教えて！ 税と社会保障 その３

のんきが記事を書ききる前に法案が衆議院を通過しちゃったので、先にちょいとそちらを解説してみます。

先にこちらの動画から。

スペシャル対談　麻生太郎×三橋貴明


みんな見ろよ～～～。のんきがこのブログで言ってること全部麻生さんがわかりやすく説明してくれてるからな～～～
のんきが知らないことを説明してくれてるからうれしかったりする。日銀に対するスタンスもまさしくその通り！！

んで、三橋さんもどちらかというと、「量的緩和を日銀がしないのが悪い！」っていうタイプだけど、麻生さんは違う。
だけど、基本的に考え方の方向性が三橋さんと麻生さんは一緒だから、ここまで話がかみ合う。だからこそ聞きやすい。

んで、何で今日銀が量的緩和を積極的に行わないのか、ってことまでかなり端的に解説してくれてます。日銀は悪じゃない！と。

で、この動画で11:30ころから麻生さんが解説してるんですけど、今回の消費税増税の件。

みんな、増税するって思っているでしょ。
この間あんだけ大々的に報道されて、「消費税増税が可決された」って報道されて、消費税が増税されることが本当に決まった、って何も検証することなく思い込んでるでしょ。

だけど、報道したマスコミの連中もいい加減どうかな、って思うんですけど、あの時に提出された法案は、そもそも「消費税を増税するための法案」ではないんです。
知らないでしょ。

あの時に提出されて衆議院を通過した法案は、「社会保障制度改革基本法」です。
どんな法律か知ってます？知らないでしょ。なぜならばマスコミが一切報道しないから。

ちなみにその法案の内容は下記の通り。
「社会保障制度改革基本法」

実は自民党のホームページから引っ張ってきています。何で、って、これ、まさしく民主党が自民党案を丸呑みしたものだから。

何が書いてあるか、っていうと（具体的にはちゃんとリンク先を参照してね）、年金をどうするのか、医療保険制度をどうするのか、介護をどうするのか、また少子高齢化対策をどうするのか、といった、社会保障制度の改革の中身の話です。「消費税をどうやってあげるのか」なんてことを書いている法律じゃないんです。

これが重要。なのにマスコミは一社たりともこの法案の中身について具体的に報じていません。マスコミが関心を持って報じたのはこちら。・・・いや、関心をもって、っていうのは嘘ですね。視聴者に関心を持たせるようにして報じた、とすべきでしょうか。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」

リンク先は財務省のホームページです。

マスコミ報道で見かける法律の名前は、上記のとおり、「社会保障制度改革基本法」という法律です。ですが、マスコミが勢い込んで報道しているのは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」という法律です。

おかしいと思いませんか？

んで、じゃあ、です。では、その「社会保障の安定財源の確保等を図る＜中略＞法律案」の中身はどうでしょう。本当に消費税を増税するための法律なんでしょうか。

さて。この法案には、このように記されています。

(1) 平成26年４月１日施行（第２条）

○消費税率を４％から6.3％に引上げ（地方消費税1.7％と合わせて８％）。

○消費税の使途の明確化

（消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする）

○課税の適正化（事業者免税点制度の見直し、中間申告制度の見直し）

(2) 平成27年10月１日施行（第３条）

○消費税率を6.3％から7.8％に引上げ(地方消費税2.2％と合わせて10％）

マスコミが報じているのはここだけですね。これ以外の報道を見たことがある人、いますか？

先にネガティブな方から言っておくと、実はこんな条文もあります。

３．所得税法の一部改正（第４条）

○所得税の最高税率の引上げ（課税所得5,000万円超について45％）

（注）平成27年分以後の所得税について適用

４．相続税法の一部改正（第５条）

○相続税の基礎控除の引下げ（「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」⇒「3,000万円＋600万円×法定相続人数」）

○相続税の税率構造の見直し（最高税率を50％⇒55％に引上げ）

○相続時精算課税制度に係る贈与者の年齢引下げ（65歳⇒60歳）

（注）平成27年１月１日以後に取得する財産に係る相続税、贈与税について適用

つまり、消費税だけじゃなく、所得税と相続税も増税しますよ～～ってお話。
ただ、その次の項目に、

５．租税特別措置法の一部改正（第６条）

○直系卑属（20歳以上）を受贈者とする場合の贈与税の税率構造の緩和

○相続時精算課税制度に係る受贈者の対象拡大（20歳以上の孫を追加）

（注）平成27年１月１日以後に取得する財産に係る贈与税について適用

って項目がありますから、4番については「生前贈与してくださいね」というお話なんでしょうね。

さて。ここからが本題。
では、改めて問題です。「社会保障の安定財源の確保等を図る＜中略＞法律案」とは、消費税を増税するための法案なのでしょうか。




















ちゃんと法律案を読んでね。





































はい。では、次の条文を読んでみましょう。

７．附則

○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第18条）

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

ちゃんと記していますね。
第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

と。

その目安まできちんと記していますね。書いているんですよ。増税する前に経済指標を確認し、経済が回復していなかったら施行の停止まで含めた所要の措置を講ずる、って。


マスコミはどこも報道しないでしょ？　とくに日本のマスコミは。
一応、アメリカのロイターという報道機関はきちんと報道していたようですが。

http://sp.reuters.co.jp/article/marketsNews/idJPTK083549820120625

つまり、「社会保障の安定財源の確保等を図る＜中略＞法律案」とは、消費税を上げるための法律ではなく、上げる場合、目安として一体いつ上げるのか。消費税を含めた税制度を改正する前に、一体何を行わなければならないのか。どのような条件が整えば目安とした日にちに消費税を上げることが出来るのかと、そういったことを記した法律案であって、決して消費税を上げるための法律ではない、ということです。

ちなみに、この法律案。マスコミに登場するときはどのように呼ばれているかというと、「社会保障制度改革基本法案並びに関連７法案」とよばれています。

そうここまで中心的に報道されている法律の名称が、「関連７法案」として、たくさんの法律案の中の一つですよ～～っていう形でしか紹介されていないんです。

おかしくありません？

おかしくありません？

おかしくありません？

おかしくありません？

マスコミ～～～～～！！！


以前にマスコミの情報操作の仕方をレクチャーしたことがあったかと思いますが。
（※参照１、２、３、４）

みんな！！だまされんなよ！！！





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教えて！ 税と社会保障 その２

やっぱ記事を記すには、それなりにモチベーションが必要だな～～

期間が開きすぎるから、絶対に今日書こう！って思っても、なかなか記事に勢いが出なかったりで。


だけど、記事を記すにはやっぱりのんきなりに発信したいメッセージがあるから。　ってことで、シリーズ、「教えて！　税と社会保障」その２。
教えて！　税と社会保障の続きです。

ちょいと自民党が、民主党に歩み寄りの姿勢を見せてるのが気にかかる・・・

一番気にかかるのはここ。↓

自民、消費税率２段階引き上げ容認
自民党税制調査会（野田毅会長）は７日午前、社会保障・税一体改革関連法案の修正協議に向けた消費税増税に対する基本的な考え方をまとめた。
消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と２段階で引き上げる政府案を容認した。
増税実施の半年前に経済状況などを見て、導入の可否を判断する。年金や医療制度などのあり方を議論する「社会保障制度改革国民会議」を創設し、国民会議がまとめる改革案も踏まえた「トリガー条項」を設ける。
政府案には「名目経済成長率３％、実質２％程度を目指す」ことが努力目標として盛り込まれているが、自民党は数値目標を現時点で盛り込むことを見送った。
政府が導入方針の所得に応じて減税と現金給付を行う「給付付き税額控除」にも反対する。 軽減税率など詳細な制度設計は今年末の税制改正に合わせ検討する方針だ。

のんきはポジティブな情報発信には青、ネガティブな情報発信には赤を使うようにしています。
もし、ここに書かれてある通りなら、自民党さん、正気なの！？　と、ちょいと結果を恐れています。

『増税実施の半年前に経済状況などを見て、導入の可否を判断する。』

と記されている事や、

『自民党は数値目標を現時点で盛り込むことを見送った。』

と記されていることを考慮すると、とにかく増税することを決めてしまって、話し合い解散をした後、改めて自民党が法改正を行う、という気持ちがあるのでしょうか。
現時点ではまだ、のんきは信じてますよ。もしくは法案を結局成立させず、解散させる予定なのでしょうか。

ちょっと自民党を責めていますが、それだけ期待しているってこと。誤った選択だけは絶対しないでほしい。

消費税率を引き上げる時期を固定するのはおかしい、って言っていたのは自民党さんだし、増税に経済成長を明記することが必要だと言っていたのも自民党。しかも「努力目標」ではない、ということを。

給付付税額控除については前回の記事でのんきの考えはお示ししましたね。ほんと、頼みますよ、自民党さん。


さて。今回の記事で説明したいのは、「社会保障制度改革国民会議」のお話。

昔、最近よく耳にするようになりましたよね。だけど、この「国民会議」。のんきが昔記事にしたことがあることを皆さんはご存知でしょうか。

こちら→本当の年金問題Vol.3の記事で、のんきは初めてこの社会保障国民会議の名を登場させました。

その後も、何度も、繰り返しこの名前、のんきはお示ししていると思います。

そう。社会保障国民会議って、自民党時代に一度開催しているんです。
これがその結果です。→社会保障国民会議。

結論はすでに出ているんですよ。これと全く同じことをしろ、と民主党は要求されているわけ。
自公政権時代にやったことと同じ形式で、政治家ではなく民間の専門家を中心に。

過去に何度も言ってまっすが、民主党の人間は誰一人としてこの会議に参加していません。参加せずに自民党がこの会議で話し合った内容に対して民主党はずっと反対し続けていたのです。野党時代。・・・参加していないどころか、誰一人としてこの会議が開催されたことすら知らないんですよ、民主党は。

そりゃ、その後政権を取って、与謝野氏が民主党におもむろにやってきて、菅直人の時代にわざわざ民主党に対してこのことを説明してあげたことで、やっと何人かはこの会議のことを知ったようですが。

わかりますか、国民の皆さん！！

だんだん腹が立ってきた。

きっと、「税金の無駄遣い」って、絶対こういうことに対していうんですよ。

バカじゃないの！！！

民主党さん、この会議を開いた後、自分たちの意見が間違っていたことがわかったら、ちゃんと国民の皆さんに対して、議員全員で土下座するんでしょうね！

で、開く必要のない会議を開いて、税金を無駄遣いしたんですから、全額党の資金から国庫に返納するんでしょうね！！

４年以上無駄な時間を費やして、ろくな知識もないくせに、国民の皆さんを欺き続けたことをきちんと謝罪するんでしょうね！！

で、当然そんなことをやったのですから、国会議員としての資格などないと思うんですが、全員議員辞職するんでしょうね！！

当然次の選挙で立候補したりしませんよね！！！

いい加減にしてほしい！！！

んでさぁ・・・




なんでマスコミは一社たりともこの事実を報道しないわけ！？

知らないの？　それとも隠す気なの？　どっちなのよ！！


さて。次回は、自民党から民主党に対して、「後期高齢者医療制度の廃止」や「最低保障年金制度」の撤回を迫っていますね。
なぜ自民党はそれを迫っているのか。のんきが超わかりやすく解説しますから、ご期待くださいね。




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教えて！ 税と社会保障

先週末は死ぬかと思いました・・・
金曜から月曜にかけて、マジでハードでした。・・・「聴く」って大変。

何やってたかはいろんな事情があって言えないんですけど、マジでしんどかったです。おかげさんで昨日は家に帰ると同時に布団へ直行。久々に日が回る前に床に就きました。朝方は頭痛がひどくて、バファリンを飲んでから出勤・・・。

昼間はランチ会を開いてたんですが、途中で脳が揺れるような感覚に襲われたり・・・と。あ、別に酒を飲んで二日酔いだった、なんて落ちじゃないですよ。

さてさて。実はシリーズ「のんきのメンタルクリニック」の途中なのですが、頭の中のデータの集計に体力が必要なので、ちょいと整理済みのデータで記事を作ってみます。

前回の記事を作ってから早、2週間以上経過しちゃいましたしね。

さてさて。それでは、「教えて！　税と社会保障」。
実は、この記事を作ろうと思ったことにもちゃんと理由があります。まあ、メインとなる理由は、↓こちらのニュース。

修正協議、１５日までの合意目指す…民自公

つまり、自公が民主党との修正協議に応じた、というニュースのことです。
このところよくニュースで見かけますね。

ですが、実際のところ、国民の皆さんには、この協議の意味、特に自公側の民主党に対する主張の意味が分からないんじゃないか、と思うのです。
で、個人的にはそれが原因で国民の皆さんの自公に対する印象・・・まあ、公明党は別の理由で印象が良くないのは個人的に理解できるし、できれば自民も手を切るべきだ、とのんきも思ってはいますが、今ののんきは完全に自民を支持していますから、この印象が悪くなるのはちょいと嫌なわけ。

ってことで、のんきが「税と社会保障」を解説しちゃうよ。

まあ、もちろん過去の記事で、散々消費税増税と社会保障制度の問題は解説しているわけですが。　改めて整理してみます。

まずは基本的な部分。「なぜ消費税増税なのか」という部分について。


これ、財務省のホームページから閲覧できます。
って・・・しかし経済音痴の民主党の大臣がこれを紹介しているあたりが苦々しいのですが・・・

まあ、ですがここで五十嵐副大臣が紹介している（って、ぜったい副大臣の考えた文章じゃないと思いますが。）通り、「消費税」という税の特徴は、「景気に左右されにくい」というところにあるのです。消費税以外の税制で、税金の多い税制が、「所得税」と「法人税」ですね。

ですが、この二つの税制。景気後退局面に入ると収入が一気に減収していることがわかりますね。
ところが、消費税は他の税制と異なって、景気後退局面でも減収していません。それどころか、時期によると増収している時期まであります。

つまり、消費税に対して、どのような特徴があるのか、と聞かれると、「好景気でも不景気でも税収が影響を受けにくい」ことにあります。
そしてもう一点。あからさまな特徴がありますね。　それは、平成8年から平成9年にかけて。税収が一気に増えています。

この年に何があったかというと、言うまでもなく「消費税増税」。つまり、消費税が増税されたことによって、期待された通り、増税した分だけ、一気に税収が増えているのです。

消費税は、税収が読みやすく、また増税した効果がかなり露骨に表れやすい税金だということもいえます。そう。増税すれば、間違いなく消費税収は増えるのです。

消費税は景気が良かろうが、悪かろうが、常にある一定の水準で常に支出を要求される分野、「社会保障」の分野に対して、その財源としてこれほど適した税制はないのです。

「　　だけど、どうして消費税だけそんなほかの税制と違った特徴を示すの？」

お。　ひよこさんではありませんか。

ねえ。不思議だよね。

不思議だけど、理由は簡単。消費税とは、景気が良かろうが、悪かろうが、常にある一定以上の消費が起きる分野に対して税金が乗っかってるから。

「景気が良かろうが、悪かろうが、常にある一定以上の消費が起きる分野って、何？」

　そ～ね～。それは、人間が生きていくために、常に必要となるもの。

「って？」

　水と食糧。または体を洗うものとか、比較的低価格の衣類、また電気代や水道代などの光熱費なんかもそうだよね。

「へ～～。　・・・って、何か変じゃない？」

ん？　何が？

「　だって、よく言うじゃん。『軽減税率』とかって。食糧とか、生活必需品とか、嗜好品以外の物品の税率を下げて、低所得者の負担にならないようにする、とかって」

　よく気づきましたね、ひよこさん。

そう。つまり、最近よく耳にする、この「軽減税率」。実はこれを実施するのなら、消費税を増税する意味がないんです。もしくは、その意味合いがかなり薄れてしまう。
消費税を５％増税することによって、期待されている税収の総額は、年間で14兆円くらいの増税収が期待されているんですが、軽減税率を実施してしまうと、この読みが大幅に狂う恐れを否定できないのです。また、ぜいたく品にのみ増税したのでは、他の所得税や法人税と同じように、景気によって大幅に税収が不足してしまう可能性を否定できません。

このことから、「軽減税率」を消費税に実施することに対してはのんきは反対です。だけど・・・現在この軽減税率を主張しているのって、ほかならぬ自民党さんなんだよね・・・。　やめてくれませんか、自民党さん。まっち～（町村さんのことです）に至っては、予算委員会で「消費税を一般財源化しませんか」なんて堂々との賜っている始末・・・　いい加減にしないと嫌いになるよ。バカ町村、ってそのうち言い出すよ。

んで、これに代わって民主党が主張しているのが「給付つき税額控除」というやつ。つまり、行って割合で消費税を課した後、年末控除、みたいな形で収入に合わせて税金を還付していく、というやり方。のんきは軽減税率に比べれば、こちらの方が10倍ましだと思う。

自民党執行部さん、しっかりしてください。

だけど、税額還付に関しては、もっとおすすめの方法があるんですよね～～。
「危機をチャンスに変えろ」（後編）　～予算編成の舞台裏　高画質


この動画の、5:41くらいから始まります。
やり方は、国民に対して「社会保障カード」ってやつを発行し、国民一人一人の年収に応じて社会保障（医療費・介護・福祉）の中から受けられるサービスを変えていくやり方。
「消費税全額還元プラン」というのだそうですよ。

ぜひ、この方法でもう一度議論を深めてほしいものです。

さて。ちょいと疲れました。
続きはまた次回記事にゆだねます。




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