って・・・のんきのブログでこんなこと書くと、「え～～～～」って驚く人もいるんだろうなぁ。
「保守＝ＴＰＰ反対」っていまだに思っている人も多いようだし、ＴＰＰ反対論の典型的な理論を展開してきた人たちが民主党政権に対し、Ｎｏをたたきつけていた人たちばっかりだったから。
本当の意味で「経済に『詳しい』」人たちで、のんきも支持する人たちが打ち立ててきた理論だしね。
だけど、よくよく考えてみると、このＴＰＰって、日本にとってはむった有利な条約であることが良くわかります。
↑こちらは前回の記事→改めて問う！ＴＰＰ問題でお示しした表です。
わかりますでしょうか。
こちらは、ＴＰＰ参加国の、ＧＤＰ、つまり市場規模を示した表です。
59％をアメリカが、22％を日本が占めていますね。カナダ、オーストラリア、メキシコ等が他にも割合として大きいですが、アメリカや日本のそれに比べると、差が圧倒的であることがわかります。
ちとサイズがちっちゃいですが。
こちらを見るともっとその特徴が解ります。最初の表からアメリカの数字を省いたものです。
アメリカは、他の国を市場として考え、自国の利益を向上させることを考えているわけですから、実際はアメリカ以外の国の割合で考えた方が良いでしょう。
全体の5割を日本が占める中、他国で見るとカナダが15％、メキシコが11％、オーストラリアが10％と、日本の市場規模は絶大ですね。
この表から見てもわかる通り、アメリカにとって日本がＴＰＰに参加するかしないかで、ＴＰＰの意味が大きく変わるわけです。
さて。のんきがタイトルに書いたように、ＴＰＰが日本にとって有利か否かを考える場合、なぜか多くの人が「ＴＰＰに参加した後」のことばかりを考えるようです。
その根拠として挙げられるのが『米韓ＦＴＡ』のこと。
通称『毒素条項』と呼ばれる・・・
「ＩＳＤ条項」
ある国の規制によって外国の企業や投資家が損した場合、国際機関に仲裁を申し立て、相手国に賠償を求めることができる取り決め。
米国が他国と結ぶ自由貿易協定(FTA)では、この条項を使って米企業が相手国に巨額の賠償を求める事例が多発。オーストラリアはこれを警戒し、2004年に結んだ米国とのFTAに盛り込むことを拒んだ。（コトバンク）
「ラチェット規定」
歯車が逆回転しないようにする仕組みである「ラチェット」。このラチェットのように、一度決めてしまうと、その後どのようなことがあっても条件を変更することが出来ないという規定。
など、韓国にとって不利益な条件を韓国が日韓ＦＴＡによって結ばされたから。
で、「一度交渉に参加すると抜け出すことが出来ない」とか、そもそも「日本がアメリカに逆らうことが出来ない」という、どこか陰謀論チックな理由がその根拠となっているように思います。
ですが、こういった情報を広めた第一人者である中野剛志さんは、前回の記事でもお伝えしたように、
『「日本国政府に交渉能力が無い」ことを問題にし、また「本来突っぱねるべきＩＳＤ条項を『飲みたい』と言っている連中に交渉任せている」こと』
をそもそもの問題としているのです。本来突っぱねるべきＩＳＤ条項を、「飲みたい」、飲みたいどころか、日本にとって必要な条項であるからＴＰＰに参加する際、ＩＩＳＤ条項が日本にとって必要だと言っているような連中とは、すなわち民主党のことです。
ですが、最初に述べたとおり、本来ＴＰＰとは、日本が参加しなければアメリカにとって、その必要性そのものが大きく欠落してしまう。そんな条約です。
わかりますでしょうか。つまり、日本がＴＰＰに対して、「参加しません」と一言言うだけのことが、米国にとってはものすごく不利益な条件となるのです。
自民党のＴＰＰに対するスタンスは、
「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰには参加しない」
と、このスタンスを自民党は貫き通してきましたね。
民主党政権の時は、あれほど頑なに「例外はない」との条件を民主党に対して押し付けていた米国が、安倍内閣が交渉のテーブルに着くや否や、突如として態度を大幅に軟化させました。これはどうしてでしょう。
言うまでもありません。
「聖域」を儲けなければ、日本が「ＴＰＰには参加しない」からです。
この条件を、最初から米国に対して突きつけていたこと。この段階から、既に米国と日本との間の交渉はスタートしているのです。
それを、頭の悪い議員たちが、安倍さんに「交渉に参加するのか、しないのかはっきり言ってください」とか。バカじゃないかと思う。
交渉に「参加するかしないか」を言葉にするかどうか。それすらが立派な外交カードなんです。いつでも条件はひっこめられますよ。アメリカさん、お宅次第ですよと、常に懐手外交カードを抜き差ししている状態。
これが今のＴＰＰと日本の距離。スタンスです。簡単に「交渉に参加します」と言ってしまうことが、どれほど愚かなことか。
タイトルにもありますように、ＴＰＰとは、日本にとって、本当は有利な条約です。
それは、「締結後」の話ではなく、「ＴＰＰ交渉を進めていく上において」です。
「そんなこと言うんだったら参加しません」と日本が一言いえば、おそらく米国は簡単に条件を引き下げるのではないでしょうか。
客観的に見ればわかる話です。
ですが、マスコミも、多くの知識人たちも、なぜか「締結後」の話しかしようとしません。どうして、「どのようにして交渉を進めていくのか」ということが話題に上らないのでしょうか。私には、そのことが理解できません。
＜２０１５年１０月６日時点でののんきのTPP評は新規ブログにて公開しています＞
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