随分さぼっちゃいましたね。
ブログの更新。
韓国の記事の続きも記したいんですが、まあまあ時間が掛かる予定なので、なかなか着手できてません。
つなぎの記事、というわけでもないんですが、ついに・・・と言うか、何と言うか・・・。
このニュースを題材にしたいと思います。
社民党、連立離脱を決定…臨時常任幹事会(読売新聞) - goo ニュース
う～ん・・・。
何と言うか。社民党のこと、そんなに好きじゃないよ。
どっちかというと、特に党首瑞穂氏は、言ってることが矛盾しまくってるし、突っ込みどころ満載のことばっかり言ってる
でしょ？ 見ててイライラしたりもするし。
例えば、「普天間から米軍を撤退させろ」っていうでしょ？
その根源には日本に米軍は必要ない、っていう考えがあるわけです。日本国は平和だから、軍隊なんかいらない。
平和憲法である９条が日本の抑止力だ、って。
だけど、日本から米軍に撤退していただく、ってことは、日本は自分で自分たちのことを守らなきゃならなくなるんです。
それは、＝自衛隊を軍隊に格上げする、ってこと。
だけど、そんなことになったら、急先鋒に立って、真っ先に反対しそうな政党こそ、社民党でしょう？
「だって日本で戦争なんて起こるわけないじゃないですか」って。
だけど、例えば中国軍が沖ノ鳥島周辺まで近づいてきたり、今回韓国の軍艦が北朝鮮に沈没させられたのだって、決して
日本の普天間問題と無関係ではないと思うんです。
日本から軍隊がなくなれば、中国が尖閣諸島へ上陸して、勝手に軍隊を配備したり、竹島に韓国が軍隊を配備したりしても、
日本には手も足も出なくなるでしょう。
では、米軍を撤退させて、自衛隊を日本軍に格上げした時に何が起こるか。
一番先に考えられるのは、年間２０００億円前後の思いやり予算で済んでいる防衛費が、とてもそんな金額ではすまなく
なってしまうということ。
第二に、日本に軍隊が復活することが、中国、韓国に与える精神的な影響は計り知れないものがあるということ。
社民党が主張する内容でもありますしね。
米軍が撤退すると言うこと。その意味するところを社民党がどこまで考えているのか。自分たちがどれほど矛盾する
発言をしているのか。それを意識しているのかはのんきにはわかりません。
で、なんですよね～。「社民党、連立離脱」と言うニュース。
そんな様々な事情とか、思いとか、そんなものは全て抜きにして、思いました。
「思いをつらぬいたんだな」と。
筋を通した。
「言葉に責任を持つ」
身をもってその責任を示したな、と。
今、自分が日本の首相だと主張している男は、簡単に自らの言葉を翻し、簡単に約束をした相手を裏切り、仲間を守ろう
とすることすらしない。
何より発想の根源が無責任だから、自分たちを助けてくれた社民党の面子すら、簡単につぶしてしまう。
福島さんが罷免されたこと。福島さんに責任がない、とは言いません。非現実的な、矛盾する主張を続け、普天間問題
を混乱させる一翼を担ったことを否定できないからです。
しかし、それでも、その最大の責任は、やはり鳩山氏にある。断言できます。出来もしないことを、まともな論拠や根拠
すらなく、「出来る」と無責任に言い切り、事体が迫っても、改善すらしようとしなかった彼に、全ての責任があると
思うのです。
良薬か、劇薬か
結果的に、沖縄県民にはとてつもない落胆を味合わせることともなりました。
福島さんに対する思いもあります。
ですが、それ以上に、日本にとって見ると、「社民党が連立を離脱した」。この事実は日本にとっては非常に心強い
ニュースともなったのではないか、と思います。
それは、現在の衆議院の議員数を見るとよくわかります。
民主党(306)・無所属クラブ(新党日本1、新党大地1、無所属2) 310
自由民主党(115)・無所属の会(無所属1) 116
公明党 21
日本共産党 9
社会民主党・市民連合 7
みんなの党 5
国民新党 3
たちあがれ日本 3
国益と国民の生活を守る会 2
無所属 4(議長・副議長各1、元民主党1、元自由民主党1)
社民党が連立を外れたことにより、与党は「民主党」と「国民新党」の２党となりました。
民主党と連携を約束している無所属クラブを合わせた数は３１０名。国民新党が３名。合わせて３１３名。
この数は、一体何を意味するのでしょう。
現在の国会のルールでは、審議は先ず先に衆議院へ法案が提出され、可決された場合、その法案は参議院へ送られ
ます。参議院でも可決されれば、その法案はそのまま成立して法律となるのですが、仮に否決された場合、その
法案は再度衆議院へ送られて再審議されます。
この再審議において、再度議決を取る際に、仮に賛成が議席数の2/3あれば、法案は可決され、そのまま法律となり
ます。
では、2/3の議決が得られなかった場合はどうなるのでしょう。
そう。その法案は廃案となり、成立しなくなるのです。
現在の与党の議員数が３１３名。もし、ここに社民党が含まれていれば、ちょうど３２０名。衆議院の議席数は
４８０名。その２/３が３２０名ですから、仮に参議院で否決されたとしても法案は成立していたのです。
ところが・・・。
ちなみに、参議院の議員数を見てみましょう。
民主党(115)・新緑風会(0)・国民新(6)・日本(1) 122
自由民主党 71
公明党 21
日本共産党 7
新党改革 6
社会民主党・護憲連合 5
たちあがれ日本 2
各派に属しない議員 7(議長・副議長各1、みんなの党1、沖縄社会大衆党1、幸福実現党1、元自由民主党2)
欠員 1
議員数の定員が２４２名ですから、過半数は１２１名。
お解りでしょうか。現与党は、辛うじて過半数を確保しています。
このことが、何を意味しているのか。
次回、参議院の改選が行われるのが恐らく７月１１日になるだろう、といわれています。
この、参議院選挙が、本当に重要な意味を持つことになりました。
「良薬」か、それとも「劇薬」か。
もし、国民が、それでも目を覚ますことなく、現与党に過半数を取らせるようなことがあれば、日本は終りです。
ですが、もし、国民が適正な視点を持ち、民主党にＮｏを突きつけることができれば・・・。
「選挙に行っても意味が無い」
そんなことを言う人たちがいました。ですが、今度の選挙ばかりは意味が違います。
立て続けに強行採決をくり返す民主党に、経済音痴政党に、外交音痴政党に、防衛音痴政党に、この国の舵取りを、
このまま任せるのか。
国民の「常識」が、これほど問われる選挙はありません。
今ののんきは明らかに自民党の支持者です。ですが、だからといって「自民党に投票しろ」というわけではありま
せん。
今までの自民党に対して、批判する気持ちが強い人たちがいるも事実だからです。
だからこそ、今度こそ選んでほしいんです。マスコミによって作られた世論じゃなく、本当に一人ひとりの国民が、
本当に信頼できると感じる人を。
子供手当てをくれるから、とか、高速道路を無料化にしてくれるから、とか、高校の授業料を無料化にしてくれたから、
とか、そんな「ミクロ」の政策じゃなく、全体のヴィジョンとして、統合的にどのような政策を打ち出してくれるのか。
一部法案を除いて、もう「衆議院の優越」は通用しません。衆参両院で、多くの政党が、本当の意味で意見を交換して、
国民のため、どのような法案がよいのか、真剣に話し合う、「国民の為の政治」が行われるようにする為のチャンスです。
政治を国民の手に取り返すため、是非とも皆さまのお力が必要です。
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ブログの更新。韓国の記事の続きも記したいんですが、まあまあ時間が掛かる予定なので、なかなか着手できてません。
つなぎの記事、というわけでもないんですが、ついに・・・と言うか、何と言うか・・・。
このニュースを題材にしたいと思います。
社民党、連立離脱を決定…臨時常任幹事会(読売新聞) - goo ニュース
う～ん・・・。
何と言うか。社民党のこと、そんなに好きじゃないよ。
どっちかというと、特に党首瑞穂氏は、言ってることが矛盾しまくってるし、突っ込みどころ満載のことばっかり言ってる
でしょ？ 見ててイライラしたりもするし。
例えば、「普天間から米軍を撤退させろ」っていうでしょ？
その根源には日本に米軍は必要ない、っていう考えがあるわけです。日本国は平和だから、軍隊なんかいらない。
平和憲法である９条が日本の抑止力だ、って。
だけど、日本から米軍に撤退していただく、ってことは、日本は自分で自分たちのことを守らなきゃならなくなるんです。
それは、＝自衛隊を軍隊に格上げする、ってこと。
だけど、そんなことになったら、急先鋒に立って、真っ先に反対しそうな政党こそ、社民党でしょう？
「だって日本で戦争なんて起こるわけないじゃないですか」って。
だけど、例えば中国軍が沖ノ鳥島周辺まで近づいてきたり、今回韓国の軍艦が北朝鮮に沈没させられたのだって、決して
日本の普天間問題と無関係ではないと思うんです。
日本から軍隊がなくなれば、中国が尖閣諸島へ上陸して、勝手に軍隊を配備したり、竹島に韓国が軍隊を配備したりしても、
日本には手も足も出なくなるでしょう。
では、米軍を撤退させて、自衛隊を日本軍に格上げした時に何が起こるか。
一番先に考えられるのは、年間２０００億円前後の思いやり予算で済んでいる防衛費が、とてもそんな金額ではすまなく
なってしまうということ。
第二に、日本に軍隊が復活することが、中国、韓国に与える精神的な影響は計り知れないものがあるということ。
社民党が主張する内容でもありますしね。
米軍が撤退すると言うこと。その意味するところを社民党がどこまで考えているのか。自分たちがどれほど矛盾する
発言をしているのか。それを意識しているのかはのんきにはわかりません。
で、なんですよね～。「社民党、連立離脱」と言うニュース。
そんな様々な事情とか、思いとか、そんなものは全て抜きにして、思いました。
「思いをつらぬいたんだな」と。
筋を通した。
「言葉に責任を持つ」
身をもってその責任を示したな、と。
今、自分が日本の首相だと主張している男は、簡単に自らの言葉を翻し、簡単に約束をした相手を裏切り、仲間を守ろう
とすることすらしない。
何より発想の根源が無責任だから、自分たちを助けてくれた社民党の面子すら、簡単につぶしてしまう。
福島さんが罷免されたこと。福島さんに責任がない、とは言いません。非現実的な、矛盾する主張を続け、普天間問題
を混乱させる一翼を担ったことを否定できないからです。
しかし、それでも、その最大の責任は、やはり鳩山氏にある。断言できます。出来もしないことを、まともな論拠や根拠
すらなく、「出来る」と無責任に言い切り、事体が迫っても、改善すらしようとしなかった彼に、全ての責任があると
思うのです。
良薬か、劇薬か
結果的に、沖縄県民にはとてつもない落胆を味合わせることともなりました。
福島さんに対する思いもあります。
ですが、それ以上に、日本にとって見ると、「社民党が連立を離脱した」。この事実は日本にとっては非常に心強い
ニュースともなったのではないか、と思います。
それは、現在の衆議院の議員数を見るとよくわかります。
民主党(306)・無所属クラブ(新党日本1、新党大地1、無所属2) 310
自由民主党(115)・無所属の会(無所属1) 116
公明党 21
日本共産党 9
社会民主党・市民連合 7
みんなの党 5
国民新党 3
たちあがれ日本 3
国益と国民の生活を守る会 2
無所属 4(議長・副議長各1、元民主党1、元自由民主党1)
社民党が連立を外れたことにより、与党は「民主党」と「国民新党」の２党となりました。
民主党と連携を約束している無所属クラブを合わせた数は３１０名。国民新党が３名。合わせて３１３名。
この数は、一体何を意味するのでしょう。
現在の国会のルールでは、審議は先ず先に衆議院へ法案が提出され、可決された場合、その法案は参議院へ送られ
ます。参議院でも可決されれば、その法案はそのまま成立して法律となるのですが、仮に否決された場合、その
法案は再度衆議院へ送られて再審議されます。
この再審議において、再度議決を取る際に、仮に賛成が議席数の2/3あれば、法案は可決され、そのまま法律となり
ます。
では、2/3の議決が得られなかった場合はどうなるのでしょう。
そう。その法案は廃案となり、成立しなくなるのです。
現在の与党の議員数が３１３名。もし、ここに社民党が含まれていれば、ちょうど３２０名。衆議院の議席数は
４８０名。その２/３が３２０名ですから、仮に参議院で否決されたとしても法案は成立していたのです。
ところが・・・。
ちなみに、参議院の議員数を見てみましょう。
民主党(115)・新緑風会(0)・国民新(6)・日本(1) 122
自由民主党 71
公明党 21
日本共産党 7
新党改革 6
社会民主党・護憲連合 5
たちあがれ日本 2
各派に属しない議員 7(議長・副議長各1、みんなの党1、沖縄社会大衆党1、幸福実現党1、元自由民主党2)
欠員 1
議員数の定員が２４２名ですから、過半数は１２１名。
お解りでしょうか。現与党は、辛うじて過半数を確保しています。
このことが、何を意味しているのか。
次回、参議院の改選が行われるのが恐らく７月１１日になるだろう、といわれています。
この、参議院選挙が、本当に重要な意味を持つことになりました。
「良薬」か、それとも「劇薬」か。
もし、国民が、それでも目を覚ますことなく、現与党に過半数を取らせるようなことがあれば、日本は終りです。
ですが、もし、国民が適正な視点を持ち、民主党にＮｏを突きつけることができれば・・・。
「選挙に行っても意味が無い」
そんなことを言う人たちがいました。ですが、今度の選挙ばかりは意味が違います。
立て続けに強行採決をくり返す民主党に、経済音痴政党に、外交音痴政党に、防衛音痴政党に、この国の舵取りを、
このまま任せるのか。
国民の「常識」が、これほど問われる選挙はありません。
今ののんきは明らかに自民党の支持者です。ですが、だからといって「自民党に投票しろ」というわけではありま
せん。
今までの自民党に対して、批判する気持ちが強い人たちがいるも事実だからです。
だからこそ、今度こそ選んでほしいんです。マスコミによって作られた世論じゃなく、本当に一人ひとりの国民が、
本当に信頼できると感じる人を。
子供手当てをくれるから、とか、高速道路を無料化にしてくれるから、とか、高校の授業料を無料化にしてくれたから、
とか、そんな「ミクロ」の政策じゃなく、全体のヴィジョンとして、統合的にどのような政策を打ち出してくれるのか。
一部法案を除いて、もう「衆議院の優越」は通用しません。衆参両院で、多くの政党が、本当の意味で意見を交換して、
国民のため、どのような法案がよいのか、真剣に話し合う、「国民の為の政治」が行われるようにする為のチャンスです。
政治を国民の手に取り返すため、是非とも皆さまのお力が必要です。
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