成票を投じたのです。

さて。この行為を皆さんはどう感じるでしょうか。

このような党利党略を優先させる政党に果たして政治が任せられますか？

前置きのはず・・・だったのですが。

本題はまた次回記事にて記したいと思います。




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「長期金利」と「表面金利」

はい。この記事は「長期金利の正体」から続くシリーズものとなっております。

「長期金利」の正体
「長期金利」と「政策金利」

前回までのあらすじをお伝えしますと、

・このところ、国債の「長期金利」が上昇したとマスコミが騒いでいる。
・長期金利上昇でマスコミが騒ぐのは、長期金利は「物価変動の予測に左右」され、「住宅 ローンなど、長期融資の金利の基準になる」からと、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａに書いてある。
・では、そもそも「長期金利」とは一体何なのか。

これが「長期金利」の正体のあらすじ。

続きまして、

・モーニングバードで「長期金利はあらゆる金利の中で、最も利率の低い金利である」と玉川徹という男が発言していた。
・実際には大きな誤りであり、日本の利率の中で最も低い金利は「政策金利」である。
・国債の「金利」をあらわす指標には、「長期金利」以外に「債権価格」そして「表面金利」、「利回り」という言葉がある。
・国債は政府が入札にかけ、一旦売り切れてしまうとそこで「金利（表面金利）」が決定し、政府はそれ以上に利息を支払う必要はない。
・にもかかわらず、一体なぜ国債の「金利」が上昇した、下落した、と騒がれるのか。

というのが「長期金利」と「政策金利」のあらすじでございます。


ってことで、本日のお題。ペンペン
「長期金利」と「表面金利」でございます。

前回の記事の中で、

・国債の「金利」をあらわす指標には、「長期金利」以外に「債権価格」そして「表面金利」、「利回り」という言葉がある。

ということをお示ししたわけですが、「長期金利」をよく理解するために、その他の言葉。「債券価格」や「表面金利」、そして「利回り」のことをご説明いたします。


「国債」を使って政府が資金を調達するとき、政府は新たに国債を発行するために承認を国会で受けて、国債を発行するための「特例法」を成立させた後、発効された国債を「入札」にかけます。

入札にかけられた国債は、『銀行・証券会社・生損保等の金融機関が購入』（Wikiより）し、ここから私たち個人や投資家たちが購入する、という方法がとられています。

ちなみに、こちらが→入札参加者一覧です

前回の記事でお示しした「10年利付国債(第329回)の入札発行」にございます、「表面金利」とは、これらの入札参加者が政府から国債を落札する折に、決定した、いわゆる「落札金利」のことです。

発効された債権に対して、将来受け取ることが保証された金利のことです。この金利は一定であり、償還期限まで変わることはありません。

第329回の10年物国債であれば、年利0.8％が決定した表面金利です。
日本の債券市場は通常「単利」なのだそうですから、今回発行された２兆4000億円のうち0.8％×10年＝８％が10年後、今回発効された国債に対して日本国政府が支払うべき利息ですね。　1920億円です。

ま、決して安い金額ではありませんがね。

で、発行された国債は2.4兆円あるわけですが、最終的に末端の市場まで浸透する際には金額が細分化され、もう少し細かい金額になっています。まあ、当たり前っちゃあ当たり前ですが。

個人向け国債として、仮にのんきが5万円分の国債を購入したとしましょう。

ここからが少しだけ難しい。


のんきが購入できる国債は、既に発行され、銀行や証券会社などが落札済みのもの。
再販された国債を5万円分のんきが購入した際、この国債の金利は「年率0.8％」ですから、のんきが10年間この国債を持ち続ければ、5万円の8%分。4000円を額面の5万円に加えて受け取ることが出来ます。


問題なのは、のんきが国債を購入するとき。たとえば、その時に国債が人気がなく、銀行がいくら売りに出しても売れない時。銀行としても資金を流動化（現金化し、その他の目的に利用しやすくする）させる必要がありますから、売りたくてたまらないとします。

このとき、では、「5万円の国債」をどのようにすれば売ることが出来るのか。

簡単ですね。　5万円より安くすれば売れるわけです。

そうですねぇ・・・。たとえば、千円引きで49000円くらいで販売したとしたらどうでしょう。

49000円で購入したとしても、国債そのものの価値は５万円ですから、単純に５万円で購入した場合に比較して、その差額の１千円分、余分に資金を手にすることが出来るわけです。

値引きせずに買った時、１０年後受け取れる額が54000円。値引きして購入した際の額が55000円です。

表面利息は0.8％ですが、実際に受け取った利益は投資金額の年率換算で1%。8%の利息しか受け取れなかったはずですが、実際には1割の利益を受け取ったことになります。

この、「実際に受け取った金利」のことを「利回り」と呼びます。購入したときの「49000円」という金額を「債券価格」。

整理すると

表面金利＝国債が落札されたときの利率
債券価格＝国債が二次販売される時の価格（売れ行きによって高くなったり安くなったりします）
利回り　＝債券価格と額面金額との差額を差し引いた実際の利益

となりますね。

長期金利とは、すなわちこの「利回り」のことです。


国債の場合、金融機関が個人向けに販売する折、「額面5万円の国債」が値下がりしているからと言って、「49000円にしますよ」なんて売り方はしません。

実際には49000円分の債権に1000円分上乗せして販売しているわけです。
購入者には「表面金利」ではなく、「長期金利」を示し、「あなたがこの国債を購入することによって、年率で○％分の利息を受け取ることができますよ」としているのです。

ですが、実際の「長期金利」はあくまで「利回り」であり、政府が支払うべき利息は決定しています。

テレビを見ていると、これを「政策金利」とごちゃまぜにして解説し、視聴者の判断を大幅に狂わせるような仮説をしている「自称専門家」がいかに多いことか・・・。

たとえば、同じモーニングバードで玉川徹の「そもそも総研」とやらに出演し、解説をしていた奴がこいつ。



野口悠紀雄という男です。週間ダイヤモンドなどでよく解説をしている男です。朝まで生テレビなどにも登場していますね。

彼の言い分はこうです。

「国債の長期金利が上昇するとインフレになります。インフレが起きると名目金利は上昇するんですよ」

はい。全くのでたらめですね。いえ・・・全くのでたらめとは言えないかもしれません。
ですが、むちゃくちゃな理屈です。

国債の長期金利が上昇するのは、「国債が売られるから」であって、国債が売られたからインフレになるわけじゃありません。

ただし、好況下の社会では、国債が売られたことにより、その資金が国債以外の投資先に向けられます。それが株式であったり、あるいは企業の設備投資であったり、不動産であったりするわけです。

こういった投資が行われた結果、確かに市場はインフレを起こすでしょう。というより、そもそもアベノミクスが目指しているのは２％程度のインフレを起こすことにあるのであり、起きなければ逆におかしいんですが・・・

また、インフレが起きているということは、物がよく売れているということであり、確かに名目金利は上昇するでしょう。わざわざ利息を引き下げなくても物が売れるわけですから。

ですが、実際に名目金利が上昇するか否かを決定しているのは、あくまでも「政策金利」であり、今のまま日銀が低金利政策を続けていくのであれば、彼が言うような「名目金利の上昇」は起きません。名目金利が上昇しない、というわけではなく、市場に過度な悪影響を及ぼす上昇は起きない、ということです。

何が言いたいかというと、彼は、あたかも「長期金利が上昇すると、名目金利が上昇する」かのような誤った印象を視聴者に対して与えている、ということです。

長期金利上昇、国債バブル崩壊の懸念

↑こちらは、その野口 悠紀雄が「東洋経済」に投稿している記事です。
ダイヤモンドは金を払わなければ全文を見られない設定にしている←金を払ってでも野口の記事を読もうと思う人間にしか情報を開示していないため、読むことが出来ませんので、全文を読むことが出来る東洋経済の記事を掲載しておきます。

金を払ってでも・・・という意味では、ニコ動の投稿動画で、何故か小沢一郎の投稿だけは金を払って有料で見なければ見ることが出来ないようになっています。なぜでしょうね・・・

まあ、何しろ・・・わかりにくい。「お前は何を言っているんだ」と。

そもそも「国債バブル＝長期金利が低い金利水準で売買されている」ことがおかしいのであって、そのお金が国債以外の部分へ投資しないからいつまでたっても景気は良くならないし、税収も増えない。

そういった肝心なことを何も掲載せず、不安ばかりを煽る。
↑つまり、そういった行動を行うことで、彼は何らかの利益を得ているということです。

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「長期金利」と「政策金利」

さて。そろそろ騒ぎ出しましたねぇ。アホなマスコミが

今朝のテレ朝モーニングバードでは、「玉川徹」というやつが、堂々と大ぼらをふいていました。



↑こいつです。

どんな大ぼらかというと「長期金利はすべての金利の中で最低の金利だ」という趣旨の発言。
これ、むちゃくちゃな大嘘です。日本の金利の中で、一番低いのは長期金利ではなく、「政策金利」。

政策金利の推移

資料を見るとわかりますが、日本の政策金利は、ずっと「0.1%」で推移していますね。
「政策金利」とは、日銀が金融機関にお金を貸し出す際の金利のこと。

菅内閣の時、ギリシャショックが原因で日本円が過度に買い続けられる中、為替相場が80円代を付けるころ、日銀は「重い腰を上げて」、政策金利をそれまでの「0.1％」から「0%～0.1%」の水準にまで下落させられた・・・はずですが、資料を見ればわかる通り、日本の政策金利はずっと0.1％のまま。

日銀は、「政策金利を引き下げたふり」をずっと続けてきたんですね。　民主党はなめられまくってますよね。というより、あの時、「流動性の罠」と呼ばれる状況に陥っていた日本では、たとえ日銀が政策金利を0.1％から0％に引き下げようが、その政策には全くと言っていいほど効果はなかったでしょう。

日銀にとっては、政府がきちんとした財政政策を打ってきたときのために、「金融コントロールが出来るための伸び代」を残しておきたかった、というのが本音だったのでしょう。

そして、市中銀行はこの「政策金利」を元に貸出金利を決定していきます。

さて。それではもう一方の「長期金利」は一体何％なのでしょう。

というよりも、そもそも「長期金利」とは一体何なのでしょう。

ってことで、こんなニュースを引っ張ってきてみます。

長期金利が急騰、１％台に　１年２カ月ぶりの水準

2013年5月23日（木）09:14
　２３日の東京債券市場は、長期金利が急上昇（債券価格は下落）し、指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値より０・１１５％幅高い１・０００％をつけ、２０１２年４月以来、約１年２カ月ぶりの水準となった。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策が縮小されるという観測が広がり、米国の国債が売られ長期金利が上昇しており、「日本の長期金利も連動して上がっている」（大手証券）という。

朝日新聞のニュースです。
ここに、こんなことが記されていますね。

東京債券市場は、長期金利が急上昇（債券価格は下落）
と。

二つの言葉が出ていますね。「長期金利」と「債券価格」。
これ、あたかも二つの言葉が別々のもののようですが、「長期金利が上昇」と「債券価格は下落」は全く同じことを言っています。

というより、「債券価格が下落」したから「長期金利が上昇」したのです。

国債の金利には、「長期金利」以外にもう一つ、「表面金利」という金利があります。

10年利付国債(第329回)の入札発行
これは、最も新しく発行された国債の「入札結果」。

財務省の資料です。「長期金利」の「長期」とは、機関として10年のことを指します。国債には償還期限によって、1年物、2年物、3年物などから、最長25年物まで存在します。

このうち、主に報道機関で発表されているのが「10年物」の国債。
「長期金利」とは、この10年物国債の「利回り」のことです。

10年物国債の入札結果。

これはエクセルの資料ですが、ここに「表面金利」と「平均利回り」という二つのパーセンテージが示されています。

国債の「表面金利」は一定で、いったん売り切れてしまうと、日本国政府が落札者に対して支払う金利はこの「表面金利」で決定します。高くなることも、安くなることもありません。

にも関わらず、何故この国債の「金利」が上昇しただの、下落しただの言われるのでしょう。


ま、たまにゃぁ短く切って投稿しますか。
次回記事をお楽しみにね。




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