消費増税の向こう側に・・・～実質賃金と名目賃金～

消費増税の向こう側に・・・　～アベノミクスを検証する～に引き続き、ケインズ政策V.S.マネタリズム・・・書こうとしていたんですが、どうにも難しい・・・
どこに焦点を当てればよいのか、むっちゃ迷ってしまい、まだまとめ切っておりませぬ・・・　いつか必ず完成させます・・・
＜「マネタリズム」に関しては、新規ブログにて説明いたしております＞

ってことで、今回はちょいと別の視点からアベノミクスを検証してみたいと思います。


ネタ的にはちょいとタイムリーではなくなりつつあるかなと思っているのですが、今回のテーマは「実質賃金と名目賃金」。

「賃金」っていうと、ニュースでこんな感じのニュースをよく見かけるのではないでしょうか。
労働者の実質賃金、１年４カ月連続減　１０月の勤労統計
＜以下引用＞
　１０月の毎月勤労統計調査（速報）によると、パートを含む労働者１人が受けとった現金給与総額（基本給や残業代、ボーナスなどの合計）は、前年の同じ月より０・５％多い平均２６万７９３５円だった。８カ月連続で改善したが、賃金から物価の伸びを差し引いた実質賃金指数は２・８％減り、昨年７月以来、１年４カ月続けて減少した。

　厚生労働省が２日発表した。４月の消費税率８％への引き上げや円安による輸入物価の上昇もあって、賃金の伸びが物価上昇のペースに追いついていない。実質賃金指数は７月、夏の賞与が増えて減少幅が１％台に縮んだが、８月以降は３％前後のマイナスで推移している。（朝日新聞デジタルより）
＜引用終り＞

冒頭にあるように、『「パートを含む労働者１人が受けとった現金給与総額」は8か月連続で改善』した、と、「現金給与（賃金）は上昇した」書いてあるのに、なぜかタイトルは『労働者の実質賃金、１年４カ月連続減』と「労働者の賃金は減少した」となっているのです。

ニュース的に、とても矛盾したように感じるわけですが、これは「名目賃金」と「実質賃金」の違いに原因があります。


ってことで、今回検証しようと考えたのはこの「名目賃金」と「実質賃金」。

では、次にこちらのニュースをば。
11月現金給与が9カ月ぶり減、基調判断「緩やかに増加」維持＝厚労省

こちらはロイターさんのニュース。　先ほどのニュースは10月の賃金に関するニュース。
こちらは11月のニュースです。「9か月ぶりに現金給与（名目賃金）が下落しましたよ」というニュースです。

＜以下引用＞
［東京　２６日　ロイター］ - 厚生労働省が２６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１１月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比１．５％減の２７万２７２６円となり、９カ月ぶりに減少した。

減少は特別給与が特殊要因で大幅に減少したことが響いたためで、厚労省筋は「所定内給与は順調に推移しており、賃金は緩やかな増加にあるとの基調判断に変化はない」としている。

また、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比４．３％減と１７カ月連続でマイナスとなった。これは２００９年１２月（４．３％減）以来の大幅な減少率。賃金上昇が物価上昇に追いつかず低迷している。

＜引用終り＞

9か月ぶりに下落した、ということは今まで8か月間は継続して上昇していたわけですが、上昇している間は控えめにしか報道していなかった情報を、下落に転じた瞬間にタイトルにピックアップする・・・という、マスコミお得意の「報道しない自由」と「切り取り報道」のコンビネーションです。・・・という話はさておき。

なぜこの記事を引用したかというと、ここで「名目賃金が下落した」と書いているわけですが、本当に下落したの？　という疑問が存在するからです。

この話、とあるサイトで議論をしていて、とてもわかりやすい事例を思いついたので、この事例を備忘録的に記録して、同時にご紹介しておこうというのが今回の記事の目的だったりします。

ちなみに、当然みたいな話ですが、改めておさらいがてらご説明しますと、賃金とは、

「賃金＝（ある一定期間で労働者が受け取った賃金の総額）÷（賃金を受け取った労働者の数の合計数）」

という式で表されます。この賃金のことを「名目賃金」といいます。

ではでは、「実質賃金」とは何か・・・と申しますと、

「実質賃金＝名目賃金÷物価上昇率」　

よくわかんないよね　


ってことで、この関係を、「100人の国」の事例を使ってちょいと説明してみたいと思います。

＜100人の村と名目賃金と実質賃金＞

とあるところのに、人口が100人しかいない国がありました。

この国の正規労働者の数は40人。あとはみんな無職でした。
正規労働者の賃金は全員1か月あたり25万円です。

40人の正規労働者が、毎月25万円稼ぎますので、この国では1か月あたり合計1000万円の賃金を稼ぎ出します。
この国の住民は、1か月あたりの賃金を、1か月で全額消費しますので、1か月あたりの物価は1000万円。これを100人の国民一人当たりに換算しますと、国民一人当たりの物価は10万円になります。

今月は12月。
この月もこの国では、40人の正規労働者が総額1000万円の賃金を稼ぎました。

労働者の数は40名ですので、一人当たりの賃金は1000万円÷40＝25万円です。

この25万円が名目賃金です。

ところがその翌月1月。突然人手が足りなくなり、正規労働者が10人増え、さらに非正規労働者の数が20名増えました。

正規労働者の賃金は一律で25万円
非正規労働者の賃金は一律で5万円で　です。

正規労働者の数は合計で50名
非正規労働者の数は合計で20名　に増加しました。

50名の正規労働者が1か月に稼ぐ賃金は総額1250万円　です。
20名の非正規労働者が1か月に稼ぐ賃金は総額100万円　です。

労働者全員が1か月に稼ぐ賃金は総額1350万円　です。

この月もやはり賃金は全額消費に回されますので、この月の物価は1350万円。100人の国民一人当たりの物価に換算しますと、国民一人当たりの物価は13.5万円　になります。

1月の賃金の総額は1350万円。
労働者の数は合計で70名　になりますので、1月の賃金は1350万円÷70名で一人当たり19.3万円　になります。

つまり、1月の名目賃金は19.3万円　となります。

「え？・・・・」

おっと久しぶりに現れましたな、ひよこさん。

「いや・・・だって・・・」

そう。一つの国の労働者の数は、正規・非正規合わせて増加し、同じ人口で稼ぐ収入は35％も増加したにも関わらず、労働者一人当たりの名目賃金は減少してしまったのです。

どうしてこんな現象が起きたのでしょう。非正規労働者の増えた数が多いから？


































いいえ。違います。ここには「無職者」の数値が全く考慮されていないからです。
今まで収入がゼロであった人が、非正規労働者になることによって、5万円の収入を手にするようになっているのに、この数値が上記ケースには全く反映されていないのです。

これは、何もこの100人の国に限ったことではありません。この日本という国でも、同じ計算式が用いられているのです。

また、この国では12月から1月にかけて、国民の賃金が増えたことで、「物価」が35％上昇しています。

たとえば、1000円で買えた米が、1350円に値上がりした・・・ということですから、同じ賃金でも購入できるコメの数が少なくなってしまいますね。

米が1350円に値上がりしたときに消費できる賃金は1350円ですが、これを米の金額が1000円であった時の物価に置き換えると、1350÷135％で、1000円。1月の1350円の価値を12月の水準に置き換えると、1000円でしかないことになります。

この賃金の考え方を「実質賃金」と呼びます。


100人の国で、1月の国民一人当たりの名目賃金は19.3万円。12月から1月にかけて物価が35％上昇していますから、1月の実質賃金は19.3万円÷135％＝14.3万円　となります。

12月に物価の変動はありませんから　12月の実質賃金は25万円　になります。

整理しますと、この国では、

12月　名目賃金　25万円　　実質賃金　25万円
１月　名目賃金　19.3万円　　実質賃金14.3万円

となります。

「なんか・・・おかしくない？　」

おかしいかもしれませんが、これが現実です。
ですが、実は実質賃金の中にもおかしい部分が1か所あります。


それは、ここ。

『この国では12月から1月にかけて、国民の賃金が増えたことで、「物価」が35％上昇しています。

たとえば、1000円で買えた米が、1350円に値上がりした・・・ということですから、同じ賃金でも購入できるコメの数が少なくなってしまいますね。』

さて。どこがおかしいのでしょう。
































わかりましたでしょうか。

答えは、「物価＝価格（物の値段）」ではない、ということです。


物価とは、即ち国民が消費できる資金の総額のこと。
物価が1.35倍になったからと言って、必ずしも物の値段まで1.35倍になるわけではない、問うことです。

上記のコメの例でいえば、物価が1.35倍になったことで、コメの値段が1000円から1350円になるわけではなく、物価が上昇することで、1000円のコメ以外にも350円分別のものが購入できるようになった・・・ということなのです。


物価が上昇したことと輸入品の価格が上がったことをリンクさせて、あたかも国民の可処分所得が減少したかのように煽る報道が目立ちますが、上記の例からも、そんなことは決してないことが想像できるでしょう。

物価が上昇すれば上昇した分（つまり、国全体の可処分所得が増えれば増えた分）、実質賃金は減少することになります。これを防ぐためには、名目賃金。つまり国民一人当たりの賃金の上限を上げるしかないのですが（100人の村の例でいえば、正社員一人当たりの賃金を25万円から30万円に上昇させるなど）、就労につく無職者の数が増えれば、どうしても名目賃金の上昇にブレーキをかけてしまいます。


ってことで、改めてこちらのニュース。

11月現金給与が9カ月ぶり減、基調判断「緩やかに増加」維持＝厚労省

このロイターのニュースを見て、皆さんはどう感じるでしょうか。
マスコミも、実際ここまで考えたことがないんだと思います。

ぜひ、このようなマスコミのいい加減さに振り回される、正確に情報を判断する視点を持っていただきたいものです。



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消費増税の向こう側に・・・ ～アベノミクスを検証する～

さてさて・・・

まずは放置していた記事消費増税の向こう側に・・・への続編から。

ってか、結構疲れている状況の中で記している記事であることが見え見えなんで、ちょいとまとめなおしたいと思います。


まあ、何しろ今年の４月から消費税率が引き上げられたことで、テレビ画面上を含め、世間一般では不平不満が巻き起こっているわけです。


のんきとしても、昨年の１０月、安倍さんが税率の引き上げを宣言するまで、そのぎりぎり直前まで「それでも消費税の引き上げはない」と言い放っていたくらいですから。


安倍さんや麻生さんの発言の端々から察すると、おそらく安倍さんに対して増税を強く推し、８％増税を実現させたのは麻生さん。

よくネットやＴＶ画面上の主張を見ると、あたかも財務官僚がこれを強く推し、何らかの強権力を用いて安倍さんに実現させたかのように訴える場面をよく見かけますが、何らかの意図があり、きちんとした理論を用いて麻生さんが安倍さんを納得させたのではないかと思います。

「理由」と考えられる内容についてはいくつか推論はあるのですが、あくまでも推論に過ぎないことと、ここで触れるとちょいと時間を多くとりすぎてしまうような気がするので、あえてスルーします。

問題になるのは、「アベノミクス」と「消費増税」の整合性。
アベノミクスが小泉内閣時代の、竹中平蔵の「マネタリズム」的な考え方の影響を若干受けているのが気にかかりますが、アベノミクスとは、

１．日銀の金融政策によって市場の流動性を高めること
２．政府の財政政策によって金融市場から通貨を供給し、民間に供給すること
３．民間企業が保有する内部留保が給与や設備投資に回され、民間の個人にまで景気を実感できるようにすること。

この３つです。

１番にある「流動性」とは、「資産が流通しやすいかどうか」、ってこと。
「資産」っていうと、たとえば「不動産」ってものがあります。土地とか、建物とか。

土地も建物もとても高価なものですし、切り売りすることが難しい資産です。
買い手が見つからなければ「流動」しませんし、それ単体で買い物をすることもできません。

「チロルチョコがほしいから土地で支払います」
っていうわけにはいかない代物です。

つまり、むっちゃ「流動」しにくい資産ってことです。このような資産のことを「流動性の低い資産」と呼びます。

一方でじゃあ「流動性の高い資産」って何かっていうと、そりゃ言わずと知れた「現金通貨」。
日本円のことです。

バラす気になれば１円単位にまでばらせますし、量さえ足りていればチロルチョコとも交換できます。

「流動性を高める」とは、こういった「流動性の低い資産」を「流動性の高い資産」に変えること。これは日銀の役割で、政府の了解を得る必要はありません。

国債や債券、株式など、それ単体で商業取引を行うことができない資産を市場から買い取って、現金に換えることで実現できます。


さて。　
この政策、別名「量的緩和」ともいわれるのですが、この「量的緩和政策」。

なぜ実施するかというと、市場に「流動性の低い資産」が多くて、「流動しない」から実施ることに意味があるのです。

ところが、実は日本の「市場」には、わざわざ日銀が量的緩和政策を実施せずとも、すでに流動性の高い現金資産が有り余っています。

そう。実は日本の市場の問題点は、市場の流動性が低いことにあるのではなく、流動性の高い資産が有り余っていながら、それでも流動しないことにこそあるのです。

ここで登場するのが「流動性の罠」という考え方。

流動性の罠とは、「政策金利が限りなく０％に近い市場では、あらゆる金融政策が効果を発揮しなくなる」という考え方です。

「政策金利」とは、日銀が民間の金融機関にお金を貸し出す時の金利のことです。
現在の日本の政策金利は０．１％。

政策金利は日本で流通するあらゆる資産から生まれる金利の目安になります。
その政策金利が０％に近い、ということは、その様な市場では、どのような投資を行ったところで、利益は生まれません。

下手したらマイナス・・・赤字です。

事実上、現金の価値が一番高いわけですから、みんな現金のまま保有しようとします。
このような経済現象を「流動性の罠」と呼びます。

そして、そのような状況にある経済社会を「デフレ社会」と呼ぶのです。


この考え方を世の中に広めたのがジョン・メイナード・ケインズという人。　

日本でも、このケインズより早くこのケインズの考え方に基づく政策を実施した人がいます。
それが高橋是清という人。


そして、この考え方に基づく政策を「ケインズ政策」と呼びます。
ケインズは、「流動性の罠」という状況に陥った経済状況では「財政出動」こそが大事なんだと考えたのです。


銀行にいくらお金があったって、それを使う人がいなければお金が流通するわけがない。

結果、誰の手元にも資金がいきわたりませんから、いつまでたっても景気は良くなるわけがありません。


そこで、金融機関にたまった資金を金融市場から引き揚げて、金融機関から、金融機関以外の民間へと流通させることが必要になります。


そのためのソリューションとして、「国債」を発行し、金融機関から吸収したお金で「公共事業の発注」を行う。これが「アベノミクス」の「第２の矢」の正体です。　

ってか、アベノミクスでは国債発行の必要性までは謳っていないんだけどね・・・


さて。ここまでが、実は「ケインズ政策」になります。

ところが、この「ケインズ政策」が生まれた後、今度は「マネタリズム」という考え方が登場します。

「ケインズ政策」に対抗する意味で登場します。

このあたり・・・むっちゃややこしいんですよね。

「自由主義経済」とかいうやつ。　


ってことで、そのあたり、記事を分けて解説したいと思います。

テーマは「ケインズ政策」と「マネタリズム」。


のんきが敬愛する麻生太郎さんは、この「ケインズ政策」をベースに様々なことを考えています。

そして、ケインズ政策だけでは完璧でないことにも気づいているのです。

それは、彼が総理大臣であった当時。平成２１年６月２５日、記者クラブにて行った講演の内容に象徴されています。


麻生内閣総理大臣講演「私の目指す安心社会」

＜抜粋＞
まず、私は単純な小さな政府至上主義から決別をさせていただきました。

この９か月の間に、かつてない規模の経済対策を打ちました。
今年度予算の規模は、補正を入れますと100兆円を超えました。
市場機能だけではうまくいかない場面があることが、今回の金融・経済危機の教訓です。
その場合に政府が前面に出ることを私は躊躇しません。

しかし、それは決して単なる大きな政府を目指すものではありません。

国民の期待に応えるためには、政府の守備範囲は広がります。
例えば、安心できる社会保障や金融機関の規制・監督などです。
しかし、政策を実施するときにはなるべく民間の力を借りて、政府は小さい方がよいのです。
私は大きな政府か、小さな政府かといった単純な選択ではなく、機能する政府、そして、簡素にして国民に温かい政府というものを目指します。


改めて、再度「麻生政策」に焦点を当てることもこの記事の目的。

ってことで、次回記事「ケインズ政策V.S.マネタリズム」にご期待ください。



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消費増税の向こう側に・・・

うむ・・・　かなり久しぶりに記事を作ります。

正直、仕事の方に考えるスペースを割きたかったので、あえて書いていなかった節もあるんだけど。


「消費増税」って、のんきのブログの中でも一つのテーマ的な存在でもあったので、改めて消費増税が行われるにあたって、一つの区切りも付けておきたいって思ったわけ。

そもそものんきが「消費増税が必要だ」と訴えるようになったのは、この本に出会ってから。

	「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った? ~世界一わかりやすい経済の本~ (扶桑社新書)
	クリエーター情報なし
	扶桑社

書いてある内容としては年金の問題で、内容はのんきが記した年金シリーズをどうぞご参照ください

思考の発端はこの本だけど、年金についての解説はのんきのブログの方が詳しいです。(*^^)v
シリーズ　年金問題
↑のんきの記したシリーズ「年金問題」の一番最後のお話です。
冒頭で過去の記事を紹介しているので、できれば一番最初から見てね。(*^^)v

年金の本なのになぜ「消費税」を意識し始めたのかっていうと、単純に年金のお話だけでなく、消費税のお話も紹介されていたから。

消費税というよりも、「社会保障」のお話やね


団塊の世代が後期高齢者、つまり75歳となる年＝2023年になると、社会保障のための財源が圧倒的に不足するようになることが試算されていて、現行の法制度のままで煤で行くと、社会保障のための財源が金額で凡そ15兆円ほど足りなくなるのだそうです。

「たかが15兆円」なんて思うかもしれませんが、社会保障、特に「高齢者医療と介護のための財源だけ」で15兆円も不足するということなんです。

ちなみに、現行の法制度では、国民基礎年金の国庫負担分が1/3から1/2に引き上げられていて、この金額にも消費増税の1%分が当てられる事となっています。

前記した年金を含まない社会保障財源の不足分が15兆円で、これが消費税率で3％～4％分になるわけですが、消費税は1%が地方交付税、1%が地方交付金として地方財源として充てられますので、実際には5%でも増税額は足りない、というのが本当のところです。

仮に日本の経済成長率がGDPの3%であったとしても、500兆の3%であり、その額は15兆円。そのうちの何パーセントかが割合として税金になるわけですから、社会保障の財源に充てようとしてもはした金にしかならないことがわかると思います。


経済成長では社会保障の財源が不足する分を補てんするにはあまりにも不十分だということです。


このことをのんきが訴え始めたのが2010年。当時は「消費増税の理由」がのんきが訴えていたような「社会保障の財源として充てるため」ではなく「日本の借金の返済に充てるためだ」という出まかせを世に振りまいている愚か者たちが大量にいました。

また、実際にのんきも「経済に目覚め始めたころ」であり、ちょうど三橋貴明さんが「日本の借金ではなく政府の借金であり、日本の国債の保有者は95％が日本国内の企業や国民であり、政府の借金は国民の資産である」と盛んに訴えている時期でもありました。




これは当時（2009年12月）頃の動画であり、本当に三橋さんは先見の明のある人だったと思います。
公共事業の出動により、政府が国民に代わってお金を使い、銀行にうずもれている資産を民間企業の手元まで流動させることが景気を回復させ、結果的に政府債務を減らすことに繋がるんだという考え方をのんきは彼から初めて学びました。


ですが、同時に三橋さんは「だから消費増税を行う必要などない」と訴えていたのです。

ですが、のんきのブログでは、そうではないと、社会保障の財源を確保するため、消費増税派必要なのだと訴えていたわけです。

これは、「消費増税が何に使われるのか」という理由を三橋さんを含め、多くの国民が誤って判断していたからなのです。

政府が予算組みを行う時には、事前に「予算総則」なるものが制定されます。
2011年以来、この予算総則に、

「消費税の使い道は、基礎年金と老人医療と、介護。この３分野以外には国に入った消費税は使わない」

ということが記されてます。ルールとして定められている以上、消費税をそれ以外の目的に利用する事は出来ないんです。


さて。のんきが「消費税」と同時にそもそも「政治と経済」に対して関心を持ち始めたのは2009年。「麻生内閣」が誕生したことが理由でした。

マスコミの報道のあり方に「異常さ」を感じたからです。


麻生さんが何かを発言するたびに、報道が変わるんです。しかも180度。
普通の感覚の持ち主なら、「おかしい」と気づくよね

当時は、はっきり言ってのんきは麻生さんを支持していたわけじゃありません。
数多くいる政治家の中の一人だという感覚くらいしかなかったんです。

そう。「何で麻生さんを？」ってたまに聞かれるけど、のんきが麻生さんを支持するには支持するなりの、きちんとした理由があるってことです。


で、以下が麻生内閣において定められていた、いわゆる「消費増税法」。

附則
（税制の抜本的な改革に係る措置)

第104条 政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、2010年代（平成22年から平成31年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

２ 前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予測せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。

～中略～

三 消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。

ってか・・・眠くなってきたので続きは明日にします。



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それでも増税はない！！

と・・・。こんなタイトルにしてみました。

前回記事を書いたのが8月12日。約1か月ぶりの記事ですね。　内容としては、「ＧＤＰ成長率」は増税の為の重要な指標となるのかという記事の続きにしようと考えていたのですが、実は前回の記事を作成した後、ちょっとした懸念が生じ、なかなか記事をかけずにいました。

懸念・・・というのは、のんき自身が書いた記事の内容が誤りだったのではないか・・・という記事です。

懸念を抱いた記事・・・というのは、この記事。

景気が回復しない限り消費税は上げない！by麻生太郎

記事中の動画。麻生さんは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」という法律の「附則18条」を根拠に、「景気が回復しない限り消費税は上げない」と言っているわけです。

これを、のんきは「麻生さんは消費税を上げないと断言したのだ」という趣旨で解説しました。

ですが、どうも雲行きが怪しい・・・。

財務省のＨＰに、この麻生さんの発言を文字起こししたものがありましたので、まずはこちらからご紹介します。

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年8月2日(金曜日))

抜粋します。

去年の時からずっと景気が良くならない限りはということを申し上げてきて、事実、景気は少なくとも今のところ、先ほど質問が出ていたように失業率が4.1％から４年半ぶりぐらいに3.9％に下がりました、株は上がりました７割近く上がりました、円は20％以上円安に振れました、各景気の指標というのは軒並み上向いた形でこの半年間、３カ月間、ほぼみんな上がってきていますから、景気の指標としてはマイナスに向いているものというものはほぼない。

マネーサプライが増えていないという点に関しては、銀行へ行くマネタリーベースの方は増えていますけれども、マネーサプライの方がまだ増えていないというのは事実です。しかし昔に比べて、６カ月前に比べてマネーサプライが今までよりは増えてきていることは確かですから、ほぼ全ての指標は景気が上向いているという指標になっているということと、私の言っていることと全然ずれはないと思います。

ツイッターで、のんきの記事をリツイートしてくれた人がいたのですが、その人がこのように記していました。

ナチス発言以上に読み取りにくい。明言したくないこというのには向いてるな。読むかぎり景気判断の指標はポジティブにとらえてるようだが？

と。

そう。つまり、麻生さんは今の日本の景気を良くなったと見ている。だから附則18条に則って、速やかに消費税を増税すべきだと言っているのではないかと、そう指摘していたのです。

このことに、のんきは一抹の不安を覚え、改めて「切り取り」ではない、このときの記者会見の全文動画を探してみました。

先ほどのリンク先で見ることができるので、改めて動画を紹介することはしませんが、記者会見の締めで、麻生さんはこのように発言しています。

97年に３％から５％に消費税を引き上げるということになった時には、社会保険料も合わせ、合計９兆円の増収になるはずだった。それが結果として見ればマイナスになりました。

消費税は確かに増えましたけれども、その他の法人税や所得税が一斉に減りましたから、そういったものを含めてプラスマイナス７～８兆円の差が出たということなんだと思います。あの時は間違いなく、いわゆる97年以降に三洋証券、山一證券、北海道拓殖銀行、98年に入って長銀が倒産する等々、銀行などの金融機関が大幅に倒れるという事態やら何やらがアジア通貨危機に関連して日本でも起きたことで、二つ、ダブルにかかってきたので、そういったような状況がありました。

あの時は非常にマイナスが出たということは事実だという理解をしています。ただ今回の場合はそういったような、来年４月ですから、まだ何が起きるか分かりませんよ、シャドーバンキングがどうしたとか、いろいろマスコミにも書いてありますからね、そういったのがどういう形になるかは分かりませんが、私らの場合、今の状況で行くと、97年と違って来年の４－６月の落ち込みというのは、ある程度覚悟しておかなければいけないと思っていますが、住宅投資の駆け込み等々がなだらかになるようにするためには、いろいろな住宅税制等々、いろいろな軽減税率と言いますか、そういったような低所得者向けの対策というのを既にいろいろ考えて対応していますので、ああいったような形で大幅に落ち込むということはないと、私共はそう思っています。


記事は長くなると思います。ですが、一つの記事で釈明しておきたいので、どうぞお付き合いください。

この麻生さんの発言を解説しておきます。

のんきも、過去の記事の中で、「97年に消費税が増税されたが、それ以降税収が97年を上回ったことはないし、数多くの銀行が倒産し、連鎖的に多くの企業が倒産した。翌年自殺者は3万人を超え、以来（昨年こそ2万人を下回りましたが）毎年3万人以上の方が自ら命を絶っている」ということを記したことがあります。

「経済」と「財政」と「社会保障」と・・・～菅政策解体新書～
こちらの記事に自殺者数のことは記していませんが、ここでのんきは初めて97年の消費税増税に触れました。

97年の増税以降、税収が97年を上回ったことはない・・・という理論、のんきが全国で初めて触れたと思うんですよね・・・。思い上がりですかね

ただ、実はここには一つからくりがございまして、97年に消費税は増税されましたが、同時に所得税や法人税の減税も実行されています。

つまり、消費税は確かに増えましたが、所得税、法人税も減税されたため、トータルでの税収が減った・・・という理屈が一つの理屈。

そして、アジア通貨危機が同年7月に発生し、全世界的な経済危機が訪れた・・・。

つまり単に増税したことだけが税収が減った原因ではありませんよ・・・という理屈です。

麻生さんは、会見の中でそういう発言をしているのです。
ですから、仮に増税したとしても、あの時と同じようにはなりませんよ・・・と。



むむむ・・・ですよね　つまり、麻生さんは増税することを想定しているってこと？


んで、8月12日に「一次ＱＥ」、つまり4月～6月の4半期ＧＤＰが発表され、ここで好調な数値が示された際も、

　年2.6％増で、数字としては極めて順調な数字なんじゃないでしょうかね。

在庫も減っていますし、それから名目成長率と実質成長率の差が３四半期ぶりですかね、少なくとも名目成長率が上回っているという普通の形になりつつあるんだと思います。

このところ実質成長率の方が上になっていましたから。ですから、その意味では名目成長率が上に来るようになったというのは良いことだと思いますし、在庫が減ってきているということは消費が伸びているということと思われます。

あとはほかの数字で言えば、機械受注が増えていましたね。

機械受注が４－６月であれだけ増えているということは、基本的には、あれは設備投資の先行指標ですので、その意味では来年と言いますか、６カ月後のいわゆる設備投資が増えるということとほぼ同意語ですから、その意味ではあの数字としては流れとして悪くないなと思いました。

そして、「附則第18条第３項に関しては良い影響を与えたんじゃないでしょうかね、消費税を上げる方向では、そう思います。」と、あたかも消費税増税に好材料となったかのような発言を行います。

こういった繰り返される麻生さんの発言で、のんきの中に、どこか「本当に増税してしまうんじゃないか・・・」という不安感も起きていました。

然し、9月6日の麻生さんの会見を読んで、やはり麻生さんは麻生さんだったと、そう確信しました。

これは、この6日の会見と、8月30日の会見を比較するとよくわかります。


8月30日
他方、財政ということを考えた時に、きちんとした財政再建というものをやるということをきちんとしておかないと、今、消費税を上げたらデフレ脱却が止まる方向とか、景気上昇傾向が止まるのではないかという話をよく言われる方が多いのですが、では、もし逆に消費税の引上げを実施しなかったとした場合においては、少なくとも日本は財政再建をする気はないというようにとられて、株を一斉に売り浴びせられた時のマイナスや、国債が大幅に下がるというようなことだって考えられるでしょうし、そういった情勢の中で日銀が下がり続ける国債を買い続けられるか等々を考えたときのマイナス面というのは、どなたも発言をされておられないように見えるのです、私らから見て。

9月6日
今ＧＤＰ500に対して約1,000兆を超えた220％ぐらいになっていますから、そういったような対ＧＤＰ比の国債発行というものをきちんとした形で、今200％で大丈夫なんだから250％だって大丈夫かもしれません、300％でも大丈夫かもしれません、我々は自国通貨で国債を発行している数少ない国ですから300％も400％も500％も大丈夫かといえば、どこかでだめになるに決まっていますから、その時は大きなことになりますので、そういうことにならないように財政というものはきちんとした形にしておくという姿勢をしておかなければ、いつかどんと来たときには破綻する。少なくとも100％で破綻したという国がいくつもあるわけですから。

我々は破綻できないだけの、会社用語で言えば資産があるわけです。資産があるから債務超過という形になっていないという状況にあります。だからといって甘えてさらにどんどんというのは財政を預かる立場として、そういった無責任なことは慎んでおかないと、ある日突然にきたときに取り返しのつかないことになると思っていますし、そんなことになれば株は売られる、国債は下がる、国債が下がれば金利が上がるなどした場合の責任は、景気が腰折れしてぐらいなら財務省や日銀でそこそこ対応できるかもしれませんが、国債が暴落とか株価が大きく下がるとか信用が落ちた時の対応は、とても財務省で対応できるはずもないし、日銀にしても下がり続ける国債を買い続けるなどということはできませんから、その時の被害、傷の方がよほど大きいと思いますので、その点は常に考えていなければならないと思っております。


のんきとしては、この30日の発言を、「仮に増税を行わなければ海外の投資家の信用を失い、株を一斉に売り浴びさせられたり、国債の価格が大幅に下落させられたりするのではないか」と麻生さんが言っているように考えていたのです。

だめですね・・・やっぱり信じている人のことくらいきちんと信じないと。

ですが、違いますね。6日の会見を読めば、とてもよくわかります。

麻生さんが言っているのは、「日本の財政状況はとても『危機的』と言えるような状況にはない。けれども、だからと言って現在の財政状況を放置して、将来の財政を全て国債で賄うようなことをすれば、将来のいつか、それがいつになるかはわからないが、いつか国債で財政を賄えないような状況が訪れたとき、株は売り浴びせられ、国債は暴落する。そのような状況になれば、とても日銀では支え続けることができなくなる」と、そういっているのですね。

27日の会見で、麻生さんはこのように言っています。
この種の消費税等々の税を上げるというのは、景気が良くなった時に一番ピークで上げるのは間違っていますので、上り坂にある途中にやるべきものなのだと私はそう思っています。今、いろいろな意見がいっぱい出ているそうですけれども、それを現状を変える、来年３％をゼロにする、先延ばしにする等々の理由というのは、私が納得できる理由というのを知りたい、私はそう思っていますが、少なくとも今伺っている話では、とても首を縦に振るような説得力のある話は聞いたことがないです。

今ならば、なるほど、そうかと思えます。

のんきも、過去の記事の中で、散々述べてきたことを、麻生さんは改めて発言してるのだな、と。

のんきは、ずっとこのブログの中で、消費税増税の必要性を訴えてきました。
こちらの記事が丁度そのことをまとめた内容になっています。

2023年。団塊の世代が後期高齢者となる年を皮切りとして、介護、医療保険の財源が圧倒的に枯渇しますよ、と。そのことが経済情勢に深刻な影響を及ぼしますので、「裏付けとなる財源」として、「将来の消費税増税分」を充てるべきだと。

で、なぜ消費税なのかという理由で、消費税が景気の良しあしの影響を受けにくく、通年で一定、安定した収入が期待できるからなんですよ・・・と、そのようなことです。

ですが、代替え案として、この財源を全て「国債」で賄う方法もないわけではありません。ですが、財源の裏付けを行わないままにこれをやってしまうと、国民の中に、「ああ、働かなくても国債で賄えるんやん」という甘えの気持ちが起きてしまう。

そうすると国民は働かなくなり、結果生産活動が行われなくなり、物資を海外に依存するようになる。

そうすると国内の経済が為替変動の影響をもろに受けるようになり（今の原油のようなイメージです）、国内の物価が海外の物価の影響を受けるようになる。そうすると国債も円建てだけでは賄えないようになり・・・と、そういうケースが想定されるわけです。


きっと麻生さんはこのことを言っているのだなと、のんきは思うわけです。

財政出動をすれば、金融政策を打てば、確かに景気はよくなるかもしれません。
ですが、やはり日本の安定した財政が国民の「勤勉さ」に裏打ちされていることは忘れてはならないと思うんです。

現在安倍さんのもとに参与として呼ばれている経済学者たちも、頭だけでこのことを考えている為、麻生さんが考えているような、将来の財政不安にまで頭が及んでいないのです。

麻生さんは、そういった経済学者たちのことを暗に批判していたんですね。


ってことで、ようやくのんきの中でも完結することができました。

恐らく消費税増税はこのまま先送りされるでしょう。（と、今ここで発言することも・・・のんきのブログの信頼性を担保する上で、実はものすごく勇気のいることなんですが・・・）

ですが、政府も、国民も、やっぱりそのことに甘えてはならないと思うんです。
実需で、自分たちで経済を良くしていこうとする、その姿勢がやっぱり大切なのでしょうね。




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「ＧＤＰ成長率」は増税の為の重要な指標となるのか

さてさて。

こちらの記事で、のんきは麻生さんが「景気が回復しない限り消費税は上げない」と宣言したことをお伝えしましたね。

では、「景気が回復した」とは一体何を根拠にいうのでしょうか。

で、今日こんなニュースをよく見たと思います。

実質GDPは年率2.6％　消費税“増税”はどうなる？

消費税増税を巡る重要な数値が発表されました。今年4月から6月の実質GDP＝国内総生産の成長率は、3期連続増加の年率2.6％でした。安倍総理大臣は、消費増税について秋に判断するとしています。その判断材料は雇用や設備投資などいろいろありますが、なかでも今回のGDPは非常に重要な指標です。2.6％という数値、どうみたら良いのでしょうか。

　（経済部・新谷時子記者報告）
　成長率は3期連続の増加となりましたが、民間予想を下回る結果となり、増税の追い風というには微妙な数字です。成長率の伸びは円安や株高に加え、6月の猛暑も重なり、個人消費がけん引しています。一方、企業の設備投資や、駆け込み需要が期待される民間住宅は減少していて、まだ経済に弱さは残ります。ただ、政府は前向きな数字とみています。
　甘利経済再生担当大臣：「判断材料の一つとしては、引き続き良い数字が出ているという認識。もろもろの判断材料のなかで、秋に総理が法律に従って判断をされる」
　増税を予定通り成し遂げたい財務省関係者は「悪くない数字」としながら、「やらないという選択肢はない」という見方です。ただ、安倍総理にとっては、増税でデフレ脱却に向けた取り組みが失敗しないかどうか、懸念はまだ残っています。今月下旬には約50人の識者に意見を聞くとともに、来月9月に改定されるGDPの数字なども踏まえ、最終的に判断する方針です。

家でＴＶニュースを見ていたのですが、全体的にこのニュース、「実質」という言葉を付けずに、「ＧＤＰ年率（換算）2.6％成長」と殆んどのニュースでは報道していたように思います。

そして、盛んに「増税の為の重要な指標となる」と、そのように報道していました。

上の引用記事でも、「なかでも今回のGDPは非常に重要な指標です」と、このように報道していますね。

では、本当に「ＧＤＰは非常に重要な指標」なのでしょうか。

さてさて。先ほどのんきは、このＧＤＰについて報道では

「実質」という言葉を付けずに、「ＧＤＰ年率（換算）2.6％成長」と殆んどのニュースでは報道していた

と記しました。

こちらの記事やこちらの記事などでもお伝えしたのですが、そもそもＧＤＰには「名目ＧＤＰ」と「実質ＧＤＰ」の二種類があります。

両者の間には

名目ＧＤＰ＝実質ＧＤＰ+物価変動率

という公式であらわされます。

実質ＧＤＰとは、名目ＧＤＰから物価変動率差し引いた値。
名目ＧＤＰはある一定期間に日本国内で生み出された付加価値の合計。

で、今の日本の政策は、「デフレ脱却」を目的としています。
つまり、上記公式のうち、「物価変動率」が上昇することを目的としているのです。

では、「実質ＧＤＰ」が成長しているということは、それは「物価が上昇している」ことになるのでしょうか。

違いますね　大事なのは「物価が変動しているかどうか」。物価変動率がプラスに動いているかどうかということです。

実質ＧＤＰが仮に成長していたとしても、その成長幅以上に物価が下落していれば、名目ＧＤＰは減少します。

つまり、大事なのは実質ＧＤＰよりも名目ＧＤＰの成長率なのです。
安倍内閣が目標としているのは実質ＧＤＰではなく、名目ＧＤＰの成長です。

また、今回の４～６月の経済成長率の数字には、「季節調整」を行った数字が用いられています。

ここにもこの4半期で数字を比較するうえでの問題点が含まれています。


このあたり、次回以降で掘り下げていきたいと思います。




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麻生内閣はマスコミによって潰された。

ちょいと過激なタイトルですが・・・。


さて。いまだに麻生内閣が、「漢字を読めなかったからつぶれた」とか、「カップラーメンの値段も知らなかったから潰れた」なんて馬鹿なことを思っている人はいないでしょうね・・・。

はっきり言って麻生内閣は

マスコミによって潰されたんですよ。

どうしますかね・・・。ニュース記事を引っ張ってきたいんですが。
麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細（朝日デジタル2013年8月1日2時18分）

麻生さんが、まあ、「東京都内のシンポジウム」と書いていますね。この記事が、麻生さん独特の言い回しも含めて、一番原文に近いんじゃないかと思うから掲載します。

長文なので、いくつか太字や文字を大きくしますので、他は読み飛ばす形で読んでみてください。

　僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。

　そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持（きょうじ）であったり、そうしたものが最終的に決めていく。

　私どもは、周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっていると認識していますから、それなりに予算で対応しておりますし、事実、若い人の意識は、今回の世論調査でも、２０代、３０代の方が、極めて前向き。一番足りないのは５０代、６０代。ここに一番多いけど。ここが一番問題なんです。私らから言ったら。なんとなくいい思いをした世代。バブルの時代でいい思いをした世代が、ところが、今の２０代、３０代は、バブルでいい思いなんて一つもしていないですから。記憶あるときから就職難。記憶のあるときから不況ですよ。

　この人たちの方が、よほどしゃべっていて現実的。５０代、６０代、一番頼りないと思う。しゃべっていて。おれたちの世代になると、戦前、戦後の不況を知っているから、結構しゃべる。しかし、そうじゃない。

　しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは（自民党憲法改正草案を）作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。

　そのときに喧々諤々（けんけんがくがく）、やりあった。３０人いようと、４０人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、３０代の若い当選２回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。

　ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。

　靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。

　何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。８月１５日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。

　僕は４月２８日、昭和２７年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年１回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。

　昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

　わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪（けんそう）のなかで決めてほしくない。


太字の部分だけピックアップしてみます。

ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。

彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。

ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。

　靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。

　昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。

憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

ところが、多くのマスコミが報じているタイトルを見ると・・・。

「ナチスの手口に学べば」＝麻生氏、改憲めぐり発言（時事通信社）
麻生氏に議員辞職要求＝社民幹事長
中国外務省、麻生氏発言を非難＝共産党機関紙も批判
麻生氏発言を非難＝反ユダヤ監視団体－米
麻生副総理発言、野党が批判　「発言撤回と辞職求める」（朝日）
ナチスの憲法改正「手口学んだら」　麻生副総理が発言
「ある日気づいたらナチス憲法に。手口学んだら」　麻生氏の発言、国内外から批判

一部ですが、このような形で、最後の一文。
憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

この部分だけが独り歩きし、麻生さんが意図した、

あの手口（を反面教師として）学んだらどうかね

という趣旨と、180度違う情報として麻生さんの発言が悪意をもって捻じ曲げられてしまったのです。
マスコミは、あの時から何も変わってはいない。

麻生内閣は
マスコミによって潰された

という事実を、多くの国民はもっと知るべきだと思います。


発言字幕・反日メディア報道に怒り心頭「麻生ナチス発言」





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「長期金利」と「表面金利」

はい。この記事は「長期金利の正体」から続くシリーズものとなっております。

「長期金利」の正体
「長期金利」と「政策金利」

前回までのあらすじをお伝えしますと、

・このところ、国債の「長期金利」が上昇したとマスコミが騒いでいる。
・長期金利上昇でマスコミが騒ぐのは、長期金利は「物価変動の予測に左右」され、「住宅 ローンなど、長期融資の金利の基準になる」からと、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａに書いてある。
・では、そもそも「長期金利」とは一体何なのか。

これが「長期金利」の正体のあらすじ。

続きまして、

・モーニングバードで「長期金利はあらゆる金利の中で、最も利率の低い金利である」と玉川徹という男が発言していた。
・実際には大きな誤りであり、日本の利率の中で最も低い金利は「政策金利」である。
・国債の「金利」をあらわす指標には、「長期金利」以外に「債権価格」そして「表面金利」、「利回り」という言葉がある。
・国債は政府が入札にかけ、一旦売り切れてしまうとそこで「金利（表面金利）」が決定し、政府はそれ以上に利息を支払う必要はない。
・にもかかわらず、一体なぜ国債の「金利」が上昇した、下落した、と騒がれるのか。

というのが「長期金利」と「政策金利」のあらすじでございます。


ってことで、本日のお題。ペンペン
「長期金利」と「表面金利」でございます。

前回の記事の中で、

・国債の「金利」をあらわす指標には、「長期金利」以外に「債権価格」そして「表面金利」、「利回り」という言葉がある。

ということをお示ししたわけですが、「長期金利」をよく理解するために、その他の言葉。「債券価格」や「表面金利」、そして「利回り」のことをご説明いたします。


「国債」を使って政府が資金を調達するとき、政府は新たに国債を発行するために承認を国会で受けて、国債を発行するための「特例法」を成立させた後、発効された国債を「入札」にかけます。

入札にかけられた国債は、『銀行・証券会社・生損保等の金融機関が購入』（Wikiより）し、ここから私たち個人や投資家たちが購入する、という方法がとられています。

ちなみに、こちらが→入札参加者一覧です

前回の記事でお示しした「10年利付国債(第329回)の入札発行」にございます、「表面金利」とは、これらの入札参加者が政府から国債を落札する折に、決定した、いわゆる「落札金利」のことです。

発効された債権に対して、将来受け取ることが保証された金利のことです。この金利は一定であり、償還期限まで変わることはありません。

第329回の10年物国債であれば、年利0.8％が決定した表面金利です。
日本の債券市場は通常「単利」なのだそうですから、今回発行された２兆4000億円のうち0.8％×10年＝８％が10年後、今回発効された国債に対して日本国政府が支払うべき利息ですね。　1920億円です。

ま、決して安い金額ではありませんがね。

で、発行された国債は2.4兆円あるわけですが、最終的に末端の市場まで浸透する際には金額が細分化され、もう少し細かい金額になっています。まあ、当たり前っちゃあ当たり前ですが。

個人向け国債として、仮にのんきが5万円分の国債を購入したとしましょう。

ここからが少しだけ難しい。


のんきが購入できる国債は、既に発行され、銀行や証券会社などが落札済みのもの。
再販された国債を5万円分のんきが購入した際、この国債の金利は「年率0.8％」ですから、のんきが10年間この国債を持ち続ければ、5万円の8%分。4000円を額面の5万円に加えて受け取ることが出来ます。


問題なのは、のんきが国債を購入するとき。たとえば、その時に国債が人気がなく、銀行がいくら売りに出しても売れない時。銀行としても資金を流動化（現金化し、その他の目的に利用しやすくする）させる必要がありますから、売りたくてたまらないとします。

このとき、では、「5万円の国債」をどのようにすれば売ることが出来るのか。

簡単ですね。　5万円より安くすれば売れるわけです。

そうですねぇ・・・。たとえば、千円引きで49000円くらいで販売したとしたらどうでしょう。

49000円で購入したとしても、国債そのものの価値は５万円ですから、単純に５万円で購入した場合に比較して、その差額の１千円分、余分に資金を手にすることが出来るわけです。

値引きせずに買った時、１０年後受け取れる額が54000円。値引きして購入した際の額が55000円です。

表面利息は0.8％ですが、実際に受け取った利益は投資金額の年率換算で1%。8%の利息しか受け取れなかったはずですが、実際には1割の利益を受け取ったことになります。

この、「実際に受け取った金利」のことを「利回り」と呼びます。購入したときの「49000円」という金額を「債券価格」。

整理すると

表面金利＝国債が落札されたときの利率
債券価格＝国債が二次販売される時の価格（売れ行きによって高くなったり安くなったりします）
利回り　＝債券価格と額面金額との差額を差し引いた実際の利益

となりますね。

長期金利とは、すなわちこの「利回り」のことです。


国債の場合、金融機関が個人向けに販売する折、「額面5万円の国債」が値下がりしているからと言って、「49000円にしますよ」なんて売り方はしません。

実際には49000円分の債権に1000円分上乗せして販売しているわけです。
購入者には「表面金利」ではなく、「長期金利」を示し、「あなたがこの国債を購入することによって、年率で○％分の利息を受け取ることができますよ」としているのです。

ですが、実際の「長期金利」はあくまで「利回り」であり、政府が支払うべき利息は決定しています。

テレビを見ていると、これを「政策金利」とごちゃまぜにして解説し、視聴者の判断を大幅に狂わせるような仮説をしている「自称専門家」がいかに多いことか・・・。

たとえば、同じモーニングバードで玉川徹の「そもそも総研」とやらに出演し、解説をしていた奴がこいつ。



野口悠紀雄という男です。週間ダイヤモンドなどでよく解説をしている男です。朝まで生テレビなどにも登場していますね。

彼の言い分はこうです。

「国債の長期金利が上昇するとインフレになります。インフレが起きると名目金利は上昇するんですよ」

はい。全くのでたらめですね。いえ・・・全くのでたらめとは言えないかもしれません。
ですが、むちゃくちゃな理屈です。

国債の長期金利が上昇するのは、「国債が売られるから」であって、国債が売られたからインフレになるわけじゃありません。

ただし、好況下の社会では、国債が売られたことにより、その資金が国債以外の投資先に向けられます。それが株式であったり、あるいは企業の設備投資であったり、不動産であったりするわけです。

こういった投資が行われた結果、確かに市場はインフレを起こすでしょう。というより、そもそもアベノミクスが目指しているのは２％程度のインフレを起こすことにあるのであり、起きなければ逆におかしいんですが・・・

また、インフレが起きているということは、物がよく売れているということであり、確かに名目金利は上昇するでしょう。わざわざ利息を引き下げなくても物が売れるわけですから。

ですが、実際に名目金利が上昇するか否かを決定しているのは、あくまでも「政策金利」であり、今のまま日銀が低金利政策を続けていくのであれば、彼が言うような「名目金利の上昇」は起きません。名目金利が上昇しない、というわけではなく、市場に過度な悪影響を及ぼす上昇は起きない、ということです。

何が言いたいかというと、彼は、あたかも「長期金利が上昇すると、名目金利が上昇する」かのような誤った印象を視聴者に対して与えている、ということです。

長期金利上昇、国債バブル崩壊の懸念

↑こちらは、その野口 悠紀雄が「東洋経済」に投稿している記事です。
ダイヤモンドは金を払わなければ全文を見られない設定にしている←金を払ってでも野口の記事を読もうと思う人間にしか情報を開示していないため、読むことが出来ませんので、全文を読むことが出来る東洋経済の記事を掲載しておきます。

金を払ってでも・・・という意味では、ニコ動の投稿動画で、何故か小沢一郎の投稿だけは金を払って有料で見なければ見ることが出来ないようになっています。なぜでしょうね・・・

まあ、何しろ・・・わかりにくい。「お前は何を言っているんだ」と。

そもそも「国債バブル＝長期金利が低い金利水準で売買されている」ことがおかしいのであって、そのお金が国債以外の部分へ投資しないからいつまでたっても景気は良くならないし、税収も増えない。

そういった肝心なことを何も掲載せず、不安ばかりを煽る。
↑つまり、そういった行動を行うことで、彼は何らかの利益を得ているということです。

みんな、騙されんなよ！




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なぜ、「経済」なのか～アベノミクスの目指す物価上昇（後編）～

このところ、ほんとに時間が取れなくて、ブログも３週間近く更新できてません。
ネタ的に、そろそろ政治以外のネタも記事にしたいんだけど、タイトルの内容を前編のまま放置してるんで、終わらせちゃいます。

さてさて。それでは、なぜ、「経済」なのか～アベノミクスの目指す物価上昇（前編）～の続きです。

そういえば、今日、麻生さんが安倍内閣の財政政策について、国会演説を行っていましたね

H25/2/4 衆議院本会議・麻生太郎【24年度補正予算案についての財政演説】


→こちらの記事で、安倍さんが「アベノミクス」の中で、一番最初に目指した経済政策が、「インフレ期待値」の上昇であることに触れましたね。

「インフレ」とは、「継続的に物価が上昇すること」を意味するわけですが、計算式では、

「名目ＧＤＰ成長率＝実質ＧＤＰ成長率＋物価上昇率」という公式があり、この物価上昇率がプラス成長を続けることがすなわち「インフレ」だということです。

民主党政権下では、この物価上昇率の値がプラスに転じることがなく、名目ＧＤＰの成長率よりを実質ＧＤＰの成長率が上回る状況が続いていたのです。つまり、物価上昇率がマイナスの状態が続いていたということ。すなわちデフレです。

安倍内閣の目指す物価上昇とは、すなわちこの名目ＧＤＰを成長させること。

→なぜ「経済」なのか～アベノミクスでスタグフレーションは起きるのか？～こちらの記事でも触れましたが、アベノミクスに対して、「スタグフレーションが起きる」とバカ騒ぎする連中をマスコミなどでよく見かけます。

ですが、マクロで考えた場合、「物価」とは、物そのものの値段というよりは、「付加価値」のことを意味します。

ＧＤＰとは、一年間で、新たに生まれた付加価値の総額です。付加価値には原価が含まれていませんから、そのすべてが新たに生まれた「利益」の総額ということになります。

原価の大本である、鉱物や鉱物性燃料（鉄鉱石とか、原油とか）は輸入されていますから、元々ＧＤＰの総額から差し引かれています。

そこから精製・制作されたものは、製品としてのんきたちの手元に届くときには、複数の人間の手を経ています。

たとえばスーパーマーケットで買い物をしたとすると、その売価の中には、当然「仕入れ値＝原価」が含まれています。スタグフレーションが問題とされる時、その根拠とされるのが、この「仕入れ値」が「売価」に占める割合のことが問題とされます。

「インフレ」が「物価上昇」を指していますから、「売価」に占める「原価」が上昇し、これが原因でインフレが起きるのなら、利益を享受することが出来ず、給与が増えない状況の中、物価ばかり上昇することになるんじゃないか、と、これがスタグフレーション説を唱える人たちの理屈です。

ですが、「原価」があるということは、その「原材料」を制作した人がいるということ。もしくは生き物であれば、これを飼育し、または加工した人がいるということです。

制作された場所が日本でない場合。すなわち「輸入品」である場合は、輸入された時点で、既にＧＤＰから差し引かれていますから、たとえば「物価上昇率２％」と言われる場合の「物価」の値には、最初から含まれていないことになります。

そうでない場合。一番最初の原材料こそ輸入品を使っていたとしても、それを加工し、国内で流通させる段階において、その生産が国内で行われていた場合は、輸入金額を差し引いた利益は、一番最初に必ず日本人、日本国企業の手元に入ります。

その段階から「ＧＤＰ」として加算されていくのです。

その総額が何パーセント増えるのかということがすなわち「ＧＤＰ成長率」なのです。

この理屈を知っていれば、アベノミクスの目指す「物価上昇率」がスタグフレーションの原因となることなどありえないことなど簡単にわかります。


「インフレ期待値」の上昇により、株価が上昇したことをデフレの正体で説明したと思います。

「株価」こそ、そのスタート地点はそれこそ「紙切れ」であり、全く価値も何もないものです。もちろん年度末に資産、損益計上がなされていますが、そもそも本来何の価値もないものに価値が生まれる。人件費も原材料費も一切発生していませんから、ここに「スタグフレーション」なるものが絡む隙間など、微塵もないことがわかります。

株の価値が上昇しただけでＧＤＰの値は上昇します。

ＧＤＰが成長するということは、それだけで日本国の一定期間の付加価値が上昇するということ。その上昇を目指す、ということが、一体何を意味するかということは、決して想像に難くないはずです。

株価は１２０００円を超え、ついに政権交代前の水準にまで回復しました。
近々為替相場も９０円台後半に突入し、１００円を上回る水準にまで円安は進行するでしょう。

「物価」の意味を正確に理解してニュースを見てみると、いかにマスコミが無能であるかということを理解できると思います。

ぜひぜひ、そんなところにも注意しながらテレビや新聞も見てみてくださいね。




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なぜ、「経済」なのか～アベノミクスの目指す物価上昇（前編）～

正月からこんな小難しいこと書くなよ～～～って怒られそうですが。

これは趣味です。ほっといてください

ってことで、本日のテーマは「なぜ、『経済』なのか～アベノミクスの目指す物価上昇～」

なぜ「経済」なのか～アベノミクスでスタグフレーションは起きるのか？～の続きです。

さてさて。本題に入る前に。　なかなか面白い記事が出ていたので、ちょいとご紹介してみます。

麻生財務相：通貨安にしているわけではない

↑こちらは、「ブルームバーグ」という、アメリカの通信社の記事です。

ちょいと内容をコピペしてみます。

　12月29日（ブルームバーグ）：麻生太郎財務相は28日、同省内で行われたインタビューで、安倍晋三首相の金融・為替政策に関する積極的な発言で円安が進み、これが世界的な通貨安競争につながるとの見方に否定的な見解を示した。主要３通貨のうち円高は突出していると指摘。同時に米国に対してドル高政策を取るよう注文をつけた。

麻生財務相は自らが首相として出席した2009年４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会談で、「通貨安競争はやらないという約束をしたが、その時の約束を守った国は何カ国あるのか。米国はもっとドル高にすべきだ。ユーロはいくらになったのか」と言及。１ドル＝100円前後で推移していた当時に比べても円高水準にあると指摘した。

その上で、約束を守ったのは日本だけだとし、「外国に言われる筋合いはない。通貨安に急激にしているわけでも何でもない」と強調。さらに「通貨が安くなるといって良かったと言っているのは輸出している人達だけ。輸入している人は通貨が安くなれば迷惑する」とも述べ、日本が意図的に通貨安競争を促す立場にはないとの認識を示した。

さてさて。これ。麻生さんが、一体何のことを言っているのか、「麻生バッシング」というマスコミと民主党による洗脳工作の影響下にあった人には良くわからないかもしれません。

麻生太郎「危機をチャンスに変えろ」（前編）～2009G20サミットの 舞台裏


「危機をチャンスに変えろ」（後編）　～予算編成の舞台裏


のんきはこの二つの動画を何度かピックアップしています。

「功績」の片鱗
「予算編成」

↑こちらの記事は、共にその内容を特に抽出して解説している記事です。

ブルームバーグの記事で麻生さんが言っているのは前編の内容について。その具体的な内容についてはこちら→「功績」の片鱗の記事をご参照ください。

このときのサミットの中で、麻生さんはＧ２０各国に対して、「通貨安競争はしない」という約束をさせていたんですね。
いいですか、どこかの国がいったことに日本が乗っかった、という話じゃなく、麻生太郎さんが中川昭一さんと共に、このサミットで「提言した」内容なんです。
完全な「日本主導」で行われた輝かしい実績なんですよ。

知っている人はどのくらいいるでしょう。　多くの人の頭の中に残っているのはこちら。

死亡 中川昭一元財務・金融相　追悼酔っぱらいG7酩酊アル中会見 Part 1


マスコミは、どこも中川昭一さんの「実績」については、、何一つとして報道しなかったのです。

死後、その中川昭一さんが彼の友人にあてた手紙を、のんきはブログでご紹介したことがありますね。

こ、これは・・・

国民は、中川昭一さんが酩酊（と世間一般では思い込まれている）会見を行ったことは知っていますが、彼がＧ２０サミットにおいてＧ７各国に突きつけた条件。そして、それが全世界をリーマンショックの苦しみから立ち直らせたことを、誰も知らないんです。・・・と。「誰も」というのは言いすぎですが。


そう。今の内閣に、本当は・・・絶対にいてほしかったのはこの中川昭一さん。麻生内閣で中川昭一さんが演じた役割を、安倍内閣において、今度は麻生さんが演じているんです。

絶対に失敗するわけにはいかない。天国にいる中川昭一さんの命に報いるためにも。

中川昭一 ライブラリ

・・・と。いかんいかん。　思いっきりお話が脱線してしまいました。
ちなみに、「後編」をピックアップした記事→「予算編成」←こちらを読んでいただければ、のんきがなぜ小沢一郎が嫌いなのか、という理由もわかると思います。

話を戻します。「為替相場」。のんきは、そもそも「円高」そのものが＝悪というわけではない、と考えています。
リーマンショックの時、そもそも日本が「円高で苦しんでいたように見えた」理由は、円高そのものよりも、円高の影響を受けて、「どんどん株価が値下がりしていった」ことにこそあると思います。株価が下落すれば、当然企業の会社運営に割ける資金が大幅に不足していくわけです。

もし円高がひどくなったとしても、株価さえ安定していれば、国外型企業運営を、国内型にシフトし、顧客を海外から国内にシフトすることで、十分にその損益を取り戻すことが出来るはずなのです。つまり、「株安に円高が追い打ちをかけた」という表現が、一番きれいにあの時の状況を言い表していると思うのです。


こちらの記事でも記していますが、政権交代と安倍さんの発言で市場がどんどん株高にシフトしている状況は、本当に企業にとっては心強いと思います。

企業に体力が生まれれば、新しく事業に投資する体力も、人を雇用する体力も生まれてくるはずなのです。

ってことで、次回は～アベノミクスの目指す物価上昇（後編）～をお届けしてみたいと思います。




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なぜ「経済」なのか～アベノミクスでスタグフレーションは起きるのか？～

はい。年末は暇を持て余しているのんきです

基・・・。趣味に没頭できる、というべきか・・・。　そうなんですねぇ。のんきの趣味は、実は「政治・経済」。プロフィールなんかでまともに書くといつも引かれます。

いやいや。今回は安倍ちゃんが首相になったので、テーマが経済になっていますが、ほんとはもっと人が関心を示さないようなマニアックなこととに関心をもって調べるのも好きです。

ってことで、本日のテーマは「アベノミクスでスタグフレーションは起きるのか？」です。
なぜ「経済」なのか～歪められた経済問題～の続きです。

スタグフレーション。正式に定義を調べてみます。
Ｗｉｋｉによりますと。

「経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が共存する状態を指す」

概論にはこう書かれています。
「スタグフレーションの状態とは、景気が悪化するとともにインフレーションが進行し停滞することを意味する。雇用や賃金が減少する中で物価上昇が発生し、貨幣や預貯金の実質価値が低下するため生活が苦しくなる」

なぜマスコミがこの言葉で世論を煽ろうとするのか。
というのも、自民党の公約の中に、こんな文言が含まれているからなんですね。
「デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目３％以上の経済成長を達成します」

そして、各論の中に、
「明確な『物価目標（２％）』を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います」
と。

「賃金が上昇しないのに、物価ばかり上昇しても仕方ないじゃん」
という印象を、国民の中に刷り込ませようとする悪意が込められているのです。

悪意・・・。なんでなんでしょうね。どうしても自民党に政権与党でいられては困る何かがあるんでしょうか。

では、逆説的に、「景気が回復しない中での物価の上昇とは、どのような状況で発生するのか」ということを考えてみましょう。

今の日本の状況の中で、これが考えられるケースはたった一つだけ。

「原材料費の高騰」です。

ってことで、もしのんきのブログをまじめに読んでくれている人がいたとしたら、これからＴＶや新聞紙、週刊誌などを見るときに気を付けて見てみてください。きっと、これからのマスコミ報道では、この「原材料費の高騰」をピックアップする報道が目立ってくるはずです。

「原材料費の高騰」がどのような状況の中で起きるのか。
これは、偏（ひとえ）に「輸入品の価格の上昇する場合」です。

そう。つまり、現在高騰している円高が、もうすでに１ドル当たり８６円前後辺りまで戻ってきていますが、円安になることによって原材料費が高騰するのではないですか、と彼らは主張しているんですね。

そういう目で見ると、マスコミ報道の見え方もものすごく変わってきますよ。　昨日、スーパーモーニングで飯田泰之という男が丁度そんな報道をやってました。



↑こいつです。
肩書は「東京都出身の経済学者、エコノミスト、駒澤大学准教授。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員」なのだそうです。

報道の仕方はこうです。

「物価上昇が起きるとすると、どのようなものから上昇するのですか？」
という質問に対して、

「円安で物価が高騰する輸入品から影響を受けます。スーパーで販売されているものやガソリンなど、身近なものがまず一番最初に値上がりをします」
かなり要約していますが、そういう内容の報道です。

ですが。では、2010年の10月にギリシャショックが起こり、それから為替が異常なペースで円高に振れ、90円台後半だった為替は一気に80円台を割り込もうとする水準にまで上昇しましたが、その間にガソリン代は安くなったでしょうか？　円安になると輸入品が高くなるのなら、円高になれば当然輸入品の価格は安くならないとおかしいですよね。

だけど、それを実感した人がこの国にどれくらいいたでしょうか。
理由は簡単。「ガソリン代（正確には原油価格）を決定しているのは為替変動だけではない」からです。

原油価格をコントロールしているのは、主に「先物投資」と呼ばれる投機マネーです。
アメリカが中東地域に対して戦争を仕掛けたとか、中東地域で地域紛争が起こったとか。そういったニュース報道がなされることの方が、よほど原油価格に対しては重大な結果を与え、投機マネーが集中し、原油価格が高騰するのです。

であれば、日本政府が中東地域の政治に影響力を持ち、または友好関係を保ち続けることで、中東地域の平和に貢献していく方が、よほど原油価格を安定する上では重要なことです。

その実例をのんきの過去のブログから参照してみたいと思います。

「現在」前編
「現在」中編
「現在」後編

これは、麻生さんが外務大臣時代に「イスラエル」「パレスチナ解放機構」「ヨルダン」。この３国に働きかけることで、日本のビジネス市場までも巻き込んでパレスチナ地域の安定を図ろうと試みた、その回顧録です。

「試みた」と書いていますが、実際にはもっと成功裏に進んでいて、イスラエルがパレスチナに空爆を仕掛けたときに「何もするなといっただろ」という、電話一本でイスラエルの空爆を停止させたほどに影響力を発揮できる状況にまでなっていました。彼の政権交代でそれすらも台無しになりましたけどね。

パレスチナには「知恵も、販売ルートも日本が用意するから、働け」。イスラエルには「余計なことは何もするな」。ヨルダンには「日本の金で空港と滑走路を作ってやる。作った後はヨルダンが自由に使って構わない。その代わり、パレスチナ人にも使わせてやってくれ」

この３つを提言し、実行しただけです。この結果、パレスチナ人による自爆テロはなくなり、イスラエルの空爆も無くなった。そういう状況が生まれようとしていたのです。

麻生さんは、パレスチナ人が自爆テロを仕掛けるのは、「貧困と絶望が原因だ」と考えていたんですね。

で、戦争がなくなれば当然中東は安定するし、原油の供給も安定して行われるようになる。この方が、原油価格を安定させるためにはよっぽど重要なんです。

原油価格をコントロールしているのは為替相場だけではない、ということ。これがまず第一点。


また、日本の輸入金額のＧＤＰに占める割合を見てみると、今計れる最新のデータで、2011年が15％、2010年が12％、2009年が10％。金額にしてそれぞれ72兆円、58兆円、47兆円程度です。

このうち30％が原油。20％がその他工業用原料、30％家電などの組み立て部品。これだけで全体の80％を超えています。
のんきたちが「身近なもの」と感じている「食料品」は輸入品全体でみるとたったの8.5％程度。金額にしても、多い時で６％くらいです。

そう。多くの方が勘違いしているけれども、日本の食糧自給率。あれは「カロリーベース」で、しかも不要なデータがたくさん含まれたもので、「生産額ベース」でカウントすると、日本の食糧自給率は65%以上にもなるのです。ただ、東日本大震災以降のデータは拾っていないので、正確なデータとは言えませんが。

「食料自給率」という偽り
見方を変えると・・・
「生産額ベース」からみる自給率

↑こちらは、のんきが過去に記した「食糧自給率」をテーマにした記事のシリーズです。

きゅうりとか、キャベツとか、お米とか、外国産のものを食べてる人います？
むしろ「中国産」なんて書いていた日にゃ、「えっ」って思って敬遠する人の方が多いんじゃないでしょうか。

大体輸入されているものの中で多いのは小麦とか肉とか、トウモロコシとか、大豆とか、日本人の食生活にとって、そこまで大きな影響はないもの・・・なんですよね。

肉なんかも大分国産を推奨する傾向も強くなってますしね。
愛媛県だったら、「愛媛産には愛がある」って言って、強くＰＲしてますよ。

そう。つまり、スーパーなどで日本人が買っているものは、国産のものの方が多いって話。つまり、「円安が理由で、身近なものから物価が上昇する」っていう説の裏に、何の明確な根拠も存在しないっていうことです。

そもそも飯田とかいう男が主張している説は、発想のスタート地点からしておかしいんです。

ってことで、次回の記事では、「アベノミクスの目指す物価上昇」について解説してみたいと思います。


いいねぇ～～。政府を批判するのではなく、支持することが出来るって。こんなに前向きに記事を作れるって。　うれしいです。




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